本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式で質問させていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料13、14ページ、７消防団の充実・強化に向けた取組について伺います。
消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例は消防団応援条例と言われていて平成24年に議員提案としてつくった条例であります。来年３月に期限を迎えるため、何とか引き続き応援しなければいけないと再延長について私たちも取り組んでまいりたいと思っています。
団員の減少は人口減少もあって食い止めることが難しい中で、決算特別委員会危機管理くらし環境分科会で学生消防団の活動、認証制度もあると伺いましたが、県内全域ではなく４分の１程度しか取り組めていないとのことでした。早速熱海市にも話をしたところ、来年度から認証制度を取り入れて、まずは入り口を少しでも広くしていきたいとのことでした。
お伺いしたいのは、消防団応援条例に基づく県税の特例の適用状況についてです。控除件数が昨年度実績で282件と徐々に増えており、協力事業所数も1,041事業所、団員も1,842人と約１割の方々が協力事業所として認定されている事業所に勤務しているとのことですが、まだ１割とのことでもう少し周知が必要かと思いました。
先日、地元消防団の会合に出てこの話をしたところ、個人事業主や１人だと駄目ではないかなど当の消防団員一人一人が分かっていなくて、制度への理解がまだまだだと思っています。もっともっと制度を周知していく必要があると思いますが、どのように周知をしていくのか県のお考えを教えてください。
○櫻井消防保安課長
６番委員御指摘のとおり、制度の周知にはまだまだ足りないところがあると考えております。商工会議所など関係団体へチラシの配布による周知をしており、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
これに加えて、来年度は県内１万6000人余の消防団員全員に改めてチラシを配布し、制度周知の取組を強化していきたいと考えております。
○藤曲委員
議員にも関係資料が配られましたが、あのような資料があれば個人事業主の方々でも認証に関心を持って問合せがあると思いますので、ぜひ各市町の常備消防の皆さんとも連携してしっかりと周知していただきたいと思います。これは要望とします。
次の質問ですが、救急車の適正利用の取組について伺います。
今、救急車出動の緊急性が全国的にも指摘されています。
本県においては電話相談窓口を設置しましたが、県内における救急車の出動件数の状況が年々どうなっているのか、それから県として適正利用についてどのような認識を持っているのか、対応がしっかりできているのかどうかをお伺いします。
○櫻井消防保安課長
本県における救急出動件数は令和５年度の速報値で約19万6000件と新型コロナウイルス感染症の感染拡大前よりも増加しており、過去最高を記録したところです。搬送人員数につきましても約17万3000人と同様の傾向となっております。
この増加傾向は全国的にも同様の状況ですが、人口１万人当たりに換算して比較すると本県の538.9件に対して全国は605.5件となっており１割程度少ない状況となっております。
また、新聞等で救急車のタクシー化など安易な利用が問題になっております。令和５年度の救急車による軽症者の搬送割合は増加傾向にはありますが本県が45.4％、全国は48.4％と全国と比べると少ない割合となっております。
いずれにしても、全国と比較すると本県は若干よい状況ではあるものの、他県と同様に救急車のタクシー化や頻回での安易な利用があると聞いておりますので、引き続き救急車の適正利用に取り組んでいく必要があると認識しております。
○藤曲委員
軽症者の搬送割合は約50％弱とのことですが、必要があった割合、さらにタクシーのように利用されているケースはそのうち何％ぐらいでしょうか。
○櫻井消防保安課長
救急搬送者の軽症者割合は各消防本部から報告を頂いています。その中でタクシー利用と見られる割合は実態として見受けられますが、数字としては把握していない状況です。
○藤曲委員
なかなか現場でも線引きが難しいと思います。今年の10月から救急安心電話相談窓口＃7119の運用を始めたとのことですが、相談実績と救急車の出動件数が抑えられているのか状況を教えてください。
○櫻井消防保安課長
10月、11月の相談実績は3,200件余りで、既に設置済みの県と比較すると現時点では多いとは言えない状況にあります。
まだ運用が２か月とのことで救急車の利用に対する影響の分析はできておりませんが、現場で働く消防隊員に伺ったところ、救急車の出動件数は減ってきている気がすると言っております。
また、指令センターへの医療相談の通報も少なくなっているのでそういった相談窓口の効果がある程度出ていると認識しております。
○藤曲委員
対応はこれからになると思いますが、状況を把握していただきたいと思います。
茨城県においては12月から緊急性のない救急搬送の有料化を取り入れたとの報道がありました。緊急性がないと判断されたときには、受診した医療機関に対して選定療養費を支払う制度です。なかなか緊急性があるかないかの判断は難しいですが、安易な救急車の利用を抑制して、緊急医療体制の負担を減らすために始めているとのことです。しっかり機能できるかどうか、また利用者が納得してくれるかどうかいろいろ課題はあるかと思いますが、１つの事例として情報収集して調査していただけたらと思います。
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