ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料４ページの緊急事態宣言に係る要請について、ただいま６番委員からも御質問がありましたが少し確認させていただきます。
まず、この緊急事態宣言に関して、８月20日から42日間県全域の対象店舗として飲食店、大規模集客施設、非飲食業カラオケ店とありまして、先ほど来申請件数と支払い件数の様子は御報告がありましたけれども、そもそも対象となる店舗のうちどれくらいの方々が申請しているのか数字を知りたいものですから、対象と思われる店舗数の把握状況を教えてください。
○太田危機対策課長
まず、飲食店については、飲食業の許可を取っている店舗が県内で３万2400件ございます。今回協力金などの予算を組むときに申請条件に合う飲食店として全体の２分の１の店舗数で予算を取らせていただきましたので、３万2400件の２分の１の１万6200件が想定した飲食店の数となっています。
また、大規模集客施設については、大規模商業施設と大規模なイベント関連施設を合わせて4,095件ございます。こちらについては、他県の事例から要件に合うものが約１割としたので、約410件の想定でした。
○増田委員
非飲食業カラオケ店は、飲食店に入っているイメージでよろしいですか。
○太田危機対策課長
そのとおりです。
○増田委員
想定しているのは、１万6200足す410で１万6610店舗でよろしいでしょうか。
○太田危機対策課長
そのとおりです。
○増田委員
このうち１万5000件超の申請が来ていますのでかなり高い率で申請頂いていると思いますが、申請されていない店舗への働きかけは何か考えていらっしゃるんでしょうか。教えてください。
○太田危機対策課長
営業時間の短縮要請、休業要請をして御協力頂いた皆様につきましては、要請を出したときに全ての飲食店の皆様方にダイレクトメールを差し上げていますので、要請内容について御承知頂き今回申請頂いたと理解しています。
○増田委員
詳細が分からないものですから仮定では言いにくいと思うんですけれども、もちろん対象にはなっているけれども協力金は要らないと申請していない店舗が全てならいいとは思うんですが、申請方法や進め方で分からないことがないことが一番理想だと思っております。しかし地元で聞くと、情報を知らなかったとか気が付かなかった人がやはり若干店舗数おりました。今回どれくらいの皆さんに周知できているかというと、ダイレクトメールを送られたとのことです。
それ以上やる必要がないとの判断であれば結構なんですけれども、地域の皆さんの声を聞いている側からすると、隠れ未申請店舗が若干あるのではという思いもあるので、その辺の考え方について教えてください。
○太田危機対策課長
まん延防止等重点措置については、８月末が期限だったものが途中で緊急事態宣言が発令され期間が変わりました。先ほどのダイレクトメールについては、まん延防止等重点措置のとき、緊急事態宣言の第１期、また期間が延びたときの計３回お送りし、誤解がないよう文書でお知らせすることに努めたところです。
ホームページ等を御覧にならない飲食店についても、郵便の文書でお伝えしました。
○増田委員
ありがとうございます。
地域の商工会議所、商工会ですとか組合さんを通じて協力頂いております。以前もこの委員会で言ったんですけれども、経済産業部が行っている企業・店舗支援は店舗を応援しようという気持ちがすごく感じられるんですが――嫌味じゃないですよ――危機管理部の危機管理上という業務であれば正論だとは思うんですけれども、やはり県内企業を支えていく気持ちがあるなら、さっきの計算で言うと1,000店舗ちょっとの未申請店舗に確認の連絡を取るなりアプローチを、例えば商工関係団体に依頼するとか配慮があったほうがいいと個人的に思っています。要望にさせていただきます。
その上で、この申請と支払いの手続はいつまでか決まっているんでしょうか。受付期間を教えてください。
○太田危機対策課長
協力金申請の受付期間は、飲食店については要請終了後約１か月と先ほど申し上げましたダイレクトメールに期限をお示ししてお送りしています。
○増田委員
不勉強でごめんなさい。
それはいつでしたでしょうか。もう終わっているということでよろしいでしょうか。
○太田危機対策課長
緊急事態措置の第２期は10月１日から10月31日ですので、受付は終了しています。
○増田委員
分かりました。ありがとうございます。
