本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式でお伺いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項68ページの本県農業の地球温暖化への適応についてお伺いします。
地球温暖化への適応については、本県作物の高温耐性品種や高温軽減技術の開発普及を行いこれまで静岡県で作っていた作物の品種改良や技術開発をすることと、新たな作物としてアボカドの産地化推進など全く新しいものを導入する２つの取組になると思っております。
これまでの静岡県の取組として、イチゴの「きらぴ香」、ミカンの「春しずか」、ワサビの「ふじみどり」等を推奨品種として選定し取組の成果を上げてきたと思います。イチゴの「きらぴ香」は、香りが非常によい品種だと思っていたのですが、温暖化対応のために開発されたものだと今回の説明資料を見て初めて知りました。
令和７年の取組の中で、開発普及を加速化させるための気候変動専門対策チーム案として構成が示されておりますが、この対策チームが品種の選抜に取り組んでいく作物は、どのようなものを想定しているのかお伺いします。
○勝地農業戦略課長
何の品目を対象にするかは、対策チームをこれから立ち上げて正式に詰めていきますが、現在特に夏季の高温の影響を受けやすい米、ワサビ、イチゴ、バラ、ガーベラなどの施設園芸品目を想定しています。あわせて酪農や養豚も今後想定していかなければならないと考えております。
現場からは高温耐性を有するワサビ、さらにより高温に耐え得る新たなイチゴの品種育成も要望が出ておりますので、専門対策チームで従来の育種の知見も活用しながら現場の要望が強い品目にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○小長井委員
米、ワサビ、イチゴ、ガーベラ、酪農や養豚の中で、現場の要望が強いものをこれから検討していくお話でございましたが、伊豆地域にあるワサビの研究施設はかなり狭く、本当に限られた人数の研究者が一生懸命取り組んでいます。
地球温暖化への適応に取り組むことになると、設備の充実や専門性を持つ人材確保が必要になりますので、資金面で思い切って対応すべきだと思います。この対策チームを見ると、大学や企業とそれなりに資金力がある研究団体もありますが、県としてもその辺の整備は進めるべきだと思いますが、そのことについて考えをお聞かせください。
○伊藤経理課長
財政状況は非常に厳しい状況にありますが、令和７年度当初予算では、チャレンジ事業として本県が直面する課題解決のための先駆的な取組を通常予算とは別に所要額で要求し事業実施に必要な人員も配慮されています。
今回のアボカド産地化プロジェクト推進事業もこの制度を活用して予算を獲得しておりますので、今後もこうした制度を活用しながら必要な予算や人員の確保に努めてまいります。
○小長井委員
静岡県の農林水産分野の試験研究費を見ますと、令和元年をピークに減少あるいは横ばいの傾向が続いています。今回こういう事業を立ち上げていくので、しっかりと予算を取って対応を進めていただきたいと強くお願いします。
この対策チームはまだ案の段階ですが、今後どのような運用をされていくのかお聞かせください。
○勝地農業戦略課長
対策チームの構成案ですが、専門的な知識や技術を持つ県職員を中心に県庁各課、各研究所、出先機関の農林事務所、関係団体によって構成したいと考えており、ワーキングを年４回ほど開催する予定です。
特に、先ほど申し上げた品目については、まずは高温影響がどこにどれだけ出ているか影響調査を行い、品目や技術をどのように優先してやっていくべきか、短期的・長期的な面から優先順位をつけて取り組むことをワーキングの中で整理していきたいと考えております。
品種開発や新たな高温削減技術については、普及実証まで持っていき、気候変動に対応できる体制を整えていきます。
○小長井委員
地球温暖化がどこまで進むか分からない話ですが、逆転することはないと思いますので、温暖化適応については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
