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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いします。
今回提出をしております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付しました総務委員会説明資料の18ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、当初提案分の別号議案１件及び報告１件、追加提案分の一般会計補正予算であります。
別号議案は第84号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。報告第９号は地域振興費において令和２年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。第96号議案の経営管理部関係の補正額は13億7000万円の増額であります。議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
次に、所管事項について御説明いたします。
初めに、大雨被害に関する対応状況についてであります。
さきに知事直轄組織から７月１日からの大雨等による県全体の被害状況や対応状況について御説明させていただきましたが、私からはそのうち経営管理部の対応状況を御説明申し上げます。
初めに、熱海市への県職員の応援派遣等についてであります。
別冊資料３、熱海市への県職員派遣の状況を御覧ください。
８月４日時点で県から熱海市へ計470日人工の職員を派遣しております。支援業務の内容は市災害対策本部運営、避難者の健康管理、避難所運営、住宅や生活再建のための相談窓口などであり、行政、土木、保健師、建築等の職員を派遣しております。引き続き熱海市からの要請を踏まえ追加の派遣について調整してまいります。
そのほか経営管理部の対応状況といたしまして、別冊資料２、７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況についての２ページの１(1)エ普通交付税の繰上げ交付の決定、４ページの１(2)キ県税納付等期限の延長の手続を行ったところであります。経営管理部の対応状況については以上であります。
説明資料の20ページを御覧ください。
令和２年度県税等決算見込額についてであります。
県税の決算見込額は、県税計欄のとおり4568億5200万円となり最終予算額を50億5200万円上回りましたが、前年度決算額に対しては161億3200万円減の96.6％となりました。
税目別では、地方消費税が税率引上げの影響により前年度決算額対比で109.3％と前年度を上回ったものの、法人二税では製造業を中心とした企業収益の落ち込み等により前年度決算額対比で84.5％となっています。
同様に、特別法人事業譲与税も前年度決算額対比で87.1％となったことなどから、県税及び地方譲与税の合計では前年度決算額対比で95.5％と前年を下回っております。
説明資料の21ページを御覧ください。
令和３年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
６月末現在の調定状況では、法人二税が昨年度新型コロナウイルス感染症の影響による申告納付の見合せが生じ、その分が加算されていることから前年同月対比で108.6％、また地方消費税が税率引上げの影響及び輸入取引額の増加によって前年同月対比で114.9％と上回ったことなどから県全体では前年同月対比で104.9％と前年度を上回っております。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や経済状況を注視しながら税収の動向の把握に努めてまいります。
説明資料の22ページをお開きください。
県有財産の売却計画についてであります。
本計画は、2018年度から2022年度までの５か年における未利用財産売却計画であり、５年間の売却目標額を約55億6500万としております。
３(2)計画達成率に示すとおり、これまでの３年間で約52億円を売却しており、５年間の売却目標額に対して92.8％の達成率となっております。
今般、目標額を82億1700万円に改め、売却促進のための工夫を重ねながら未利用財産を積極的に売却してまいります。
説明資料の23ページを御覧ください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
本年度は、県庁のデジタル化を念頭に働き方改革を進めてまいります。
２取組内容にあるとおり、業務の見直し・効率化につきましては、令和３年度に監査課など４所属を対象としてＩＣＴの活用を重点とした改善活動を実施いたします。またスマートワークセンターにおいて各所属で保有している紙文書の電子データ化を進め、執務室内の文書の削減やテレワーク等の業務効率化を図ってまいります。加えて、スマートワークコーディネーターとして新たに配置した民間人材の知見を生かし、職員の働き方に関わる業務上の課題に対して解決を支援してまいります。
また、多様な働き方の実現につきまして、新たに富士、静岡総合庁舎にサテライトオフィスを開設するほかモバイルワークを推進するため会議室でディスプレーの設置や庁内への無線ＬＡＮ導入などを進めてまいります。
さらに、職場環境の改善につきまして、広聴広報課等と共同して東館２階の県民サービスセンター内の一部を改修し、職員だけでなく県民の皆様にも活用頂けるスマートオフィスエリアとして整備をしてまいります。
説明資料の24ページをお開きください。
政策の実効性を高める行政経営の推進についてであります。
１(1)次期静岡県行政経営革新プログラムの策定につきましては、現在のプログラムの計画期間が本年度で終了することから、これまでの取組を総括評価いたしますとともに令和４年度から４年間の行政経営の具体的取組などを盛り込んだ次期プログラムを本年度中に策定いたします。
説明資料の25ページを御覧ください。
新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する市町の負担軽減及び東京2020オリンピック・パラリンピックの円滑な実施を図るためワクチンの職域接種を実施しております。
