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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○天野政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の天野でございます。
初めに、令和４年度当初予算、令和４年度補正予算及び令和３年度２月補正予算のうち今回審議分につきまして御説明いたします。
本日配付いたしました、表紙中段に原油価格等高騰対策分反映と記載しております総務委員会説明資料を御覧ください。
事前に配付させていただいた総務委員会資料は、原油対策の高騰分が反映されておりませんので、今回配付したこちらが予算について正しい数字となっております。したがいまして予算の説明は本日配付した説明書の13ページまでで説明させていただいて、14ページ以降は元の説明資料で説明させていただきたいと思います。
事前に御覧になって、いろいろチェック等されている先生方が多かろうと思いましたのでこのような形で説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず総務委員会説明資料（原油価格等高騰対策分反映）の資料１ページを御覧ください。
令和４年度予算の概要であります。
(1)当初予算の編成方針についてでありますが、令和４年度は「富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜危機を克服して未来を拓くデジタルガーデンシティ−の実現へ〜」を基本理念に、人づくり・富づくりを具体化する取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針の下、当初予算を編成したところです。
(2)の歳出規模でありますが、一般会計は１兆3644億円、特別会計は11会計で7965億7200万円、企業会計は５会計で839億1700万円、総額２兆2448億8900万円であります。
この額は、令和３年度当初予算と比較して557億8400万円、2.5％の増となっております。
特別会計及び企業会計の会計別の予算額は記載のとおりであります。
なお、本日提案いたしました令和４年度当初予算の補正予算につきましては、表中の４年度補正欄に丸で囲んでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い必要となる経費について８億5300万円を計上いたします。
２ページをお開きください。
一般会計予算の歳出、歳入の状況であります。
アの歳出状況についてでありますが、歳出総額は１兆3644億円で、令和３年度当初予算と比較して550億円、4.2％の増となっております。義務的経費が6357億7500万円、対前年度比1.0％の増、税収関連法定経費が2227億5800万円、1.5％の増、投資的経費が1934億8400万円、5.1％の増、その他の経費が3123億8300万円、13.1％の増となっております。
補正予算につきましては、４年度の補正欄を御覧頂きまして、その他の経費を８億5300万円増額いたします。
なお、債務負担行為につきましては、道路事業工事契約ほか85件であります。
３ページを御覧ください。
イの歳入の状況につきましては、一般財源等は9593億8800万円、対前年度比1.0％の減、特定財源は4050億1200万円、18.9％の増であります。
県税につきましては、製造業を中心とした企業収益の持ち直しにより法人二税の増収が見込まれることなどから7.6％増の4810億円を計上いたしました。
補正予算につきましては、４年度の補正欄を御覧頂きまして、国庫支出金を８億5300万円増額いたします。
４ページをお開きください。
一般会計の県債残高見込額であります。
通常債の令和４年度末残高見込額は、１兆6210億5300万円で、令和３年度末に比べ198億900万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆8438億1000万円で、令和３年度末に比べ392億8300万円の減となります。
５ページを御覧ください。
基金残高見込額であります。
令和４年度は、県債管理基金に満期一括償還方式による県債の元金償還金を積み立てるなど基金全体で1368億5900万円を積み立てる一方、県債の償還や医療・介護分野の事業などの財源として1511億8500万円を取り崩します。その結果令和４年度末の残高見込額は7425億8300万円となります。
また、令和４年度末における財源調整のため活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち233億4900万円となります。
次に、今後の財政運営方針について御説明いたします。
本日お配りしました表紙に今後の財政運営方針と書かれた資料を御覧ください。
これは、静岡県の新ビジョン後期アクションプランに記載した財政運営の目標と具体的な取組等の詳細を示したものであります。
１ページをお開き頂き、２現状と課題の(1)収支均衡についてであります。