温暖化に対応可能な新たな作物としてアボカドの産地化に取り組むには、ある程度の樹園面積や収穫量など規模の獲得も必要になると思います。アボカドは１つの実に対して葉が100枚ぐらいでレモンは25枚ぐらいだと聞いたことがあり、１本の木に物すごい量がなるものではなさそうですが、栽培技術の研究によってクリアできると思います。
先ほどもお話があった県内約10か所の栽培実証ですが、栽培農地の確保、どういった農家が栽培するのか、あるいは初めての品種ですのでどこが適地かなど当面の取組を聞かせてください。
○勝地農業戦略課長
県内で先行して複数箇所でアボカドの栽培に取り組んでいる生産者を対象に、成木化したアボカドを持つ生産者を募集して、気象条件、土壌状態、開花、結実、収穫状況などの栽培環境調査としてデータを取るほか、現在並行して進めている農林技術研究所の試験も踏まえ、栽培をマニュアル化して将来的な産地化に向けた普及推進を図っていきたいと考えています。
○小長井委員
栽培農地については、ミカンの栽培ができるところだったらアボカドもできるようです。
耕作放棄の農地もかなりあるのですが、活用についてはどのようにお考えでしょうか。
○勝地農業戦略課長
茶園の耕作放棄が多い中で抜根して新たな作物を植えるとなると、既に酸性土壌等に傾いています。今回アボカドを選定した背景として、比較的酸性土壌でも適応しやすいため、メインにはなりませんが、耕作放棄茶園の代替作物の１つとして遊休化した農地をアボカド産地化プロジェクト推進事業で使っていければと考えています。
○小長井委員
耕作放棄地もぜひ活用していただく方向で実証試験も進めていただければありがたいのでお願いします。
アボカドの産地化については、愛媛県、和歌山県で取組を始めている話も聞いております。
植栽してから収穫するまでは数年かかりますが、苗木が大きければそれだけ短くなるので、ぜひ成果を出すためにも大きな苗で早めに収穫してどのようになるかという取組もお願いします。
次に、説明資料73ページ、静岡茶の再生に向けた取組についてお伺いします。
静岡県の茶園面積は、昭和60年をピークに昨年度は当時の45％ほどの減です。あわせてよく対比される鹿児島県では、平成22年をピークとして７％しか減っていない。鹿児島県でも減っていますが、それでも静岡県の茶園面積は63％程度で鹿児島県に比べて広いと思います。
お茶の有機栽培を進めるため、本会議でも輸出用茶園を10年間で800ヘクタールに増やす御答弁がございましたが、根拠をお聞かせください。
○佐田お茶振興課長
静岡県の国内流通量に占めるシェアの55％程度に比べて緑茶輸出額に占めるシェアは現在20％程度と低いことから、10年後に35％程度までに引き上げることを目標としました。この目標を達成するには、煎茶を作っている県内の多くの生産者に転換していただく必要がございます。
そのため、経営する茶園の一部の「やぶきた」を被覆して、てん茶の生産量を増やして所得を向上していただきます。
てん茶栽培で所得の減少を抑制しながら、別の一部の茶園を有機栽培に適した品種へ段階的に転換していくことを考えており、それが可能な面積が年間80ヘクタール、10年間で800ヘクタールとなります。
○小長井委員
お茶農家は高齢化が進み非常に就農者も減って、しかも価格が低迷している中で輸出は非常に有望だと思いますので、輸出用に必要な有機栽培の推進にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、てん茶が有望とのことですが、私の知り合いがイギリスにおり、昨年日本に来たときに紅茶を持って帰ったら非常に味がよくて今年もくれと話がありました。最近は日本の和紅茶も非常においしいものですから外国人の口にも合うのではないかと思います。そうした調査もやってみる価値があると思いますがいかがでしょうか。
○佐田お茶振興課長
国の輸出統計などを見ますと、紅茶はウーロン茶と合わせてその他に分類されており、輸出額は把握できていませんが、外国産の紅茶はミルクや砂糖を入れることが多いのですが、和紅茶は砂糖なしでも旨みや甘みが感じられると健康志向が高まっている海外の方からは好評を得ており、輸出も増えているとの話を輸出事業者から聞いております。
