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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会建設委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○太田交通基盤部長
今年１年よろしくお願いいたします。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、提出案件についてであります。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしてございますので、御参照頂ければと思います。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、議案３件、報告５件の計８件であります。
２ぺージをお開きください。
まず、１の第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の６月補正Ｂにありますように5200万円であります。また現計予算額は６月現計Ｃ欄のとおり、1303億290万7000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
市街地再開発事業費助成5200万円は、再開発組合が行う市街地再開発事業に補助する三島市への助成であります。
なお、８ページから９ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算の概要を、また10ページに補正予算の事業概要を記載してございます。
お戻り頂きまして、３ページをお開きください。
２第97号議案「土木工事の請負契約について（一般国道473号橋梁４号橋）」でありますが、一般国道473号４号橋整備工事について、記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
次に、３第98号議案「土木工事の委託契約の一部変更について（沼川新放水路）」でありますが、沼川新放水路建設工事において硬質地盤と高い地下水位に伴う仮設工法の変更により、記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
４報告第10号は、昨年９月議会、12月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和３年度一般会計繰越明許費に対し翌年度繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり574億6418万8000円であります。
５ページを御覧ください。
５報告第11号は、事故繰越について報告するものであります。
これは、道路橋りょう新設改良費７か所、河川改良費３か所及び砂防費２か所において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い令和３年度中の完了が困難となったことから事故繰越をするもので、翌年度繰越額は13億2252万1000円であります。
次に、６報告第13号は昨年９月議会及び本年２月議会で議決を頂いた令和３年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計の繰越明許費に対し翌年度繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は３億7267万6000円であります。
７報告第18号は、静岡県流域下水道事業会計に係る予算繰越計算書の報告についてであります。
流域下水道事業は、地方公営企業法が適用され、同法の規定により繰越しをした場合は次の議会で報告するよう定められていることから今議会において報告するものであり、繰越額は８億1740万円であります。
６ページをお開きください。
８報告第20号は、親水施設破損転倒事故による損害賠償事件について記載のとおり専決処分をしたことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
令和４年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所であり、令和３年度からの変更はございません。
主な組織改正といたしましては、熱海市伊豆山地区の土石流災害からの早期復興に向けて熱海土木事務所に伊豆山地区復興支援課を新設いたしました。
次に、スマートシティー施策の推進として３次元点群データなどの情報を一元的に活用、閲覧できるプラットフォームを構築するため建設政策課に特命事項を担当する課長代理を配置いたしました。
そのほか、袋井土木事務所河川改良課、建築工事課及び設備課を増員するなど業務量に応じた執行体制を整えております。
11ページをお開きください。
美しい“ふじのくに”インフラビジョンについてであります。
令和４年３月、有識者で構成する美しい“ふじのくに”インフラビジョン推進会議での意見やパブリックコメントの結果等を踏まえ新たなビジョンを策定したところです。
交通基盤部では、本ビジョンに基づき一緒に未来の地域づくりの基本理念の下、着実な社会インフラの充実に努めてまいります。
12ページをお開きください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
