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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鳥澤 由克 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:自民改革会議


○鳥澤委員
 今回は厚生委員会の皆様とともに1年、各施策を通してよりよい社会をともにつくり上げてまいりたい、よろしくお願いいたします。では、質問に移らさせていただきます。
 分割質問方式でお願いいたします。
 まず、厚生委員会資料1の15ページにあります社会健康医学関連におきまして、大学院大学の教育内容についてお伺いしたいと思っております。
 社会健康医学大学院大学を設置する上でどのような学生を集めて――例えば医学系あるいは農業系、工業系といったターゲットがあって絞り込みをすると思いますが――専門教育を特化していくのかお伺いします。また履修が終わった後に、当然社会で実践的な立場で御活躍いただくと思いますが、どのような活躍を期待されて発想されたか御説明いただきたいと思います。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 今回設立を考えている大学院大学で養成する人材像は3つです。
 1つは、県民により身近で科学的な知見に基づくデータ分析とか健康増進策、疾病予防対策などを担う医師や看護師などの医療専門職、2つ目としましては健康指導などを行う保健師、栄養士などの健康づくり実務者、3つ目といたしましては健康寿命延伸に取り組む研究者を想定しているところです。
 このため、学生に対してどのような教育を行うかについては、現場において一定年数県民の健康を直接サポートしたり、経験のある医師とか保健師を主な対象といたしまして、現場で抱いた疑問や課題を解決する能力、実践活動でのリーダーシップを発揮できる能力を身につけていく教育を進めていきたいと考えております。
 具体的には、現場での疑問や課題の解決に役立つ疫学や統計学などの公衆衛生学の主要な5領域の科目のほか、実践活動における指導に役立つコミュニケーション関係の科目、本県独自に取り組むゲノムや聴覚関係の科目を想定しているところです。
 修了後にどのような活躍を期待しているかについてですが、2年間の修士課程を修了した後には再び医療や介護の現場に戻っていただきまして健診、医療、介護データを活用したり、疫学の手法を用いて比較検討したりするなど、科学的な知見に基づいた健康増進、疾病予防活動を指導的立場で推進していただくことを期待しております。
なお、昨年度に県内の医療機関、介護事業所、市町健康保険組合等の125団体に対しましてアンケート調査を行っておりまして、回答があった106団体中57団体から大学院の修了生を採用していきたいとのお話をいただいているところでございます。

○鳥澤委員
 御答弁ありがとうございました。
 設置に当たってのニーズの掘り起こしは、今お伺いした3つの要素として医師、看護師・保健師、研究者とのことで、まず実践の場と医療に携わる、サポートするそれぞれの分野の方たちを学生対象とするとのことでわかりました。
先ほど皆さんがおっしゃるように、健康寿命と平均寿命は約8歳の開きがあると言われております。それをいかにして延ばしていくか、進めていくか大いに期待させていただくところです。

 それで入学定員ですけれども、総合大学も単科大学にしても、学校の維持管理や収益のことを考えながら運営しますが、今回の場合は10人程度の小規模の大学と聞いております。皆さんも御存じのように、県立、公立、学校法人としての運営ではなく、県内3つ目となる公立大学法人を設立するとのことですが、この公立大学法人を設置することにした理由が明確になっていないと思ったものですから、そのことについて御説明いただきたいなと思います。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 先ほど池田健康福祉部長が説明したとおり、運営主体につきましては、公立大学法人を新たに設立いたします。検討したときのポイントは大きく2点あると考えております。
 1つ目といたしましては、今回つくる大学院大学ですけれども、県民の健康寿命の延伸に資する研究を行い、その成果を施策として県民に還元していくことを目的としております。よって県立大学や文化芸術大学とは建学の目的が相違していること。
 それから2つ目といたしましては、社会健康医学を進めるに当たりまして、各地域で健康寿命延伸を牽引していく地域のリーダーと、社会健康医学の研究を継続、深化していく研究者の養成を行うものでして、高等教育機関として学部を持って社会に広く有為な人材を輩出する県立大学、文化芸術大学とは異なるのが大きなポイントだと思っております。
 これらを踏まえた上で魅力ある大学院大学とするためには、最先端の研究を担う優秀な研究員や教員を招聘して、独自の運営方針に基づいて魅力ある環境を提供することが不可欠と考えまして、新たな公立大学法人を設立することにいたしました。