○小長井委員
輸出が増えているとの話ですから、ぜひ和紅茶についても輸出を推進する対応を取っていただければと思うのですがいかがですか。
○佐田お茶振興課長
県では、これまでもふじのくに山のお茶100選などで紅茶、ウーロン茶などを含む味、香り、色、形に特徴があるお茶づくりを支援しております。海外でも販売支援は可能と考えており、支援していきたいと考えています。
○小長井委員
バブル前の70年代頃はとにかくお茶を作れ作れで、粗くてもよいからとにかくもめという時代があって、そのうち量がだぶつき、みる芽で摘んでと。ところが数年のうちには売れ残る状況がずっと続いてきました。
先ほど村松経済産業部長から今後のお茶の在り方として非常に示唆に富んだお話も頂きましたが、今後静岡県のお茶産業をどうしていくか、田保農林水産部長にお聞かせ頂ければと思います。
○田保農林水産担当部長
９番委員御指摘のとおり一時期はお茶であれば何でも売れる時代がありまして、私の妻の実家もお茶をやっており、地域の共有地や財産区の土地まで借りたり、山を切ってまでお茶を植えた時代がございました。県内にはそのようなもうけるために作った茶園も非常に多くございます。先ほど茶園面積が減っているとの御指摘を頂きましたけれども、そうした茶園は生産性が低く、一時のために作ったものが今余っています。
今後、静岡県の茶を維持発展させていくためには、残すべき茶園とほかの作物に転換する茶園、また山に返してしまう茶園をしっかり整理する必要があると考えております。そのためにも輸出に向けて改植していく茶園と、一方で国内のドリンクメーカーでもお茶のニーズがありますので、大規模集約化して生産性を高めてある程度の値段で量を売っていく茶園、また静岡県には20を超える産地があり、非常にファンが多いお茶の産地もございます。天竜茶、川根茶などもしっかり支援し、国内と海外の売り先もしっかり見据えながらお茶生産をしていくべきと考えております。
当面は、輸出に注力していきますけれども、国内需要を全く無視しているわけではなくて、国内需要にもしっかり応じた施策、またお茶も新たな価値のつけ方がありますので、ツーリズムや健康などの部分もしっかりと見据えながらお茶生産を支えてまいりたいと考えております。
○小長井委員
時代に合ったお茶を作ることも必要かと思いますし、産出量が２位になったからと一喜一憂せず、お二人の部長がおっしゃった話を具現化し静岡県をお茶の産地にしていく取組が必要だと思います。
次に、説明資料77ページ、県産花卉の振興について伺います。
静岡県の花卉産業は、ガーベラが作付面積で全国の31％、出荷量が41％、バラは全国の観葉植物生産量の３位となっています。花卉の産出額は全体では全国で５番目で、また県内では674品目の花が生産されていてまさに花の都になると思います。
2014年からふじのくに花の都しずおか基本構想を策定して、花卉産業の振興に取り組んできたと思いますが、花の都しずおかでは花を買う、花を贈る文化の推進に取り組み、県産花卉の認知度の向上を図ってきたと認識しております。
母の日やバレンタインに花を贈ることを支援したり、花育の推進にも取り組んできたと思いますが、これまでの花卉振興の成果についてお聞かせください。
○平野農芸振興課長
ふじのくに花の都しずおか基本構想の施策体系を踏まえ、県ではこれまで花を取り入れた生活の提案、子供の頃から花に取り組む機会の増大、新たな生産技術の開発と普及などの取組を進めてまいりました。
具体的には、全国規模の展覧会の共同開催や若い世代に向けたＳＮＳフォトコンテストの開催、花育を目的とした学校花壇コンクールの開催や花緑出張サービス、新たな生産技術の導入支援などを実施してまいりました。
成果につきましては、令和４年度の花卉県内流通額は前年比103％の122億円であり、総合計画の成果目標である120億円を達成しました。
○小長井委員
需要については、花の消費が僅かだが伸びているとのお答えかと思いますが、さらに伸ばしていく必要があると思います。