国は、近年激甚化している気象災害や南海トラフ地震など切迫している大規模地震、今後一斉に老朽化することが見込まれるインフラなどの危機的状況に対応するため災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることとし、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずるとしました。
県の対応としましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設などの防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない小規模箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み、県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
13ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
高度経済成長期に建設された社会インフラの多くが更新時期を迎えており、これらの維持管理や更新にかかる費用が増大していくため県では26の工種において中長期管理計画に基づく予防、保全、管理に取り組んでおります。
本年度は、４(2)に記載のとおり、持続可能なインフラメンテナンスの実現のため社会資本長寿命化行動方針の見直し等を進めてまいります。
14ページをお開きください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では、県民の命を守り未来を創る社会インフラの意義や重要性を広く県民に理解していただくとともに、建設産業全体の発展につなげるため静岡どぼくらぶを活用して戦略的な広報に取り組んでおります。
４に記載のとおり、本年度は実践、意識、連携をキーワードに広報イベントの開催やＳＮＳでの情報発信、学校に向けたキャリア教育の強化などに産学官連携の下で取り組んでまいります。
15ページを御覧ください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
県とＪＲ東海は、中央新幹線南アルプストンネル工事により懸念される大井川の減水等への対応をめぐり、平成27年度から静岡県中央新幹線環境保全連絡会議等において対話を行ってまいりました。
県といたしましては、引き続き関係部局が連携し大井川の水資源確保や自然豊かな南アルプスの環境保全が図られるよう、ＪＲ東海に対し適切な対応を求めてまいります。
17ページをお開きください。
ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡの推進についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など様々な課題に対応するため先端技術を活用して生産性を向上させていくことが重要であり、昨年度までに県内ほぼ全域の３次元点群データ取得を完了しております。
本年度は、３に記載のとおり、データを活用したインフラ点検や災害時に被害状況を把握するなど業務の効率化を図るため、３次元点群データと公共施設台帳の連携を図るプラットフォームの構築に取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
建設現場における生産性向上の取組についてであります。
取組の柱であるＩＣＴ活用工事の導入については、中段のグラフにありますように実施企業数が順調に増えております。
３に記載のとおり、今後はドローンやレーザー測量機器の活用により測量作業の効率化を図るとともに、３次元データの活用や衛星測位の活用などにより生産性の向上に取り組んでまいります。
19ぺージを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け、産学官連携の取組を進めております。
本年度は、２(4)に記載のとおり、歩行者との接触事故事案により停止していた遠隔操舵による自動運転の実証実験の再開に向け引き続き関係団体との協議を進め、自動運転の実装に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
地域と連携した交通ネットワーク充実に向けた取組についてであります。
本県は東海道新幹線や東名・新東名高速道路、清水港、御前崎港、富士山静岡空港など交通インフラの整備が進み、陸・海・空の交通ネットワークが形成されており産業の競争力に大きく寄与しております。近年社会情勢が大きく変化している中、持続可能で豊かな地域をつくるため空港や駅等の交通結節点から拠点までのアクセス向上など陸・海・空の交通ネットワークのさらなる強化を図る取組等を進め、地域の魅力向上につなげてまいります。
21ページを御覧ください。
熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況についてであります。
令和３年７月３日に発生した熱海市伊豆山地区における土石流災害を受け、県では逢初川下流域復旧・復興チームを設置し関係機関と連携の下、一日も早い早期復旧・復興に向けた取組を進めております。
土石流の発生原因究明につきましては、庁内に発生原因究明作業チームを立ち上げ技術専門家から成る発生原因調査検証委員会による検証を行っており、６月29日の検証委員会による意見を踏まえ報告書を取りまとめてまいります。
県の行政手続の検証につきましては、弁護士や学識経験者で構成する行政対応検証委員会におきまして、県の内部検証結果について公正かつ中立な立場で検証頂き５月13日に最終報告書が公表されました。今後は報告を真摯に受け止め、部内全体で今回の報告を共有するとともに、二度とこのような災害が発生しないよう関係機関と密接に連携しながら取組を進めてまいります。