○鳥澤委員
 御説明ありがとうございました。
 文化芸術大学、県立大学のそれぞれが目指すべき役割と果たすべき役割、そして今回の大学院大学が主体性を持った中で違うことがわかりました。その特殊性をもって、これからいかに県民の健康あるいは全般的な福祉施策に大きく寄与していくのかが大事であるか、その差異がわかりました。ありがとうございます。

 では、次の質問に移らせていただきます。
75ページになります。社会の変化とともに、受動喫煙防止対策についてお伺いします。
 日常さまざまな地域社会の中で、飲食店では禁煙、分煙、そして新幹線や飛行機などの公共交通機関も大分禁煙が徹底されていましたが、今回表示義務とあります。実際に飲食店において、対象になるかならないか細かい区分は、私もお店に入って基準を見たわけではございませんのでわかりませんが、張っているお店もあれば張っていないお店もあると感じておりますので、その関連で3点質問いたします。
 まず1点目、県はこれまでどのように条例を周知されてきたのか。
 2点目は、お店の形態にもよりますけれども、実際表示してくださいと言われたお店にも、条例についてさまざまな考え方や受けとめ方があると思いますが、飲食店の反応についてどうかなと。
 3点目は、掲示義務があるにもかかわらず、掲示していないとなりますと、これはやはり徹底していかなきゃならないのではないかなと。今後どのような指導を展開していくのかお伺いします。

○山野健康増進課長
 3番委員の質問のうち、1点目の条例の周知についてですけれども、条例施行前の今年3月に、県内約3万軒の全ての飲食店に掲示用のステッカーと制度説明用のリーフレットを送付いたしました。
 さらに、飲食業生活衛生同業組合などの関係団体に対しまして、総会とか研修会の場に延べ20回以上出向きまして、条例の趣旨や取り組んでいただきたいことなどの説明を行っているところであります。
 一方、県民に対しましては、新聞広告とか街頭ビジョン等の屋外広告、セブンイレブン等の包括連携協定の企業においてポスターの掲示をしていただいたり、県民だよりや関係団体の広報誌への記事の掲載、イベントやキャンペーンにおける啓発グッズの配布などを行ってきました。
 加えて若い世代に対しまして、グーグルやフェイスブック、ヤフーといったSNSを活用したインターネット広告を行いました。特にユーチューブに掲載した啓発動画につきましては、これまでに5万回以上視聴されているところです。
 今後も、来年4月に全面施行される改正健康増進法の周知も含めまして、積極的に普及啓発に努めてまいります。
 2点目の飲食店の反応ですが、毎日さまざまな問い合わせの電話やメールが健康増進課あて届いております。ほとんどが趣旨を御理解いただいていまして、具体的にどうしたらいいのかといった問い合わせではありますけれども、中には標識を掲示することに何のメリットがあるのかといったものもあります。
 条例制定に合わせて行った県民意識調査では、飲食店が受動喫煙を受ける場所のトップでして、約8割の方が標識が掲示されていれば参考にしてお店を選ぶとの答えをいただいております。利用客にとってはもちろんですけれども、お店側にとっても安心してお店選びをしてもらえるメリットがあると考えております。
 3点目の掲示していない店への指導方法ですけれども、飲食店につきましては保健所が営業許可を行うとともに、食中毒予防の観点から定期的に食品衛生監視に出向いておりますので、そうした機会を活用して標識が掲示されているかどうかこれからも確認していくこととしております。
 また、今年度は各健康福祉センターに非常勤職員を配置しまして分煙、喫煙可の飲食店の届け出の受け付けや問い合わせ対応等をしていただく予定です。
 全ての店を巡回し標識の掲示指導をして、全ての県民が安心して快適に飲食できる環境を整え、望まない受動喫煙を生じさせないように取り組んでまいりたいと思っております。

○鳥澤委員
 御答弁ありがとうございました。
 条例の徹底と効果、その後の展開についてお話を伺いました。
 巡回指導もあるとのことでございます。どなたがどのような巡回指導をされるかわかりませんけれども、条例の趣旨と健康増進のためには徹底されるべきだと思いますので、これからもその趣旨にのっとってお願いしたいと思います。