県内での花の消費として、花を買う、花を飾ることを推進しないとなかなか花産業の振興につながっていかないと思いますが、今後県内の消費を増やすためにどのような取組をされるのかお聞かせください。
○平野農芸振興課長
花の消費拡大に向けた普及啓発の取組としては、既存の花の消費者向けの取組と併せて、これまで花を購入していない層をターゲットとする新規事業として、県産花卉の楽しみ方体験会を開催し新規消費者の掘り起こしを進めてまいります。
具体的には、花と相性のよいお茶やスイーツ、インテリアなどをテーマとしたイベントに出展して、生け方のコツ等を伝えながら参加者に県産花卉をミニ花瓶等に生けて飾っていただくことを考えております。目で見るだけでなく気軽に花を楽しむ生活の魅力を体感してもらうことにより、次の消費につながる取組を進めてまいります。
○小長井委員
花を飾る習慣のない世代に少しでも花を買ってもらうことになれば、だんだん拡大していく可能性もあると思いますので、平野農芸振興課長がお答え頂いたことに加えて、消費拡大を図る取組をお願いします。
また、花卉栽培については様々な課題もあると思います。生産現場ではほかの作物と同じく生産者の高齢化や減少、それによる生産技術の喪失、もっと言えば産地の存続が危ぶまれることも懸念されているかもしれません。
また、施設園芸では燃料の高騰対策もあって省エネ対策を進める必要性もあると思います。
流通の課題として、花は少量で多品種なので流通コストがかかることもあると思います。さらに日もちの課題もあります。
こういったことについて、県としてどのように取組を考えているのかお聞かせください。
○平野農芸振興課長
９番議員御指摘のとおり県内の花卉生産者は減少傾向で、生産面積が減少する中で市場が求める量と質を確保していくためには、生産性向上を図っていく必要があり、引き続き産地における生産性技術の向上支援等を継続していきます。
また、産地でも露地物など省力栽培可能な品目の導入を検討しており、それに対する支援要請がありますので、令和７年度当初予算で新たに花卉の新品目導入に向けた実証試験にも取り組んでまいります。
生産コストの課題等として燃料の高騰対策は、２月補正予算で燃料の高騰価格の一部を支援する施策を実施しています。
また、本県は首都圏や中京圏など大都市の中間に位置し、流通については比較的有利な立地条件ですので、切花産地では遠隔地向けに中継地点を活用するなどの対応をしています。鉢物については、運賃の値上げや集荷便の減便の打診等があり、運送業者の見直し等により対応しています。
流通の課題につきましては引き続き現場の状況を注視してまいります。
○小長井委員
花の栽培農家は、水稲に比べたら非常に若い年齢の農業者の割合が高いと聞いております。
流通に関しては、市場を通さずにネット販売も考えられると思いますが、これについて、県はどのようにお考えでしょうか。
○平野農芸振興課長
花卉のネット販売につきましては、一部の生産者で取組が行われていることを承知しております。経済連等でＥＣサイトによる取組を行っていますが、あまり売上げが上がっていないため、引き続き状況を注視してまいります。
○小長井委員
ただいまのお答えを聞いていると、花卉栽培の課題や問題点は十分承知されているようですから、ぜひ花卉の振興に力を尽くしていただくようお願いします。
次に、森林火災対策について伺います。
現在、岩手県大船渡市で平成以降の記録では国内最大となる2,900ヘクタール、これは３月５日時点で既にもっと増えているかもしれませんが、大船渡市の面積の９％が焼失し、いまだ鎮火に至っていない林野火災が発生しております。県内でもこれほどの大きなものではありませんが、林野火災が頻発している状況だと思います。
発災時の消火活動は、消防等危機管理部局の役割だと思いますが、県内の林野火災の現状についてお伺いします。
○寺澤森林整備課長
林野火災は、例年冬から春先の乾燥する時期に発生が多く近年では年間10数件発生しておりますが、ほとんどは小規模なものとなっています。