23ページをお開きください。
静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
このビジョンは、建設産業が夢や誇りを持てる魅力のある産業となり将来にわたり持続可能となることを目指したものであります。
今年度は、２主な取組に記載のとおり、働き方改革を推進する公共工事の一斉休工や担い手確保に向けた静岡どぼくらぶバーチャルＪＯＢフェアなどについて、関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
入札・契約制度の改善についてであります。
今年度は、表に記載のとおり、ダンピング対策として低入札価格調査制度の強化に取り組むほか、働き方改革の推進や担い手の確保・育成等に資する改善を図ってまいります。
25ページを御覧ください。
建設産業の働き方改革についてであります。
県では、建設企業が経営の安定化を図り担い手を持続的に確保できるよう週休２日を促す取組や発注、施工時期等の平準化を図る取組を推進しているところであります。
なお、今年度は表の５に記載のとおり、公共工事の一斉休工――ふじ丸デーを月２回に拡充するなど働き方改革に取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、公共工事の品質が将来にわたって確保されその担い手が中長期的に育成・確保できることを目指した品確法に基づき、ダンピングの受注防止や県内の市町との発注関係事務の運用に関する情報共有などに取り組んでおります。
今年度は、令和２年度に国から示された低入札や発注平準化、週休２日工事等の新・全国統一指標及び目標値を踏まえ、引き続き国及び市町と連携して発注や契約を適切に運用する環境づくりに努めてまいります。
27ページを御覧ください。
土木工事における新技術の活用促進についてであります。
建設現場における省力化、省人化、生産性の向上を図るため新技術の活用促進に取り組んでおります。
今年度は、３に記載のとおり、引き続き県の新技術登録制度への登録促進、建設現場ニーズと企業が持つ新技術とのマッチングを目的とした新技術交流イベントの開催、新技術アドバイザー制度の活用などに取り組んでまいります。
28ページをお開きください。
工事の安全対策についてであります。
建設工事は、急峻な地形など悪条件下での作業が多いことから工事中の事故が絶えません。２の表に記載のとおり、令和３年度の事故の発生状況は死亡事故などの重大事故は発生していませんが、物損事故が増加しております。
引き続き、県工事における事故ゼロを目指し、事故防止行動計画の推進を図り工事の安全対策に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
営繕工事の概要についてであります。
建築管理局では、誰もが利用しやすく多くの県民に喜ばれる施設づくりを目指して営繕工事の設計及び工事管理を行っております。
令和４年度の事業費は、２(1)のとおり、業務委託が約30億円、工事が約209億円となっております。
30ぺージをお開きください。
美しいふじのくにのみちづくりについてであります。
平成30年７月に道路の計画として策定した美しいふじのくにのみちづくりの４年間の道路重点計画が、令和３年度に終了いたしました。
このため、道路を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ令和４年３月に新たな計画を策定し、富国有徳の美しいふじのくにを支えるみちづくりを推進してまいります。
31ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
32ページの概要図のとおり、新御殿場インターチェンジより東側の区間はトンネル工事の難航により引き続き中日本高速道路株式会社が行程の精査を行っております。
県といたしましては、新御殿場インターチェンジより東側の区間について、安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望してまいります。
33ページを御覧ください。
中部横断自動車道についてであります。
昨年８月に南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間が開通し、東名高速道路から中央自動車道がつながりました。
引き続き、中央自動車道より北側の未開通区間の早期事業化を国に対して働きかけてまいります。
35ページをお開きください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、国土交通省により青崩峠道路、水窪佐久間道路、三遠道路におきましてトンネル工事などが進められており、三遠道路の東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジの間については令和７年度に供用が予定されております。
引き続き、国土交通省に対し安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望してまいります。
37ページをお開きください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、国土交通省により河津下田道路において用地買収や橋梁工事などが進められており、河津インターチェンジから逆川インターチェンジの間については令和４年度内の開通が予定されております。