 それではあと2つありますけれども、まず11ページの48、障害者自立支援給付費負担金の中身についてお伺いします。
 これは重度障害者とか強度行動障害のある利用者、特に高齢となった親の場合については、保護者だけの付き添いではなかなか対応できない場面が出てくると。通院を控えてしまうケースもあったりとか、事業所職員の負担がふえてくるケースも多々あると聞いております。
 このため、利用者の健康維持、家庭の負担軽減の観点からも通院への職員付き添い等の加算検討も必要になってくるのではないかなと思っております。できれば日常的に通院に付き添い、または短期入所事業所への送迎などにも対応できる内容がこれから検討されていくべきではないのかなと感じたので伺いたいと思います。

○石田障害福祉課長
 障害者自立支援給付費負担金に関しましてお答えいたします。
 障害者自立支援給付費負担金に関しましては、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの市町村の給付に対する県の負担金であります。御質問にありますさまざまな通院時の付き添いなどの制度的な手当につきましては、全国一律のサービスで実施しているところもありまして、さまざまな保護者の方々からの御要望に関しては、県としましても16大都道府県障害福祉主管課長会議などを通じて要望しているところです。もし3番委員が具体的な御要望をお聞きになっているようでしたら、改めて聞かせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○鳥澤委員
 御答弁ありがとうございました。
 当然、福祉施策の中で寄り添う形の意味合い、また国施策との関連性もありますので、その点については誰が何のために必要なのか、事業の目的に向かってやっていただければと思っております。よろしくお願いします。

 あと12ページの66の保育対策等促進事業費助成ですけれども、御存じのように食育基本法が改正され、保育所とか認定こども園の給食やおやつについて、特に乳児の離乳食におけるアレルギーは個別対応が必要になって大変ですが、ただ現場においては避けて通れない必要不可欠の施策と思っております。
 こういったことで、保育体制強化事業を含め、全ての市町が取り組んでいく必要があるのかなと。センター方式もあったり、直接やることもあったりする中で、これから子供たちの食事の面は負担がふえるけれども取り組まなきゃならないことだと思いますがいかがでしょうか。

○山本こども未来課長
 66番の事業費、保育対策等促進事業費助成の中には、保育体制強化事業が含まれておりまして、その中で保育に直接かかわらない、例えば調理のお手伝いをする方についての助成をするメニューがございます。
 実際、アレルギーとかアトピーへの助言とか指導していらっしゃる方につきましては、もともと栄養管理加算といたしまして食事の提供に当たり栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に加算していますが、国でもこの重要性に鑑みまして、もともと栄養士を嘱託するための費用に措置しておりましたけれども、今年の10月から新たに非常勤栄養士を週3日程度配置する場合にも、この加算を拡大して使えるように改善しています。
 あわせまして、先ほど申し上げました保育体制強化事業では、保育士資格を有しないで調理の補助等をする非常勤職員を対象とした助成事業がございますので、保育士の負担軽減とアレルギー、アトピーをお持ちのお子様への対応も含め市町の主管課長を集めた会議等において活用等を呼びかけているところでございます。

○鳥澤委員
 実は私ごとですが、次男が卵のアレルギーがありまして、学校給食で卵スープになる前の野菜スープのときにすくっていただいて、冷めるとかわいそうだとホットボックスに入れてくださり、本当に親として涙が出るほどうれしくて、卒業のときに子供と私とで給食センターに行って個別対応いただいた全員の皆様に6年間本当にありがとうございましたと言いました。
皆様からすると、全体の中で費用がかかったり、例えば非常勤調理師の設置基準ではなかなか全部網羅するわけではないんですが、親や子供からすると、これだけ寄り添っていただいたことは本当に心からうれしく思った経験があり、たまたま事業費の中で目にとまったものですから、少人数かもしれませんけど大事な命を守ることをぜひお願いしていければと思っております。

 最後の質問で、がんセンター局関係でお伺いします。
 静岡がんセンターにおかれましては、日々医療、また最先端で御努力をいただき、冒頭に小櫻がんセンター局長から話がございました。
 特によろず相談等、患者と家族に対する徹底支援を念頭に病院の運営事業をしていただいているとのことです。感謝申し上げます。
 今回県立静岡がんセンターにおいては、抗がん剤による患者の悩みや苦痛を少しでも軽減していこうと、全国で初めて抗がん剤治療の全容を盛り込んだ患者向けの処方別のがんの薬物療法説明書を平成31年2月にインターネットで公開しているとのことです。
 抗がん剤治療は副作用を伴うことが多くて、患者、家族がその苦痛にどのように対処していいのか不安感を感じているのが現状だと思っております。
 ついては、説明書を作成、公開した意図、また患者の家族の有効な活用方法についてお伺いいたしますけれども、今回新しく作成した説明書は、例えば消化器系ですとか、循環器系ですとかそれぞれ70療法の91冊のさまざまな説明書があることはお伺いしましたが、今の点について御説明いただければと思いますのでお願いいたします。

