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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式でお願いします。
まず最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料15ページ、移住・定住の促進についてです。
何人かの方が質問されていて先ほど５番委員も質問されましたが、３の表について教えてください。
移住者数2,634人は1,300世帯ぐらいというお話がありましたが、相談件数の１万3496件というのはどう評価すればいいのか。
要は、家族で相談に来たりすると思うんですけれども、例えば１組の相談者が３回相談に来ても１件なのか、それとも３件になるのか。数字の解釈を教えてください。
○松田企画政策課長
移住相談件数につきましては、１家族が複数回相談に来たものは複数カウントしております。２回、３回と相談に見えた方はその分加算しております。
○田口委員
分かりました。
やっぱり数字ってそろってないとどう評価していいか分からないですよね。
私実はもともと営業マンですから、来た人のことを見込み客って言うんですね。この見込み客が実際にどれぐらいいて、その成果として移住に至ったのが1,300世帯――1,300組と判断していいと思うんですが――結局いらっしゃったと。
では、静岡県に来てくれていない人はどうしているのかに、ちょっと私は興味があるんですよ。その方たちがどこかほかの県に行っちゃったのか、それともまだ移住候補者予備軍としていらっしゃるのか、追跡調査はやっていらっしゃるのでしょうか。
○松田企画政策課長
追跡調査に関しましては、例えば相談に当たった相談員がメールなどしてできるだけ把握するように努めております。
なお、今後そういう方を引き止めておく、つながりをつくっていくために、本人の同意を得ましてダイレクトメール、メールマガジン、ＬＩＮＥ等で随時情報発信をして次のステップに誘導するよう努めております。
○田口委員
それはやっぱりやったほうがいいですよね。
今メールとかで簡単にできると思いますので、ＳＮＳでつながるとかいろんなルートを使ってぜひつなぎ止めをして、ほかの県に移住されたのなら何が原因だったのか分析していくとさらに県の施策が推進すると思いますので、それをぜひお願いしたいと思います。
次に、昨年度移住・定住等促進特別委員会を設置いたしまして、移住・定住について提言しております。
この中にも私を含めて４人メンバーがいるんですけれども、提言書の中でお伝えしたことで細かく書いてないところがあるのでちょっと御紹介して県の対応を聞きたいと思います。
まず、提言３に関係機関と連携をしてください、特に民間事業者との連携調整を県としてやってくださいと書いてあります。
この意図は、やっぱり移住政策の主役は市町の皆さんだと私は思っているんですよ。県はその市町をサポートする役割で、市町ができないことをサポートする。この役割は重要だと思ってまして、私は県がサポートすべき事業は１つは就労支援、もう１つは居住支援だと思っています。
その２点について、今県がやっていることを教えていただければと思います。
○松田企画政策課長
就労支援につきましては、経済産業部が中心となり企業の掘り起こしを進め、マッチングサイトで得た情報を就業支援員が移住相談センターにおいて移住希望者に紹介しております。
住まいに関しましても、ふじのくにに住みかえる推進本部には移住促進団体として住宅関連の企業にも登録頂いておりますので、そうしたサイトを常にホームページにリンクしながら、実際は移住相談員がこんなところがありますよと移住希望者に見せております。
その結果、移住希望者の方が具体的に企業の方等と話をしていく流れになっております。
○田口委員
ということは、相談者と対応しているのは県あるいは県の出先の移住相談センターということでよろしいでしょうか。
○松田企画政策課長
主には東京有楽町にございます県移住相談センターの相談員が当たっております。
県庁にも移住コーディネーターがおりまして、県庁に相談があった場合は、電話等でも対面でも対応しております。
○田口委員
私冒頭申し上げたとおり、移住政策の主役は市町だと思ってます。私が伺っているのは、市町と就労支援機関、あるいは市町と住宅をあっせんする機関――不動産関係団体のつながりが弱いっていうことを聞いているんです。