２の１回目接種実施にありますように、７月12日から16日にかけてオリンピック・パラリンピック関係者等を対象として954人に１回目の接種を実施いたしました。
その際、３ワクチンの廃棄にありますように接種会場の室温が一時的に上昇し、ワクチンの有効性が確認できなくなったことなどを理由に計46回分のワクチンを廃棄することとなりました。ワクチンの適切な管理ができず大変申し訳なく思っております。現在２回目の接種を行っているところでありますが、室温管理を徹底するなど再発防止に努めてまいります。
説明資料の26ページをお開きください。
静岡県過疎地域持続的発展方針の策定についてであります。
過疎地域自立促進特別措置法が令和２年度末に失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が本年４月１日から施行されたことに伴い、令和３年度から令和12年度までの10か年を期間とする静岡県過疎地域持続的発展方針を策定いたします。
今後、パブリックコメントや国への協議を行って方針を作成するとともに、本年度中に県及び過疎市町が過疎地域持続的発展計画を策定し、引き続き総合的、計画的な過疎対策を進めてまいります。
説明資料の27ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金等の執行状況についてであります。
本交付金を活用し、市町においては３執行状況に記載のとおり最終的に約102億円の経済対策が実施される見込みとなっております。
具体的には、４市町実施事業に記載のとおりプレミアム付商品券の発行や中小事業者等への支援金の給付など地域の実情に即した取組が進められております。
説明資料の28ページをお開きください。
令和３年度行政経営研究会の取組テーマについてであります。
まず、本年度の取組方針につきましては市町と協議の上、自治体ＤＸの推進をはじめウイズコロナ、アフターコロナにおいて自治体に求められるテーマを中心に取組を推進することとしており、４月に自治体ＤＸという意識改革と題した専門家の講演会をリモートで開催したところです。
本年度の新規テーマといたしましては、市町からの要望を踏まえ令和５年４月から制度が導入されます地方公務員の定年引上げへの対応等について課題検討会を設置します。また令和２年度からの継続テーマにおける主な取組としてＩＣＴの利活用や地方公会計の活用についても引き続き市町と連携して取り組んでまいります。
説明資料の29ページを御覧ください。
移動知事室及び知事広聴平太さんと語ろうの実施についてであります。
２令和３年度開催予定に記載のとおり、本年度は移動知事室を４回、知事広聴を５回開催することとしております。新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、実施の可否、時期等を適時判断してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いいたします。
今回人事委員会に係る提出議案はありませんので所管事務の執行状況について御説明します。
その前に過日当事務局で生じた事務処理誤りについて御説明をいたします。
総務委員会説明資料の33ページをお開きください。県職員採用試験における試験問題の誤配付についてです。
２概要(1)経緯のとおり、令和３年６月20日の日曜日に実施した県職員採用試験（大学卒業程度）のうち、神奈川会場の行政Uの試験室１室において試験員が受験者10人に配付した試験問題が予定したものとは別の問題であったことが受験者からの指摘により判明したものです。
判明後は、(3)当日の対応のとおり直ちに配付した試験問題を回収するとともに次に予定していた試験を順に繰り上げて実施しました。またその間に本来の問題を職員が県庁から神奈川会場に届けて最後に実施いたしました。
具体的には、説明資料の34ページ（参考）１を御覧ください。左が変更前の日程で右が変更後の日程です。
総合能力試験@、総合能力試験A、論文試験の順番を総合能力試験A、論文試験、総合能力試験@に変更することにより対応した結果、当日予定していた全ての試験を予定時間内に終了することができました。
説明資料の33ページにお戻り頂いて、３再発防止策を御覧ください。
今回の事案は試験問題を包んだ封筒とその中身が違っていたのですが、これは封入する試験問題の管理が行き届かず誤封入を見逃したことによるものであります。今後は二度とこのようなことがないよう封入作業の際は複数の職員で確認するなどチェック体制の強化を図り再発防止に努めてまいります。
このようなことが起こってしまいましておわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、所管事務の執行状況について御説明します。説明資料の35ページをお開きください。 令和３年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてです。
人事委員会では、各任命権者から提出された採用計画に基づき第三者機関の立場で採用試験を実施しています。
本年度の採用試験は、１試験日程等のとおり大学卒業程度、短期大学卒業程度、高等学校卒業程度、職務経験者、身体障害、精神障害又は知的障害のある方、就職氷河期世代の６つの区分の県職員採用試験と警察官採用試験の合計７区分の試験を実施することとしており、日程等については表に記載のとおりです。
次に、２一部試験の延期を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた試験日程の一部を変更して延期した試験区分があり、延期した日程は表に記載のとおりであります。今後予定されている試験についても新型コロナウイルス感染症の感染状況による国の動向や静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部が発表するふじのくに基準の行動制限に沿って実施する予定です。
続いて説明資料の36ページを御覧ください。
公募済み試験の実施状況についてです。