残りの1,000店舗余の皆さんを気にして質問させていただきました。所管じゃないと言われればそれまでなんですが、地域でもいろんな声は伺っておりますので、少しでも県民の皆さんや店舗に配慮した形が継続して行われますよう要望させていただきます。
次に、説明資料７ページから９ページの６段階警戒レベルとレベルごとの行動制限についてです。
国から新たなレベルの分類が示されたことを受け、国のレベル分類に統一して県民への情報提供を行う新たな分類をつくられたとのことですが、どこが変わったのか主な変更点を確認させてください。
○森危機政策課長
国では、これまでコロナウイルスの感染状況等を判断する指標として新規感染者数と病床の占有率を主な指標として４段階のステージで表してきました。そして地域における流行具合をその４段階のステージで判断しておりました。一方でワクチン接種も進み既に国民の７割を超える方々が２回目の接種を終え、また仮に感染しても感染者数の増加に比べ重症者数や死亡者数の増加が少なくなってきていることなどを踏まえ、国はこのたび感染者の発生状況よりも地域における医療提供体制の逼迫状況に重点を置いた５段階の新しいレベル分類を設定しました。
一方で、本県ではこれまで国に先んじて県独自の取組としてクラスターの発生状況や感染拡大状況に着目し県内の感染動向を判断する県感染流行期を設定したり、県内だけでなく県外の感染状況も加味して県民や本県を訪れる方々に対して、そのレベルに応じた行動制限、行動の注意喚起を行う県警戒レベルを発出するなどして、国のステージと合わせて多面的に感染状況等を監視し情報を発信してきたところです。
ワクチン接種の進展やコロナウイルス自体の知見も深まっていること、さらに今回の国の新たなレベル分類においては地域ごとの感染状況や医療提供体制も地域の実情に合わせてレベル設定ができることになったことから、今後は国の新たな評価レベルに一本化して県民や事業者の皆様に情報発信をして注意喚起を行っていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
一般の方から、この警戒レベルは例えば国が３のときに静岡が６や５だったりと正直分かりにくいとかなり伺っていたので、統一することは非常にいいことで分かりやすくなったと思っておりますが、振り返ってみると旧レベルは初期の段階がかなり細かく分類されていたので注意喚起にはよい点もあったと思っています。
これを分かりやすく県民の皆様方に伝えて理解していただくことがとても大事だと思いますので、その観点から確認させていただきますけれども、現状はしばらく小康状態が続いていますが、今の段階は新しいレベルで言うと幾つになるのか、また参考までに旧レベルのときだと今の状況はどこになると考えればいいのか。違いを教えてください。
○森危機政策課長
今のレベルで申し上げますと、説明資料９ページの表で国のレベル１、いわゆる平時の状況です。レベル０は本当にゼロの状況ですから、今はレベル１の状況です。さらに表の右を見ていただきますと、同じようなお問合せが県民の方々からもあることを想定して横並びに置いています。現状は旧レベルでは警戒レベル２の注意というか、かなり１に近い状況ではあります。国のステージとしても１ですし、感染流行期としても限定期、とにかく今一番平常時にあると考えていただければよろしいかと思います。
○増田委員
ありがとうございます。
１日でも早い収束を願っている人も多いですけれども、なかなか収束はあり得ないのかと、難しい話だと思います。全くのゼロはどういう状況で、感染者はもちろんですけれども、病床は入院されている方がいなくなるくらいだとか、ゼロがもう何日も続くとか、ゼロレベルはどういう基準でしょうか。教えてください。
○森危機政策課長
明確な形では出していないものですからなかなか難しいですけれども、かなりの期間ゼロが続いて、特に病床が圧迫されることが問題ですので病床上でも問題のない状態であると思います。
○増田委員
ありがとうございます。
新しい変異株のオミクロン株やこれからのものもあるのかもしれないですけれども、皆さんは例えば外食に行ってもいい、旅行ももちろん県が啓蒙しているので行っていいとは思いつつ、でもやはりどこかで不安を抱えています。経済対策はやっていかないといけない難しい中で、レベル分類で１から２になると非常に分かりやすいと思うんです。