あくまでも主役は市町の皆さんなので、県としてはそこをつなぐ役割をしてほしい。もちろん県が直接やるのも１つの手法ではあるんですけれども、より地域に密着した話合いができるんじゃないかと感じました。そこら辺は、また一工夫していただけるといいかなと思います。
移住について、最後にもう１点だけ取り上げますが、提言４に移住者への支援があるんです。
この中で、特に移住者のコミュニティーづくりをぜひ支援してほしいと提案してあります。
移住を希望している人には、移住者が発信するインスタ等の情報をチェックされる方が非常に多いです。移住者が新しく行ったところでコミュニティーに満足していると移住者から非常に前向きな情報が提供される。これが移住・定住の促進に効果的だという話を聞いて提言の中に入れてもらったんですが、その辺りについてはどのように取組をされてるか教えてください。
○松田企画政策課長
これまで移住していただくことを中心にやっておりましたが、提言を受け定着に向けた支援も必要だと感じております。
先月、掛川市と浜松市がそれぞれ移住者交流会を開催し、その様子を聞いたりコワーキングスペースの運営者などに移住した方が実際どのようにやられているか聞いたりして、情報を集めるところから始めております。
その中で出てきた課題等を整理し、市町等にも情報を共有して、どのようなコミュニティーづくりが可能か検討してまいりたいと思っております。
○田口委員
ありがとうございます。ぜひやってください。
説明資料17ページ、ＮＰＯ施策の推進でも移住者の皆さんとのコネクション、ネットワークをつくっていこうという話がありました。県の政策をうまく組み合わせて盛り上げていただけると好循環につながると思います。よろしくお願いいたします。
次に、説明資料16ページ、消費者行政の推進についてお尋ねします。
成年年齢の引下げに関して、本会議で質問させていただきました。若年層の皆さんの消費者教育がこれから課題になってくるんじゃないかということで取り上げました。
今回新規事業で幾つかやってもらってるんですけれども、報道を見ますと18歳、19歳の消費者トラブルが増加しているとありました。現状と現在の県の対応について課題感があればお聞かせ願いたいと思います。
○望月県民生活課長
成年年齢引下げに伴う若者の現状については、 ９番委員御指摘のとおり18歳、19歳からの昨年度の相談件数は269件で令和３年度と比較すると79件、41.6％の増加となっております。
昨年度の特徴としては、脱毛エステに関する相談が非常に多くなっております。ネット広告等を見て無料体験に行ったところ結果として高額契約を結んだ、大手サロンが突然閉店になったといったトラブルや、ＳＮＳ広告を見て副業サイトに登録料を払ったけれども実際には仕事が全然ないといったもうけ話に関するトラブルの相談が多くなっている傾向が見られます。
取組としては、まず在学中に成年となる高校生向けの出前講座を令和２年度から実施しており、今年度も105校で実施を予定しております。大学生、専門学校生、新社会人向けにも出前講座等を行っているところでございます。
説明資料にも記載しておりますが、今年度は高校生向けの出前講座で使用する教材を専門機関に委託し新たに作成するほか、脱毛エステやもうけ話等をテーマに昨年度大学生と協働で作った啓発動画をウェブ広告として発信するなど、防止対策を強化してまいりたいと考えております。
○田口委員
若者向けと書いてありますが、高校生向けということでいいですよね。やっぱりそこだと思います。実際に今高校生で具体的な事例が起きているわけですから、しっかりと教育委員会と連携してぜひ盛り込んでいただきたいと思います。105校と話がありましたので多分ほとんどの高校でやってくださっていると思うんですが、その効果もしっかり検証しながら引き続きやっていただければと思います。
次の質問に移ります。
説明資料33ページ、脱炭素社会の実現に向けた取組について簡単に１点だけ伺います。
昨日の高畑くらし・環境部長の説明の中で、中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金が５月１日からスタートして、既に受付が終わってしまったとお話がありました。事業者の皆さんから、かなり使い勝手がよくなったという評価を私ももらっています。
何度も言ってますとおり、カーボンニュートラルは今中小企業にとって物すごく大きなテーマですから、私はどんどんやってもらいたいと思っています。