(1)の県職員採用試験（大学卒業程度）については、座席の間隔を空ける等の新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で６月20日の日曜日に第１次試験を実施しました。表の合計欄にありますように公募数243人に対して第１次試験の受験者数は655人、１次合格者は412人となっています。なお緊急事態宣言が発令されていた10都道府県の受験者366人については延期といたしました。
(2)の県職員採用試験（職務経験者）については、７月11日日曜日に新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で第１次試験を実施しました。表の合計欄にありますように公募数25人に対して第１次試験の受験者数が59人で、８月３日に50人の１次合格者を発表したところです。なお延期者はありません。
(3)の警察官Ａ（大卒）採用試験については、５月９日と６月27日の日曜日に新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で第１次試験を実施しました。表の合計欄にありますように公募数120人に対して第１次試験の受験者数は364人、１次合格者は346人となっております。
説明資料の37ページを御覧ください。
令和３年職種別民間給与実態調査の概要についてです。
１目的のとおり、職員の給与と民間給与との正確な比較を行うため、毎年県内民間企業の協力を得て給与勧告の前提となる職種別民間給与の実態調査を実施しています。この調査は人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しています。
本年は、２調査期間のとおり４月26日から６月22日までの間に実地及びメール等により実施し、調査内容は３調査項目に記載のとおりです。
また、調査対象は４調査対象事業所のとおり企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内の民間事業所であり、本年は1,668事業所から無作為に抽出された444事業所を対象といたしました。なお新型コロナウイルス感染症対策に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、昨年と同様本年も病院は調査対象としないことといたしました。
今後、５今後の予定のとおり本年の給与勧告に向けて調査結果の分析等を行い、公民給与の正確な比較を行ってまいります。
最後になりますが、お手元に令和２年度版の人事委員会年報をお配りいたしました。この冊子は人事委員会の事務についてその意義や役割を広く理解していただくために作成したものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の追加議案の５ページ及び追加議案説明書の４ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の行政経営局予算分についてであります。
第４款の経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費(1)職員研修事業費1620万3000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和３年度のアメリカ合衆国、韓国等への海外大学語学講座派遣研修等を中止したことに伴う減額であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野財務局長
財務局長の木野でございます。よろしくお願いします。
続きまして、財務局関係の議案について御説明いたします。
議案の３ページ及び議案説明書の２ページをお開きください。
第84号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の19ページをお開きください。
まず、２改正の概要についてであります。
(1)自動車税種別割グリーン化税制の見直しにつきましては、ア環境負荷の小さい自動車に対する軽課措置として令和３年度及び４年度登録まで適用期限を延長し、さらにより燃費性能等の優れた自動車に対象を改めるものであります。なお対象となる自動車は中段の表に記載のとおりです。またイ環境負荷の大きい自動車に対する重課措置については適用期限を２年間延長するものであります。
次に(2)免税軽油の引取り手続の見直しにつきましては、免税軽油使用者の手続の簡素化を図るため免税証への記名押印を氏名又は名称の記載に改めるものであります。
なお、施行の期日につきましては公布の日を予定しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田地域振興局長
地域振興局長山田です。よろしくお願いします。
続きまして、地域振興局関係の議案について御説明いたします。
追加議案の５ページ及び追加議案説明書の４ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の地域振興局予算分についてであります。
追加議案説明書を御覧頂きまして、第４款の経営管理費第４項選挙費第６目参議院議員補欠選挙費13億8670万円の増額につきましては、令和３年10月24日に予定される参議院議員補欠選挙の執行及び啓発に関する経費であります。
次に、議案の52ページ及び53ページ、議案説明書の17ページをお開きください。
報告第９号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。議案説明書の17ページ及び18ページの表中にございます第４款経営管理費第３項地域振興費につきましては、国の補正予算の関係上地域経済対策を実施する市町に対して交付金を交付する事業において事業着手が年度末になったことにより繰り越したものであり、繰越額が24億181万2000円に確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
当局側の説明が終わりました。
これより、経営管理部、選挙管理委員会、人事委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
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