引き続き、国土交通省に対し安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望するとともに、天城峠を越える区間の早期事業化を国に働きかけてまいります。
39ページをお開きください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
現在、菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの全区間において橋梁上部工や道路改良工事を進めているところであり、引き続き早期開通に向け事業進捗を図ってまいります。
40ページをお開きください。
重要物流道路制度についてであります。
国は、４月１日に新広域道路交通計画の中から重要物流道路の計画区間、事業区間、供用区間の追加指定を行いました。今回指定された区間を含む物流上重要な道路の機能強化を進め、安定的な輸送を確保する道路網の構築に努めてまいります。
41ページを御覧ください。
無電柱化の推進についてであります。
令和４年度を初年度とする新たな静岡県無電柱化推進計画を３月に公表いたしました。
引き続き、新たに策定した計画に基づき関係機関と連携し無電柱化の推進に努めてまいります。
42ページをお開きください。
歩行者利便増進道路、通称ほこみちについてであります。
道路管理者が指定した区域において道路占用許可基準が緩和され、オープンカフェや休憩施設などの設置が可能となり地域のにぎわいを創出するものです。
県内ではこれまでに県が管理する道路２区間を含む５区間が指定されております。
43ページを御覧ください。
緊急交通安全対策事業費についてであります。
本事業は、本年度から２か年で緊急的に実施する事業です。車両の車線外への逸脱による交通事故を防止し安全な交通を確保するため、地元から要望の多い自宅から通学路に至る通学経路における交通安全施設の整備や近年の車線逸脱防止機能を搭載する車両の普及も踏まえ、車両の路外や対向車線への逸脱を防ぐため消失した区画線の再設置を実施するものです。
44ページをお開きください。
新しい生活様式に対応した道路環境整備事業についてであります。
本事業は、令和３年度、４年度の２か年事業であり新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徒歩や自転車による移動ニーズが高まっていることを踏まえた道路環境の整備を進めてまいります。
45ぺージを御覧ください。
県土強靱化対策事業・緊急自然災害防止対策事業（道路）についてであります。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、県土強靱化対策事業及び緊急自然災害防止対策事業により道路の防災対策を進めております。県内では新たに被災した箇所や緊急対策が必要となった箇所があることから、県土強靱化対策事業について令和４年度から５年度にかけて継続して道路防災対策に取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
46ページをお開きください。
安全で美しい県土環境保全事業についてであります。
本事業は、令和４年度からの２か年で実施する事業であり、安全で美しい道路環境を確保するため歩道等に繁茂した雑草の除去を行うとともに、周辺環境に配慮しながらコンクリートや防草テープなどで草が生えないよう防草対策を実施してまいります。
47ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
激甚化、頻発化する水害に対し、国、県、市町、企業、住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった総合的な治水対策に取り組んでおります。取組の全体像を示す流域治水プロジェクトについては流域治水協議会を設立し、重点的に河川整備を進めている44水系のうち一級６水系、二級10水系について令和３年度末までにプロジェクトを策定したところであります。そのほかの28水系についても令和４年度末までに策定してまいります。
今後は、流域治水協議会等にて対策の進捗管理を行うとともに引き続き関係者間で情報共有を行い、効果的な施策の追加や見直しなどを行うことにより流域治水の取組を推進してまいります。
48ページをお開きください。
水災害対策プランの策定についてであります。
令和元年の台風19号による被害を踏まえ、これまで浸水被害が頻発する地域で進めてきた豪雨災害対策アクションプランを今後の気候変動も考慮した総合的治水対策に発展させた水災害対策プランの策定を県内14地区で進めております。このうち令和３年度末までに狩野川中流域や馬込川上流・中流など５地区において水災害対策プランを取りまとめました。残る９地区についても関係機関、関係自治体との調整を踏まえ今年の上半期を目途に策定してまいります。
続いて、49ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
令和３年度は、麻機遊水地第２工区の加藤島、安東川、立石エリアの整備を完了させるとともに、補正予算を活用して新たに豊地エリアの工事に着手いたしました。
令和４年度も引き続き豊地エリアの掘削・築堤工事を実施し早期完成を目指してまいります。
50ぺージをお開きください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、３(1)に記載のとおり、補正予算を活用しながら海岸防潮堤部からＪＲ交差部にかけての函体工を進めております。令和４年度は引き続き函体工の進捗を図るとともに、国道１号交差部と吐口部における排砂施設の詳細設計を進めてまいります。
51ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、３(1)に記載のとおり、高塚川流域の浸水被害を解消するため令和４年度も引き続き高塚川合流部下流の河道掘削を進めてまいります。
52ぺージをお開きください。
緊急治水対策事業についてであります。
令和３年度から令和４年度にかけて医療、社会福祉施設等の要配慮者利用施設やライフライン施設等を豪雨災害から守るため、緊急的、集中的に河川及び土砂災害防止施設の整備を実施してまいります。
53ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業（河川・砂防）についてであります。
令和元年の台風19号では、記録的な豪雨や高潮などにより県内各地で浸水被害や土砂災害が発生したことを受け、令和２年度に新たに本事業を創設いたしました。令和４年度以降も本事業を継続し、引き続き激甚化、頻発化する自然災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
54ページをお開きください。
安全で美しい県土環境保全事業についてであります。
河川堤防の除草については河川管理延長も膨大であるため、現在リモコン式草刈り機の導入を進めております。しかしながら除草の未実施区間では草木の異常繁茂や樹林化が進行していることから、令和４年度から緊急的に除草、伐採を行うための事業を創設いたしました。この事業の実施によりリモコン式草刈り機を最大限活用した効率的な除草を進めてまいります。
55ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年、全国で多発する大規模洪水等に対し社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を図るため、県内８地域で大規模氾濫減災協議会を設置し、関係機関が連携して浸水被害軽減のためのソフト対策に取り組んでおります。
本年度は、３(2)に記載のとおり、引き続き水位周知河川等に加え小規模河川などの洪水浸水想定区域図や高潮浸水想定区域図の作成を進め、関係市町との調整が完了次第順次公表してまいります。
56ページをお開きください。
土砂災害対策の推進についてであります。
避難所の保全などのハード対策と土砂災害警戒区域の周知などのソフト対策の両面から総合的な土砂災害対策を進めております。
３(1)に記載のとおり、昨年８月豪雨により緊急的な対策が必要となった急傾斜１件については災害関連緊急事業に採択され早期復旧に努めているところであります。
また、57ページの(2)アに記載のとおり、航空レーザー測量による高精度地図を活用し土砂災害警戒区域の指定が必要な箇所の抽出作業を行い、追加指定を進めてまいります。
58ページをお開きください。
令和４年に発生した交通基盤部所管災害の対応状況についてであります。
令和４年の公共土木施設災害は、５月末時点で４か所、13億5700万円の被害を国に報告しております。被災箇所については国の災害復旧事業により早期復旧に努めてまいります。
また、令和３年７月の梅雨前線豪雨による災害の対応状況については118か所で被害が発生、29か所で工事が完了しております。被災箇所につきましては用地買収の手続等が必要な場合を除いて本復旧に既に着手しており、早期復旧に取り組んでまいります。
59ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
２(1)に記載のとおり、ハード整備については令和３年度末までにアクションプログラムに位置づけた59か所のうち伊豆半島内の23か所については地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残りの36か所についてのうち19か所の整備が完了いたしました。
令和４年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等16か所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施いたします。
また、２(2)ウに記載のとおり、ソフト対策の津波災害警戒区域の指定については国の指定促進の取組を踏まえ未指定の沿岸15市町の令和４年度末までの指定を目指す方針としており、関係市町と調整を図りながら取組を進めてまいります。
61ページをお開きください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
62ページの(3)に記載のとおり、磐田市が施工している静岡モデル防潮堤の整備においてＣＳＧ工法を採用する区間については今年度から県が工事を受託して実施してまいります。
63ページをお開きください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き、馬込川河口部の津波対策として水門建設工事に着手しております。
令和４年度は、ゲートの製作に着手をするなど引き続き津波対策を推進してまいります。
64ページをお開きください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号突堤の整備完了に伴い、令和元年度から景観の阻害となっている１号消波堤の撤去を実施しております。
引き続き、砂のつき方や富士山等の見え方のモニタリングにより整備効果を検証するとともに、２号消波堤に置き換える２号新堤の整備に今年度から着手してまいります。
65ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