現在の段階ではまだ先のことを言えないかもしれませんが、私はこれはもう早急に補正予算を組むぐらいの事業だと思ってるんですけれども、その辺りについてお尋ねしたいと思います。
○佐藤環境政策課長
当該補助金については大変好評を頂きまして、６月27日をもって申請受付を終了したところでございます。様々な方からお問合せを頂いており、ニーズが大きいと肌で感じております。
今後、業界等からのニーズを把握いたしまして事業者や業界団体の意見をしっかり聞いて適切に判断していきたいと考えております。
○田口委員
適切に判断という御答弁でありますけれども、カーボンニュートラルは県はもちろん世界中の大きなターゲットになっておりますので、そこをサポートするのはまさに行政の大きな役割だと思いますから、ここは高畑くらし・環境部長、ぜひ早急に御対応頂きたいと思います。
これについてはこれ以上詰めませんけれども、積極的な早期の対応を求めておきます。
次に、説明資料37ページ２(3)南アルプスを次代につなぐ取組に仮称南アルプスが輝く未来デザインがあります。
秋頃これを策定するとありますが、どのような内容を考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○松野富士山・南アルプス保全室長
南アルプスが輝く未来デザインにつきましては、南アルプスがもたらす恩恵を改めて認識しこれを広く伝え、南アルプスをよりよい形で次世代に継承するための取組の方向性を提案するものとなります。
○田口委員
もうちょっと詳しく教えていただけませんか。秋頃策定と書いてあるので数か月後には多分成案のようなものが出てくると思うんですけれども、少し詳しく教えてください。
○松野富士山・南アルプス保全室長
主な見出しとしましては、まず南アルプスからこれまで皆様が享受してきた恩恵、そして南アルプスにしかない手つかずの自然などの魅力を皆様に伝えてまいります。
そして、それをなぜ次世代につなぐ必要があるかを踏まえた上で現状や課題を書きます。
最終的には、皆様の行動で南アルプスをよりよい形で引き継ぐための提案、皆様ができるような提案をしていきたいと考えております。
○田口委員
答弁の中にはなかったですけど、当然ユネスコのエコパークになっているのは盛り込まれるんですよね。
○松野富士山・南アルプス保全室長
ユネスコエコパークは、環境の保全と利活用という考え方が大前提としてあります。その考え方を踏まえてつくってまいります。
○田口委員
まさにそこがポイントだと私は思ってまして、自然環境と観光などとの調和を考えていくのが大きなテーマになると思っています。
そこでどういう調査をして策定するか。端的に申しますと、南アルプスは世界に誇る資産ですから、例えば日本の国内だけを見て知床とかいろいろいいところがありますが、そういうところだけを見て判断するのではなくて、私はやっぱり世界に目を向けてこの成案、デザインを仕上げてもらいたいんですけれども、その辺りの取組はいかがでしょうか。
○松野富士山・南アルプス保全室長
デザインの策定主体となっております南アルプスを未来につなぐ会には、自然環境の保全と利活用が調和した海外の先進事例に関する知見を多く持つ有識者が理事としていらっしゃいます。
これらの方々の意見を踏まえ、海外の先進事例の調査を行いデザインに反映してまいりたいと考えております。
○田口委員
県議会でも平成27年にヨーロッパアルプスに行かせてもらい、私も行かせてもらったんですが、そのときに感じたのは自然環境の確保と、現場で例えば排水施設をどういうふうにやってるかとか物すごく綿密に見られた。歴史的にずっと長くやられてるのを見てきました。
知見の豊かな方がいらっしゃるのは分かるんですが、ぜひそういうものを実際にしっかり調べた上で策定につなげてもらいたいと思うんですけれども、その辺りの取組はなされていらっしゃるんでしょうか。
○松野富士山・南アルプス保全室長
海外の視察等につきましては、先進事例の情報収集の結果を踏まえて視察先や視察者などを今後考えてまいります。
○田口委員
ぜひそういったところを参考にすべきだと思います。世界に誇る南アルプスの自然環境ですので、ぜひよいものを見てよいものを策定していただきたいと要望しておきます。
次に説明資料42ページ、水道広域化についてです。
水道広域化プランで示した圏域ごとの推進方針と取組を拝見しておりますと、やはり傾向が見えると思うんですね。
１つは、やっぱり市町が単独でやるよりも共同でやることでメリットが出てくるものが結構あるんですよ。
