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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
第86号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部に関する令和４年度一般会計６月補正予算額は、原油価格・物価高騰の克服に向けた事業者・生活者支援の緊急対策等により必要となった経費など４つの事業で総額１億2450万円を増額するものであります。補正後の現計額は92億9951万3000円となります。
下段の３補正予算事業を御覧ください。
脱炭素社会実現推進事業費は、省エネ設備の導入経費に対する補助事業における対象者を拡大するための経費であります。
ＰＣＢ廃棄物処理促進事業費は、行政代執行による高濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬、処分を行うための経費であります。
盛土造成行為適正化推進事業費は、盛土に係る情報を一元的に管理するシステムを構築するための経費であります。
ウクライナ避難者日本語教育推進事業費は、ウクライナ避難者に対する日本語教育の環境を整備するための経費であります。
２ページをお開きください。
第93号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正等に伴い、県が徴収する手数料の新設等を行うものであります。
３ページを御覧ください。
第95号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡県立自然公園条例等の一部改正に基づき新たに市町が処理することになる事務を追加するほか、所要の改正を行うものであります。
４ページをお開きください。
第96号議案「静岡県立自然公園条例の一部を改正する条例」は、自然公園法の一部改正に伴い県立自然公園における利用拠点整備改善計画及び自然体験活動促進計画に関する規定を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
５ページを御覧ください。
第99号議案「特定事業契約について（県営住宅麻機羽高団地建替整備事業）」は、県営住宅麻機羽高団地建替整備事業について特定事業契約を締結するため民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
第102号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
８ページをお開きください。
第103号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
９ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和３年度静岡県一般会計における第５款くらし・環境費の繰越額は、総額で３億477万7000円となりました。その内訳及び繰越しの事業内容などにつきましては、記載のとおりであります。
10ページをお開きください。
静岡県県営住宅事業特別会計に係る報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
県営住宅総合再生整備事業費における令和３年度の繰越額は２億625万7000円となりました。繰越しの事業内容などにつきましては記載のとおりであります。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
11ページを御覧ください。
令和４年度くらし・環境部組織体制であります。
盛土等に係る規制・監視体制の強化、官民協働による南アルプスモデルの構築、水循環の保全に係る施策の推進など当部が直面する重要課題に対応するため、新たな組織の設置や増員等により体制強化を図りました。
13ページをお開きください。
令和４年度静岡県一般会計当初予算であります。
くらし・環境部の一般会計予算の総額は、91億7501万3000円であり、前年度比105.2％、４億5742万7000円の増額となっております。
増額の主な要因は、脱炭素社会実現推進事業費５億3040万円など新規事業予算の計上によるものであります。
14ページをお開きください。
令和４年度静岡県県営住宅事業特別会計当初予算であります。
特別会計予算の総額は、106億5000万円であり、前年度比82.1％、23億2100万円の減額となっております。
減額の主な要因は、県営住宅整備費における居住改善事業費の減などであります。
15ページを御覧ください。
移住・定住の促進であります。
コロナ禍を契機として新たな働き方や暮らし方への関心が高まる中、本県は移住希望地ランキング２年連続全国第１位となり令和３年度の移住者数、移住相談件数はいずれも過去最高となりました。本県の魅力の積極的な情報発信や相談対応の充実に取り組んでまいります。
16ページをお開きください。
消費者行政の推進であります。
安全・安心で豊かな消費生活の実現に向け、新たに策定した静岡県消費者基本計画に基づき、今年４月の成年年齢引下げに対応した消費者教育の推進など消費者行政を総合的に進めてまいります。
17ページを御覧ください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ＮＰＯ等による社会貢献活動を促進するため、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じて市町市民活動センターを支援してまいります。今年度は新たにＮＰＯと企業等とのマッチング事業を実施いたします。
18ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づき、全庁を挙げてユニバーサルデザインを推進します。相手の立場に立って思いやりのある行動ができる心のＵＤの促進に重点的に取り組んでまいります。
19ページを御覧ください。
県内における基地等の最近の状況であります。
県内には、自衛隊と米軍を合わせて11の基地等が存在しています。県民の皆様の安全と良好な生活環境の確保を図る観点から基地等の運用に伴い発生する問題を円滑に処理するため、情報収集や関係者との連絡調整を行ってまいります。
20ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進であります。
刑法犯認知件数は19年連続で減少する一方、子供に対する不審者からの声かけ事案等は横ばいの傾向にあります。子供の体験型防犯講座の開催や（仮称）子供見守り強化の日の制定を検討するなど防犯まちづくりを推進してまいります。
21ページを御覧ください。
交通安全対策の推進であります。
今年の４月末までの県内の交通事故発生状況は、件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年同期より減少しています。第11次静岡県交通安全計画に基づき、高齢者事故防止対策、自転車事故防止対策及び子供を初めとした道路横断等歩行者事故防止対策を重点に推進してまいります。
22ページをお開きください。
男女共同参画施策の推進であります。
第３次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画の推進と女性の活躍の促進を図ってまいります。
ページ中段の３(2)を御覧ください。
今年度は新たな取組として、男女共同参画の視点からの防災対策を推進するため、女性の地域防災活動への参画を促進してまいります。
23ページを御覧ください。
性の多様性理解等の促進であります。
性の多様性に関する県民の理解の促進に取り組むとともに、性的指向及び性自認を理由に困難を抱える方を支援してまいります。
24ページをお開きください。
静岡県パートナーシップ宣誓制度について、パブリックコメント等を実施いたしました。主な意見の内容等は記載のとおりです。
26ページをお開きください。
多文化共生施策の推進であります。
ふじのくに多文化共生推進基本計画に基づき、総合的、計画的に多文化共生施策を推進してまいります。今年度は地域日本語教育体制の構築などに取り組んでまいります。
28ページをお開きください。
ウクライナからの避難者への支援の状況であります。
６月24日時点で23人の方が本県に避難されています。県ではウクライナからの避難者のための相談窓口を開設したほか、関係市町とともに住居の確保等の支援に努めております。今後も避難者のニーズを的確に把握し、本県で安心して生活できるよう避難者に寄り添った支援を行ってまいります。
30ページをお開きください。
仕事のある住まいの形成であります。
コロナ禍による働き方や暮らし方の変化に対応するため、テレワーク対応リフォーム補助制度やプラスオーの住まいの普及啓発を推進し、豊かで広い暮らし空間と職住一体の住まいの創出を促進してまいります。
32ページをお開きください。
空き家活用促進事業であります。
増加する空き家を有効活用し、広い空き家への住み替えを促進させるため、県版空き家バンクを創設いたします。空き家のマッチングと移転支援により都市圏からの移住者を取り込むとともに、世帯規模と住宅規模のミスマッチの解消等を図ってまいります。
33ページを御覧ください。
省エネ住宅普及推進事業であります。
家庭部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる住宅について、省エネルギー性能の高い住宅の普及促進を図るため、ＺＥＨ――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準の省エネ性能を有する住宅の新築等への助成を行ってまいります。
34ページをお開きください。
耐震改修施策の推進であります。
昨年４年に公表した静岡県耐震改修促進計画に基づき市町等と連携し住宅、建築物の耐震化を促進してまいります。木造住宅の耐震化については「ＴＯＵＫＡＩ−０」の総仕上げに向け取り組んでまいります。
36ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
住宅セーフティーネットとしての役割を果たすため、令和３年度に改定した県営住宅再生計画に基づき、昭和40年代から50年代に大量に建設したストックについて計画的に建て替えを行い、県営住宅の再生を図ってまいります。
37ページを御覧ください。
県営住宅家賃滞納対策であります。
県営住宅を適正に管理するため、家賃の滞納防止から長期滞納者に対する法的措置まで関係者が連携して家賃滞納対策を行ってまいります。
39ページをお開きください。
熱海市伊豆山地区土石流災害の被災者に対する住宅の確保であります。
熱海市伊豆山地区土石流災害の被災者の皆様に対し、公営住宅及び民間賃貸住宅を応急的な住まいとして提供しています。引き続き熱海市と連携し、次のステップである恒久的な住まいの確保に取り組んでまいります。
熱海市は、住宅再建や具体的な土地利用のための復興まちづくり計画を８月末をめどに策定する予定です。国庫補助事業の活用などについて情報収集、共有を図り熱海市を支援してまいります。
41ページをお開きください。
県内の温室効果ガスの排出状況及び地球温暖化対策の推進であります。
2019年度の県内における温室効果ガス排出量の速報値は、昨年度策定した第４次静岡県地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度比で17.3％減となっております。