早期濁水放流や躍層低下放流などの対策を実施しており、実施中の対策の効果検証や濁水防止フェンスなどの対策の検討を継続し濁水長期化の解消に取り組んでまいります。
66ページをお開きください。
清水港における取組についてであります。
本年度は、２に記載のとおり、江尻・日の出地区の津波対策、駿河湾フェリー移転に向けた江尻地区の岸壁整備、新興津地区の小型船だまり及び緑地整備などを引き続き進めてまいります。
68ページをお開きください。
田子の浦港における取組についてであります。
本年度は、２(1)に記載のとおり、公害防止対策事業については底質調査の結果が環境基準に適合することを確認し、田子の浦港底質浄化対策委員会を実施した上で事業完了する予定であります。
69ページを御覧ください。
御前崎港における取組についてであります。
本年度は、２(1)に記載のとおり、無堤区間の胸壁整備と既存胸壁のかさ上げ工事を引き続き推進してまいります。
また、３(3)に記載のとおり、再生可能エネルギー発電施設等拠点港湾の指定に向けた国の意向調査に対し御前崎港をエントリーし、将来の基地港湾指定を目指し関係機関と調整を図ってまいります。
70ページをお開きください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
本年度は、２のポートマーケティング活動及び３のＲＯＲＯ船の利用促進につきまして、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたセミナー及び視察会並びに利用者説明会を開催してまいります。
71ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
令和２年以降、コロナ禍の影響により我が国ではクルーズ船の運航が国内の港を巡るものに限定されており、県内港湾においても寄港実績が大幅に減少しております。
本年度も、引き続き感染拡大予防ガイドラインに基づき埠頭内における新型コロナウイルス感染予防対策を徹底するとともに、アフターコロナを見据え国内外の船会社に向けた誘致活動等に取り組んでまいります。
72ページをお開きください。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組についてであります。
本年度は、年度末を目途に清水港カーボンニュートラルポート形成計画を策定すべく引き続き協議会において検討を重ねてまいります。また港湾地域内で県が主体となって実施が可能な脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
74ページをお開きください。
県土強靱化対策事業費（港湾・漁港）についてであります。
豪雨時の出水による河川からの土砂流入等により埋没し航行や利用に支障が発生している箇所をしゅんせつすることで、港湾・漁港の機能を回復、強化してまいります。
75ページを御覧ください。
地方港における主な取組についてであります。
下田港では、２(2)に記載のとおり、漁船等の避難係留に必要な外ヶ岡物揚場の整備を進め本年度の完成を目指してまいります。
沼津港では、３(2)のとおり、にぎわい空間を創出するため内港東側で整備を進めている浮き桟橋の残り１基について、令和５年度の完成を目指し引き続き工事を推進してまいります。
76ぺージをお開きください。
焼津漁港における取組についてであります。
全国１位の水揚げ金額と全国３位の水揚げ量を誇る焼津漁港では、本年度は新たに令和13年度までの特定漁港漁場整備事業計画を策定し大型化する海外まき網船に対応する大水深岸壁の整備や防波堤の粘り強い化を行うとともに、引き続き胸壁などの整備を進めてまいります。
77ページを御覧ください。
都市計画区域マスタープランについてであります。
県では、都市計画区域ごとに長期的な視点に立った都市の将来像とその実現に向けた道筋を示した都市計画区域マスタープランを策定しており、社会経済状況の変化に対応するため、おおむね５年ごとに見直しを行っております。
本年度は、令和７年度に予定している次回見直しに向け静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針の改定作業を行ってまいります。
78ページをお開きください。
地域公共交通等活性化推進事業費助成についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、誰もが安心して公共交通機関等を利用できるよう、地域鉄道、バスなどの運行経費やタクシー、自動車運転代行業の車両の維持費用を支援することにより県内の地域公共交通等の維持を図ってまいります。
79ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道の支援についてであります。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益は令和元年度比の85.6％と極めて厳しい状況でありました。少しでも利用者の増加につながるようウイズコロナに対応した誘客施策を推進するとともに、天浜線が安全に継続して運行ができるよう引き続き沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
80ページをお開きください。
静岡県地域公共交通計画の策定についてであります。
地域公共交通の維持、活性化を目指して持続可能で利便性の高い公共交通サービスを提供するため、地域公共交通計画を策定いたします。