当該年度の歳出をその年の歳入で賄ういわゆる収支均衡を目標としてきましたが、令和３年度現在において財源不足額は205億円となり達成できていない状況であります。
これは、社会保障経費の増により歳出が増加している一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により県税収入が減少しており、歳出の増を賄えていないことが要因であります。
２ページを御覧ください。
(2)県債残高・財政健全化判断比率についてであります。
県債の通常債残高は、令和２年度末に11年ぶりに増加に転じ、目標としている１兆6000億円程度まで増加しております。これはグラフが示すとおり、国の防災・減災、国土強靱化対策に呼応した公共事業の増加や、税収減を補うための減収補塡債の増加などが要因であります。
なお、実質公債費比率及び将来負担比率は上昇傾向ではありますが、国の定める財政健全化等の基準の範囲内にあります。
３ページをお開きください。
３財政運営の目標につきましては、ただいま御説明いたしました本県財政の現状と課題を踏まえ、後期アクションプランの計画期間内における財政運営の目標を定めております。
表に記載のとおり、令和７年度までの収支均衡の達成、通常債残高１兆6000億円程度の堅持等を定めております。
目標の達成に向けて、４具体的な取組のとおり、歳出のスリム化、歳入確保、県債の抑制に取り組んでまいります。
４ページを御覧ください。
後期アクションプランを推進する今後の４年間について、一定の条件の下で行った財政収支の試算であります。
先ほど申し上げました歳出のスリム化や歳入確保等に取り組むことで、ページの下から２段目、年間の財源不足額の欄にありますとおり財源不足額は令和７年度に解消し収支均衡は達成できる見通しであります。
５ページをお開きください。
(2)財政指標にありますとおり、通常債残高、実質公債費比率、将来負担比率につきましても目標を達成できる見通しであり、今回取りまとめた方針に基づき後期アクションプランの推進を支える健全な財政運営を堅持してまいります。
それでは、総務委員会説明資料（原油価格等高騰対策分反映）の６ページをお開きください。
令和３年度２月補正予算のうち、今回審議分の概要について御説明いたします。
今回御審議頂きます２月補正予算の額は、Ｅ欄に記載のとおり593億8400万円の増額であります。
２月補正の先議分を含めた一般会計の現計予算額はＦ欄１兆5740億2500万円となり、令和２年度２月現計予算額に比べ10.6％の増となります。
また、特別会計は210億1000万円の増額、企業会計は43億1400万円を減額いたします。
会計別の補正額は記載のとおりであります。
繰越明許費につきましては、変更が23事業、追加が21事業の計44事業で、補正額は合計で811億3800万円であります。
債務負担行為につきましては、静岡北特別支援学校の仮設校舎建築設計委託契約の１件を追加するものであります。
７ページを御覧ください。
一般会計２月補正予算の歳出、歳入の状況です。
初めに、アの歳出の状況であります。
Ｅ欄に記載の今回審議分のうち、義務的経費につきましては年間所要額を精査した結果、115億2300万円減額いたします。
また、県税収入の増収に伴う地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金等の増額などにより、税収関連法定経費を95億5500万円増額するほか、事業費の確定に伴い投資的経費を149億9700万円減額、地域観光への支援、３回目のワクチン接種の推進、ふじのくにづくり推進基金への積立てなどにより、その他の経費を763億4900万円増額いたします。
次に、イの歳入の状況につきましては、県税が295億100万円の増額、臨時財政対策債が287億5200万円の減額、国庫支出金が179億6100万円の増額などであります。
８ページを御覧ください。
続きまして、知事直轄組織関係の議案について御説明いたします。
今回、提出しております知事直轄組織関係の案件のうち、令和４年度関係は第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」など予算議案２件、別号議案１件の計３件であります。
初めに、アの第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
知事直轄組織関係の予算額は1987億900万円で、３年度当初予算と比較して41億9700万円、2.2％の増となっております。
なお、特別予算額及び財源につきましては記載のとおりであります。
９ページを御覧ください。
債務負担行為は、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務及び総合庁舎ネットワーク設備改修工事契約の２件であります。
イの第３号議案特別会計予算であります。
公債管理特別会計予算は、4513億6000万円を計上するものであります。
なお、知事直轄組織の令和４年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料の19としてお手元に配付しておりますので、後ほど御参照ください。