○内田がんセンター事務局長
 がん薬物療法の説明書についてお答えいたします。
 現在、手術、放射線治療と並んでがんの薬物療法はがん治療の中でも非常に重要な位置を占めております。静岡がんセンターにおきましても、平成30年度は3,600人を超える方が抗がん剤治療を受けておられます。近年、がんの薬物療法は大多数が通院治療に変わってきております。患者やその御家族が自宅で副作用に対処しなければならない状況がふえてきております。
 今回、病気の種類ごとにがん薬物療法とその副作用について使用する薬の組み合わせごとに資料を作成しました。これまでは各製薬メーカーが薬ごとに作成した似たような資料がありましたけれども、がんの治療は幾つかの抗がん剤を組み合わせて行うので、そうやって組み合わせて行った場合にどのような副作用が出るのか、これまで明らかな資料はありませんでした。
 がんセンターとしては、これまでも小さな冊子をつくったり、ホームページ等で公開していたんですが、数年前からこうした抗がん剤をあわせて用いる場合の副作用について、統一的な冊子をつくって提供することを始めたものです。
 がんセンターでは、今までは医師や看護師、薬剤師がそれぞれ別々の資料を用いて行っておりましたけれども、統一的にこうした冊子を用いて患者に説明することで、患者の不安を少しでも和らげることを狙っております。
 具体的な効果は、まずがん薬物療法に対する心構えを患者さんにしていただくことです。主な副作用やあらわれる時期、頻度などを一覧にまとめてありますので、そういった知識を事前に持っていただき治療に対する心構えができると。
 それから、こうした副作用に対する対処法を記載しています。幾つかの副作用には予防策があるので、あらかじめ知っていただくことで予防していただく。あるいは副作用に対する対処法を幾つか挙げてありますので、御自分に合った副作用の対処法を探すことができると。
 それから、副作用が出たときに医療機関に相談するかどうか迷われる患者さんが多いと聞いております。どの程度の副作用が出たら相談したらいいのか一定の基準もお示ししております。
 それから、こういった資料をつくることによって地域の医療関係者――地域だけではなくて全国のがん医療機関――からこの冊子が欲しいとの申し出もいただいております。がん治療に携わる方が利用できる資料としても、非常に有効なものであると考えております。
 今、静岡がんセンターで行われておりますがん薬物療法の主なもの100種類の中で、今およそ40%程度この冊子ができております。今後もこの取り組みを進めて、なるべく多くの療法に対して資料を作成していきたいと考えております。

○鳥澤委員
 御答弁いただきありがとうございます。
 まさに専門知識を持った方でも、やはり複数の薬剤投与でどういった副作用が起きるのか、また副作用が起きるのが病院だったらいいのですが、自宅だったらと思うと不安感もありますので、このように治療の中で指針となるものがわかりやすく患者のもとに手渡されたことは画期的なことだと思います。これからの治療の中でも、ぜひそのような姿勢を貫いていただければと思っております。
 言おうか言わまいか、今ちょっと迷っていたんですが、これは別につくった話でも何でもありません。実はきのう午後3時40分ごろにエレベーターで3階から2階へおりたときに、中年の入院患者と思しき方と2人の女性がいて、私たちは家族がいたんですが、その中年の方が全くここの先生って丁寧過ぎるくらい丁寧にしてくれるんだよねと。思わず、いかがですか、先生方の御対応は、皆さんから見てどうですかと聞いたら、こんなに丁寧に対応していただき、どんな病院よりもこの病院に来てよかったと、患者さんから直の思いをいただきました。やはり、それは不断の地域医療を目指す、あるいは患者に寄り添う、それらのことが、決してこれはつくった話でもありません。エレベータの中であった事実ですから、ぜひ病院の皆様にお伝えいただきたいと思います。以上で質問終わります。ありがとうございました。

○伴委員長
 ここで、しばらく休憩をします。
 再開は15時ちょうどといたします。

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