以前から申し上げているのは、例えば薬剤などの共同調達や水質検査はやっぱり技術者が必要だったりするものですから、事務の共同化はいち早くできると私は思うんですね。
このことについて、一応予定にはなってますが事業レベルの連携をまず進めてほしいと思うんですけれども、県のスタンスについてお尋ねしたいと思います。
○太田水資源課長
今９番委員から御提案のありました水質検査の共同実施・共同委託、薬剤の共同調達等については非常にスケールメリット、あるいは業務の効率化に有効と考えられますので、今年度検討を行う圏域がございます。
また、検討の結果連携効果のある方策については他圏域でも情報共有し、検討対象を広げていくことも視野に考えております。
○田口委員
まずは、今おっしゃってくれた横展開が大事だと思うんですよね。メリットがあることを分かっていただくと市町の皆さんもそういう動きになってくると思います。
以前から申し上げているとおり、水道の更新を進めて――管路の老朽化はもう進んでて将来困るんじゃないですかと話をしてますけれども――市町がそれをやることによって水道料金の引上げを何とか抑制できるようにすることは必要だと思うんです。
ぜひ市町にメリットがあることを伝えていただきたいと思います。
その中で説明資料にも書いてあったんですが、技術者の確保についてです。
以前頂いた資料に政令市とか比較的規模の大きな市においては技術者の確保ができているけれども、小さな市や町は技術者が確保できていないと。
勤務形態で嘱託契約の方が多いとの資料も頂いたので多分退職された方がそのまま残ってるのかなって思うんですけれども、技術者を確保するために広域連携の枠をうまく使うよう提案したらいいんじゃないかと思うんですが所見をお伺いします。
○太田水資源課長
現在、市町の抱える課題を基に県が主導して圏域ごとに連携可能な方策の検討を進めております。検討に当たりましては市町の人材不足が課題となっていることも認識しており、具体的な方法を提示するなど県としてもサポートしながら検討が円滑に進むよう努めているところであります。広域連携の方策によっては職員の負担軽減につながることもございますので、そういった方策については積極的に検討することとしております。
また、検討した内容については市町が策定する経営戦略への反映も必要でありますので、市町行財政課とも連携して推進してまいりたいと考えております。
○田口委員
私が意見として申し上げようと思ったことをそのまま答えてくれました。
市町行財政課で行政経営研究会をつくって、土木職員の不足を何とか共同で解決できないか動いていると聞いてます。
水道も多分同じだと思いますので、うまく経営管理部と調整してやっていただきたいと思います。
それからこの質問の最後ですけれども、今申し上げた経営戦略の見直しが令和７年度までとなっているんですよね。
令和７年度の各市町の経営戦略の策定までに、広域連携に取り組む自治体や地域をやっぱり幾つかモデルでもいいからつくっていく必要があると私は思ってます。
その辺りの意気込みをお聞かせ頂ければと思います。
○太田水資源課長
９番委員御案内のとおり、圏域によって広域化の水準や熟度に差があるのが実態でございます。今、施設の部分で一定の広域化が進んでいるのは大井川圏域です。
今年度も既に各圏域で圏域別の連携検討部会を開催し、全圏域の皆様と情報交換して今年度の進め方を考えておりますけれども、やっぱり事務の共同といった御意見もございます。
まず施設の部分、ハード連携の部分では大井川圏域での検討を他の圏域に情報発信していき、各圏域で関心の高いソフト連携については情報交換しながら進めていきたいと考えております。
○田口委員
今日すぐに結論を出す話じゃないんですけれども、ぜひ長期的にしっかりとターゲットを絞ってやっていただくことをお願いしておきます。
次に説明資料43ページ。
これも２月定例会の代表質問で取り上げさせてもらいましたが、水循環保全条例がいよいよ届出制度の運用開始段階になってまいります。
盛土条例のときは、施行した後に事業者の皆さんからいろいろ御意見を頂くことがあったわけですけれども、それをできるだけ回避してスタートしてほしいという思いを持っての質問ですが、どのような趣旨の書類の提出を求めて、どこへその届出をするのか。
なおかつ、それについての県民への周知をどのようにするかお尋ねいたします。
○太田水資源課長
まず初めに、届出に必要な書類についてお答えいたします。