ウの別号議案は、「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」の１件であります。
次に、11ページをお開きください。
令和３年度関係は、アの第42号議案一般会計補正予算など予算議案３件、別号議案１件の計４件であります。
第42号議案の知事直轄組織関係の補正額は、639億7700万円の増額であり、財源は記載のとおりであります。
繰越明許費の補正は、デジタル戦略費１件の追加であります。
12ページをお開きください。
イの第43号議案特別会計補正予算であります。
これは、公債管理特別会計予算を９億1300万円減額するものであります。
ウの第81号議案一般会計補正予算は、公債管理特別会計への繰出金に伴う財源の更正であります。
エの別号議案は、「静岡県ふじのくにづくり推進基金条例の一部を改正する条例」の１件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど関係局長から御説明いたします。
それでは、引き続きまして政策推進局関係の所管事務について御説明いたします。
資料が変わりまして、先日配付させていただきました総務委員会説明資料14ページをお開きください。
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厳しい状況下にある医療従事者等への応援金の支給や県民生活への支援に対応する事業の経費に充当するため、令和２年５月に基金を設置し県民の皆様や法人、団体から寄附金を募っております。
２月末時点での寄附の申出状況は、１の合計に記載のとおり４億4688万9000円であります。
基金の使途は、２に記載のとおり10の事業に対し計４億7894万円の充当を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も予断を許さない状況が続くことが考えられるため、各所属と連携を取りながら引き続き寄附金募集を継続してまいります。
16ページをお開きください。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
県では、令和２年３月に令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服、地方創生の実現に向けた取組を進めております。本年度は計画の着実な進捗を図るため、数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施しております。
まず、戦略の前提となる人口動態につきまして、１静岡県における人口減少の現状に基づき御説明いたします。
最初に、(1)人口の推移であります。
2020年の国勢調査による本県人口は、363万3202人、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口の割合は57.6％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計と単純比較いたしますと2020年の人口、生産年齢人口比率ともに推計を僅かに上回っております。
次に、(2)人口動態であります。
総務省の住民基本台帳人口動態調査に基づく本県における日本人の社会増減は、2020年にはマイナス2,505人となり、前年のマイナス7,035人に比較して転出超過が大幅に縮小しております。
また、同省の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京都は転入超過が２年連続で縮小し、東京都特別区23区内では初の転出超過となっております。
その１つの表れとして、(3)移住の現状を御覧ください。
ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の都道府県別の移住希望地ランキングでは、本県が２年連続第１位を占め、年代別では70代以上を除く全ての年代で本県がトップを占めております。
さらに、本県への移住者数と移住相談件数はともに右肩上がりで、2020年度の本県への移住者数は過去最高の1,398人に上り、移住者世帯主の年代別割合は20代から40代の子育て世代が81.7％を占めております。
次に、２国の動きについてであります。
コロナ禍が長期化する中、政府は2021年６月に、まち・ひと・しごと創生基本方針2021を閣議決定し、新たにヒューマン、デジタル、グリーンを重点に据え、今後の取組を総合的に推進していくことを全国に通知いたしました。ここでヒューマンとは地方への人の流れの創出と人材支援を、デジタルとは地方創生に資するＤＸの推進を、グリーンとは地方が牽引する脱炭素社会の実現をいうものとされております。
17ページを御覧ください。
３評価結果及び評価方針等のうち、(1)重要業績評価指標――ＫＰＩの評価についてであります。
５つの戦略ごとに評価を行っており、成果を測る指標は実績値が明らかになった104指標のうち51.9％がＢ以上の評価となりました。