2030年度の目標である46.6％削減に向け、中小企業等の脱炭素化推進支援や脱炭素型ライフスタイルへの転換など計画に基づく施策を推進してまいります。
42ページをお開きください。
園庭・校庭の芝生化促進に向けた新たな取組であります。
県芝草研究所で作成した芝生管理マニュアルの普及や管理作業の負担軽減に取り組み、園庭、校庭の芝生化を促進してまいります。
43ページを御覧ください。
ニホンジカ対策の推進であります。
生息密度が高く生態系への影響が深刻化しているニホンジカについて適正な個体数管理を推進してまいります。
令和３年度の管理捕獲実績は、過去最高の１万4603頭となり、この捕獲頭数を維持するよう取り組んでまいります。
44ページをお開きください。
南アルプスにおける利活用の促進と保全活動の調和を目指す取組であります。
ユネスコエコパークに登録されている南アルプスにつきましては、２取組概要のとおり利活用の促進に向けた魅力発信と生態系の保全に取り組んでまいります。
45ページを御覧ください。
南アルプスをよりよい形で未来に引き継ぐため、県や市町、民間による組織と情報を共有し、科学的知見に基づき環境保全を進めながら利活用を促進する南アルプスモデルの構築に取り組みます。
今年度は、南アルプスモデルの実行、推進を担う（仮称）南アルプスみらい財団を設立いたします。
46ページをお開きください。
富士山・浜名湖の環境保全の推進であります。
富士山につきましては、富士山憲章に基づき官民が協働し、環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保の３本柱で環境保全対策を推進してまいります。
また、浜名湖につきましては、水環境の一層の改善に向け今年度は外来植物対策や清掃活動を行う団体等への支援に取り組みます。
47ページを御覧ください。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る行政代執行であります。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の変圧器、コンデンサー等については、今年３月31日までが特別措置法で定める処分期間となっています。
高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管していた事業者が処分期間までに処分を行わず、改善命令や公告を実施しても期限までに履行されなかったものについては法に基づく代執行により県が事業者に代わって処分を実施してまいります。
48ページをお開きください。
富士川流域における化学物質等の調査であります。
昨年度から山梨県、国土交通省と連携して富士川流域における化学物質等の調査を実施しております。今年５月に実施した第４回調査の結果、アクリルアミドが県内の富士川の本川３地点で検出されましたが、その値は人や水生生物への影響を考慮した各種指標を下回っております。今後も富士川水系の河川水等の調査を継続して実施してまいります。
49ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または条例に基づき、現在道路の建設など17事業について環境影響評価手続が行われております。
表の右から２つ目の一般国道414号伊豆縦貫自動車道に係る準備書については、昨年12月に手続が開始されており、今後知事の意見を述べてまいります。
50ページをお開きください。
水道事業の基盤強化であります。
水道事業は、厳しい経営環境に直面しており、国からの通知に基づき今年度末までに水道広域化推進プランを策定し水道事業者の広域的連携を推進してまいります。県内５圏域に区分したプランを策定し水道事業の基盤強化を図ってまいります。
51ページを御覧ください。
静岡県水循環保全条例の施行であります。
静岡県水循環保全条例を７月１日に施行します。
条例施行に合わせ静岡県水循環保全本部を設置し、健全な水循環の保全に関する施策を集中的かつ総合的に推進してまいります。水源保全地域の指定については今年度中に指定できるよう取り組んでまいります。
52ページをお開きください。
静岡県盛土等の規制に関する条例の施行であります。
静岡県盛土等の規制に関する条例を７月１日に施行します。
53ページを御覧ください。
盛土対策の強化として、規制強化と監視強化を行ってまいります。
監視強化では兼務職員の配置や盛り土110番の設置、土地利用情報システムの構築を行います。
また、市町、警察と連携して課題解決を図る静岡県盛土等対策会議を先週立ち上げました。こうした取組により効果的な盛土対策を行ってまいります。
55ページをお開きください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
国の有識者会議において大井川水資源問題に関する中間報告が取りまとめられことを受け、４月26日に地質構造・水資源部会専門部会を再開しました。専門部会ではＪＲ東海から県外流出量と同量を大井川に戻す方法として２つの案が示されました。
56ページをお開きください。
６月２日には、リニア中央新幹線の整備を促進する立場から、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への加盟申請書を期成同盟会の会長である愛知県知事宛てに提出いたしました。
ページ中段を御覧ください。
６月８日には、ＪＲ東海の環境保全に関する取組に対して指導助言を行う国の有識者会議である第１回環境保全有識者会議が開催されました。今後地元関係者へのヒアリングや現地視察等を踏まえ論点整理を行っていくこととなります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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