本年度は、国、市町、交通事業者及び交通政策に精通した有識者等で構成する法定協議会を立ち上げて議論を進め、来年度末の計画策定を目指してまいります。
81ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
景観形成に係る県の役割や取組を示したふじのくに景観形成計画に基づき、ふじのくに回遊式庭園の実現に向けて各取組を進めております。
２(1)に記載のとおり、昨年度南伊豆町、松崎町が景観計画を策定し、27の市町が景観計画策定済みとなりました。引き続き景観セミナーの開催や景観形成推進アドバイザーの派遣等を実施し、市町の景観計画策定や重点地区の指定を支援してまいります。
82ページをお開きください。
(3)Bに記載のとおり、官民連携による修景事業として去る６月５日に湖西市横山地区において地元住民等と連携し、景観に配慮した防護柵の塗り替えを行いました。
今後も、身近な景観改善を通じて景観形成に関する県民の意識醸成を図ってまいります。
83ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
３に記載のとおり、鉄道高架に先駆けて整備する新貨物ターミナルについては令和４年１月に沼津市が着手した造成工事が進んでおります。
84ページをお開きください。
今後の対応についてでありますが、新貨物ターミナルについては昨年度に着手した詳細設計が今年度完了する予定であります。一日も早い工事着手に向けて引き続き国や鉄道事業者と必要な協議を進めるとともに、工事が円滑に進むよう地元調整を進めてまいります。
85ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
静岡県生活排水処理長期計画に基づき、令和18年度末の汚水処理人口普及率95％の目標達成に向け、地域の実情に応じた効率的な手法により生活排水処理施設の整備を計画的に進めております。
今年度は、下水道をはじめとした生活排水処理施設の効率的かつ持続可能な運営を推進するため、農業集落排水施設等との共同処理による施設の統廃合などを図る広域化・共同化計画の策定に取り組んでまいります。
86ページをお開きください。
遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画の策定についてであります。
本年３月に公園基本計画策定業務委託の契約を締結し、現在比較検討プランの絞り込みに向け概算事業費や経済波及効果等の算出作業を行っております。また並行して公園の照明施設がアカウミガメに与える影響を調査するための準備を進めております。
引き続き、県民や県議会の皆様の御意見を伺いながら本計画の策定に取り組んでまいります。
以上で私の説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
建設委員会説明資料の１ページを御覧ください。
収用委員会の概要についてであります。
最初に、収用委員会の役割についてであります。
収用委員会は、憲法第29条の財産権に係る規定を受け土地収用法及び地方自治法に基づき都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等の間に立ち公正、中立な立場で正当な補償額についての裁決などを行い、また知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、収用手続についてであります。
収用手続は、事業認定と裁決関係手続の２つに大きく分かれておりますが、収用委員会はこのうち裁決関係手続を行います。
具体的には、資料のフロー図に記載のとおり、起業者からの裁決申請及び明渡し裁決の申立てを受け公開による審理を開催し、起業者及び土地所有者等の双方から直接意見を聴取いたします。この審理や土地所有者等から提出された意見等などを踏まえ損失補償額、権利取得時期、土地の明渡し期限等を裁決いたします。
この裁決の効果といたしまして、起業者が裁決で定めた期限内に補償金を支払うと起業者は土地の所有権を取得し、土地の所有者等は明渡し期限までに土地の引渡しや物件移転の義務を負うこととなります。
２ページを御覧ください。
収用委員会の開催状況、裁決申請の処理状況及び委員構成についてであります。
収用委員会は、裁決手続や審理開始の決定、裁決に向けた協議、訴訟案件への対応などを行うため定期的に会議を行っております。また会議のほか審理や現地調査なども実施しており、昨年度は１の表に記載のとおり、計８回の会議等を開催いたしました。
また、裁決申請の処理状況につきましては２の表に記載のとおりであり、現在係属中の案件はございません。
次に、３委員構成でありますが、収用委員会は委員７人と予備委員２人をもって構成され、委員は県議会の同意を得て知事が任命することとされており、現在の委員は名簿に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
参考といたしまして、過去10年間における収用案件等の状況について記載しております。また説明資料と併せて土地収用制度についてのパンフレットを配付させていただきました。このパンフレットは関係行政機関に配付するとともに、収用案件に係る土地所有者等にも配付し制度の周知と理解促進を図るためのものであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○飯田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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