例年ですと１年間で10数件ですが、令和７年になってからは大船渡市と同様に乾燥が続いたこともあり、この２か月で既に16件と非常に多く発生しております。強風だった２月26日には立て続けに発生し、伊豆市田代では4.5ヘクタールという規模の大きな火災が発生しました。
○小長井委員
林野火災は、たき火の不始末、たばこのポイ捨て、野焼きの延焼、放火等のほか、最近は地球温暖化の影響が関係している部分も大きいと思います。例えばアメリカロサンゼルスでは、非常に大きな山林火災が発生しましたが、森林部局の林野火災の予防対策や被災後の対応をお聞かせください。
○寺澤森林整備課長
９番委員御指摘のとおり原因はたき火など人為的なものがほとんどであることから、予防対策として２月から３月にかけて山火事予防運動を展開し、市町や森林組合を通じた注意喚起、県民だよりでの周知、道の駅や交通各者へのポスター掲示依頼などにより県民の方々に予防の働きかけを強化しています。
大船渡市の発災や県内でも２月26日に強風により火災が立て続けに発生したことを受け、翌27日には農林事務所を通じて市町に対して改めて強風時の警戒強化や発生時に迅速に対応できる体制を整えることを旨とした通知を発出したところであります。
また、万一の火災や災害の発生に備え、森林所有者に森林保険への加入を啓発するとともに、被災後の対応として森林を復旧する植栽経費を造林事業などで補助しています。
○小長井委員
40年、50年も前の話になると思うのですが、時期になると森林パトロールといって県や市の職員が山を見回って歩くこともあった気がします。今の時代ではなかなか人員が少なくそこまで手が回らないこともあると思います。
火災予防の普及啓発は非常に重要になると思いますので、今後も取り組んでいただくことをお願いします。
次に、説明資料90ページの森林認証についてです。
これまで県は、適切な森林管理を推進し持続可能な社会の実現に向けた世界的な機運の盛り上がりにより森林認証に取り組んできたと認識しておりますが、県下の森林認証の面積割合をお伺いします。
○大川井森林計画課長
現在静岡県には、全国５位となる約７万6000ヘクタールの森林認証林がございます。
内訳は、ＦＳＣの森林認証が約５万5000ヘクタール、ＳＧＥＣの認証林が約２万ヘクタールです。
○小長井委員
今、２種類の森林認証を御紹介頂きましたが、どちらかでないと補助や特典が得られないなどの違いはありますか。
○大川井森林計画課長
ＦＳＣとＳＧＥＣの大きな違いは、ＦＳＣは国際的な基準であり、ＳＧＥＣは日本の森林に合った日本で生まれた制度です。
国際流通や輸出を考えた場合はＦＳＣが有利かもしれませんが、国内での認証については、どちらも経済、社会、環境に配慮した持続可能な森林経営を行う意味では同じ制度となっております。
また、認証制度による県の補助制度の違いもございません。
○小長井委員
いずれにしても、この森林認証は適切な森林管理、持続可能な社会の実現に向けて非常に重要なものだと思いますので、面積拡大に取り組んでいただくようお願いします。
また、認証取得により森林を管理することは、社会的な責任を果たすこともあると思いますが、森林所有者にとってみればメリットがないとなかなか前向きにならないと思います。
説明資料91ページに森林認証を進める上で森林認証材製品を使った場合の様々な補助制度を取り上げていますが、このメリットについてお聞かせください。
○大川井森林計画課長
森林認証は環境、経済、社会に配慮した持続的な森林経営を証明する制度であり、近年この森林から産出された認証材を活用しようという機運がＳＤＧｓに取り組む環境意識の高い企業で高まっていると認識しています。
来年度事業は、こうした動きを捉えて森林認証で他県との差別化を図り県産材の需要拡大と供給力の強化を図っていきます。
○小長井委員
確かに認証制度は、県産認証材を高く売る目的ではないことを十分承知しておりますが、環境に配慮した認証材が広く活用されることは悪いことではないので、認証材を広める意味からも考慮していただくようお願いします。
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