土地取引の届出については、届出書に登記事項証明書を添付して提出していただきます。開発行為の届出については届出書と添付書類として健全な水循環の保全措置計画書や工事の内容が分かる平面図、断面図などが必要となります。
次に、届出書の提出方法についてお答えいたします。
県庁への届出書の持参だけでなく、郵送やふじのくに電子申請システムなど複数の提出方法から選択できるようにする予定です。
最後に、届出制度の運用開始に当たっての周知の取組についてお答えいたします。
事業者に対しましては、５月から６月にかけて主要な関係団体を個別訪問したほか、説明会も３回実施しております。また今後要望のあった団体の会員向けに説明会を開催したり、団体が発行する会報への届出制度に関する記事掲載を依頼していく予定です。また運用開始までに県民だよりやリーフレット等も活用し十分に周知してまいります。
○田口委員
盛土条例のときも、事前に結構周知したつもりがそれでもいろんな意見がありました。
もう既に周知をしているところもあるみたいですけれども、やっぱりきちんと対話をされたほうがいいと思うんですよね。やりましたっていう実績だけじゃなくて、それを踏まえて事業者の皆さんがどう受け取っているのかまで確認しながらステップを踏んでいったほうがいいと思います。
私は重要な条例だと思っていますので、施行に当たってはそういった事前の手続をきちんとやってほしいなという思いです。
今日はこれ以上は申し上げませんけれども、その手続をしっかりとやってくださるようお願い申し上げます。
最後にリニアについて、簡単にお尋ねしたいと思います。
報道などで、静岡県がＪＲの工事を止めているという捉え方をされているケースがあるんです。私たちは関わっているので中で行われているＪＲとの対話が分かるんですけれども、やっぱり分かりやすい説明をしていただくのが大切だろうと思っています。
47とかいろいろ項目がありましたけれども、最近はそうじゃなくて、大きくトンネル湧水の戻し方と残土処理の２つに絞って説明してくださっていると思います。ぜひそこをうまく説明してほしい。
その中で今日お尋ねしたいのは水の話です。高速長尺先進ボーリングを今ＪＲがやっています。最近削孔が進んでいないと今日も新聞報道があったかと思いますけれども、県は県境から300メートルの地点からは掘削をしないよう求めていらっしゃいますよね。その中でＪＲは、100メートルまでは掘らせてほしいと話をしていると思います。
県はこれまでに出している意見書をベースに主張していると理解しているんですけれども、いろいろ資料を見ていますと破砕帯に対する見解の相違があるのかなと思うんです。
改めて、県としてＪＲに要請している内容と考え方についてお尋ねしたいと思います。
○栗田環境局参事
県は、高速長尺先進ボーリングは安全に工事を進める上で必要なものと理解しており、現在山梨県内で行われている高速長尺先進ボーリングについて中止を求めているものではございません。
一方、県境から山梨県側へ約300メートルの地点に断層破砕帯がございまして、それが静岡県内の大量の水を含んだ断層破砕帯とつながっている可能性があることから、そこを先進ボーリングで掘削いたしますと本県内の地下水が県外へ流出する懸念がございます。
リスク管理の観点から、その地点に到達するまでに想定外の対応など事前に合意した上で掘削を進めてほしいと要請しているものでございます。
この合意に向けて努力することは、現在ＪＲ東海と本県との間の共通認識となってございます。
○田口委員
ＪＲとの対話の様子を、会場には行ったことはないんですがインターネットで拝見をしております。平成28年に企画くらし環境委員会の委員長をやらせてもらったときには、ＪＲとの対話の場にも出たことがあるわけですけれども、その当時からするとＪＲの対応も随分変わってきたなとは思っています。
ただ、対話を進めているんですがそれがなかなかこちらに伝わってこない。300メートルのところの話は既に２か月ぐらいたってますかね。２か月はまだたってないのかな。その間の公の場での話がなかなか伝わってこないんです。もっともっと丁寧に、いろんな場面を使って皆さんのほうから県民、あるいは報道の皆さんにもお伝えしていく努力をしていただきたいと思っています。
そういうところを丁寧にやっていただいて、できるだけ多くの皆さんの不安や誤解を払拭していくようぜひお願いしておきたいと思います。
これは要望で終わります。以上です。
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