個人的にこれを見させてもらうと、２になったら少し気を付けないとまずいでしょうけれども、今までのレベルに関して言うと１の幅が結構ありますよね。レベル１と２の違いの線引きが県民の皆さんに分かりやすく伝わると非常にいいと思います。レベル２になる条件はここに書いてあるとおり感染者が２週連続増え10万人当たりの病床占有率が7.5人以上ですけれども、今は国が地域ごとで判断していいという裁量枠にしているのでしょうか。算数的にこの数字になったら２に自動的になるのか。今後１から２に上げる際にはもう１回対策会議を開いて県で諸条件を勘案して決めるのか。
今までは状況を見て会議で皆さんが議論して決めてきたと思うんですけれども、これからは例えば１から２に上がるときは数字でぽんと２と分かるのか。やはり諸条件を勘案して決めて２にするのか。どういう考え方なんでしょうか。
○森危機政策課長
５番委員から今御指摘頂いたレベル２の指標をどう設定するかは、日本全国町場や山のほうなどいろいろな状況がありますので、まさに地域においてそれぞれが決めていいところです。
本県においては、健康福祉部が医療専門家にお諮りして１から２に上げる指標をどんなものに設定したらいいか御相談をかけた上で決定したものです。
@かつAからDのいずれか１つがあれば２に上がるのが基準といえば基準ですけれども、当然そのときの状況はいろいろございますので、改めてそのときに専門家の皆様にも御意見を伺いますし、我々としてもどういう手だてを打つかも考えながら新しいレベルに上げていくことを考えていくことになると思います。
○増田委員
一般の方々はどうしても新規感染者数で見る傾向があると思います。静岡市はゼロだったね、私の地元でも掛川市がゼロだったねというと皆さんほっとするし安堵するんですけれども、今後は人数だけじゃないですよね。もう人数だけで見ないイメージを持っている方が多く、例えば変更点と考え方、いわゆる行動制限、行動要請に関わってくると思いますので、こういった点をどうやって県民の皆さんに伝えていくかはとても大事なことだと思うんですけれども、手法や今後の計画とかがあれば教えてください。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
現在も、感染状況につきましては毎週金曜日に健康福祉部と危機管理部が一体となって逐一情報提供しておりまして、目下のところ各報道機関の皆様からの報道でお伝えしている状況になります。また毎週ホームページにも載せておりますし、今後は各企業の皆様には関係団体の場を通じてお伝えしていく形で広めていきたいと思います。
今の感染状況は低いので恐らく少し関心が落ち着いているのかと思いますが、今後感染状況が増えたり病床の逼迫率が上がっていけば県民の皆様の関心がおのずと高まると思いますので、時機を逸することなく報道提供等を中心に広報してまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
今レベル１ですよ。でも１のときにできることできないこと、お願いしたいことがあると思いますのでとにかくもっと分かりやすく。家に閉じ籠ってばかりいるのがいいわけではないと思います。行けるところは外に出ることも大事でしょうし、飲食店側では応援しようという活動も始まってきますので、本当に県民の皆さんにたくさんアピールをしていい提供を考えていただきたい。今はレベル１で食事に行ってもいいんですもんね、守られているお店では人数制限もなくなりましたので。
ただ、一方で地元の飲食店の話を聞くと、お昼は大分お客さんが戻ってきているが夜は全然なんですって。少人数のグループの皆さんの飲食の場面は大分増えてきましたけれども、多分掛川市だと７割くらいの企業が忘年会を駄目にしているんですね。世の中は小康状態で、県は１で行っていいとなっていても企業側が自ら自粛していると。それはいいことだとは思うんですけれども、このレベル１がかなり今度は幅広になっていると思いますので、その中で県民の皆さんのどういう行動がここまでは許せるのかは、それぞれの皆さんが考えながら行動していくことになると思います。だから本当に今まで以上に発信量も増やしていただきたいですし、分かりやすくしっかりと伝えていただいて、県は今まで６段階で今後は４段階になりましたよ、国ともそろえますよということもまだ知っている方は少ないと思いますので、基本的なところから県民への情報提供を強めていただきますようにお願いさせていただいて質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.