進捗を測る指標は、実績値が明らかとなった242指標のうち、59.1％が白丸以上の評価となっております。
しかし、この数値は決して十分な成果が得られているものとは言えません。もとよりコロナ禍の影響も大きく、影響のあった指標を除きますと成果を測る指標は66.3％、進捗を図る指標は74.3％となっておりますが、これはあくまでも参考値であり、こうした状況下でどのように数値を向上させていくか、さらに全庁でウイズコロナを前提とした取組の強化を図ってまいります。
(2)今後の取組方針についてであります。
国の示した地方創生の３つの視点に加え、地域の発展に新型コロナウイルスの感染拡大や激甚化する風水害などへの対応強化が不可欠であることから、県民の安全確保と本県経済の再生の視点を加えた４つの視点を中心に、顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
今後の取組方針といたしまして、ヒューマンでは本県の移住・定住の促進や多様な働き方の推進、関係人口のような地域外人材の積極的活用のほか、人の力による地域課題の解決などを推進してまいります。
デジタルでは、デジタル技術を活用した主要な産業における効率化、自動化の促進や中小企業における生産性向上、県民生活の利便性、満足度や地域の魅力の向上に取り組んでまいります。
グリーンでは、深刻化する環境危機を背景に、環境と経済が両立する社会の形成に取り組むとともに、官民が連携して脱炭素社会の構築を進めてまいります。
県民の安全確保と本県経済の再生では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に加え熱海市の土石流災害の教訓から、激甚化する風水害などへの対応を強化してまいります。また企業の事業継続に向けた支援や、感染症に対応したＢＣＰの策定、需要の低迷に対応した消費拡大などを支援してまいります。
(3)ＫＰＩの見直しにつきましては、これら４つの視点を踏まえて、次期総合計画との整合を図りつつ、指標の追加や変更を行っております。
18ページをお開きください。
この18ページから22ページにかけては、５つの戦略ごとに上段に評価と課題を、下段に今後の取組方針を、４つの視点を踏まえて主要なものを記載しております。
知事直轄組織の取組方針につきまして御説明いたします。
19ページを御覧ください。
戦略２誰もが活躍できる魅力ある雇用を創出するにつきましては、下段の取組方針ヒューマンとして地域活性化の主体となり得るＩＴ技術者やデザイナーなどのクリエーティブ層をターゲットとし、主に首都圏企業のサテライトオフィスの誘致を推進してまいります。
20ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し新しい人の流れをつくるにつきましては、ヒューマンとして、２地域居住や移住につながる先進的な関係人口の受入れモデルの普及拡大を実施してまいります。
22ページをお開きください。
戦略５時代に合った地域をつくり地域と地域を連携するにつきましては、ヒューマンとして外国人材向けの情報発信や外国人材の移住・定住促進に向けた下地づくりを推進してまいります。またデジタルとして社会全体のデジタル化を推進するため、ＩＣＴを活用してデジタル社会を推進する人材を育成するとともに、デジタルデバイドを解消するため地域の身近な相談役として活躍できるデジタルサポーターを育成してまいります。
本戦略評価書案の本文等につきましては、お手元の緑色の冊子の令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に取りまとめております。御審査に当たり御参照頂ければと存じます。
次に、24ページをお開きください。
新ふじのくに物流ビジョン前期取組計画の評価及び後期取組計画の策定についてであります。
現行計画である新ふじのくに物流ビジョン前期取組計画が最終年度を迎えることから、前期計画の総括評価を行うとともに、後期取組計画案を取りまとめたところであります。
初めに、２前期取組計画の評価についてであります。
(1)数値目標の推移状況でありますが、全12指標のうち10指標がＢ評価以上となっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指標はあったものの、全体としては順調な進捗が図られております。
ページ下段の主な指標の評価の表を御覧ください。
最上段の機能向上に向けた新規物流施設の整備件数の指標につきましては、市町等と連携した企業訪問や展示会の開催、金融機関への制度説明等により目標を上回る53件の物流施設が立地しました。
また、静岡県トラック協会における物流効率の向上に資する専門研修の修了者につきましては、目標を大きく上回る受講者が研修を終了し、ＡＩやＩｏＴなどの革新的技術の進展に対応できる先端人材の育成が進んでおります。一方で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う貨物量の減少等の影響を受け、コンテナ船の航路数や航空貨物取扱量の指標が基準値を下回る結果となりました。
26ページをお開きください。
３後期取組計画案の概要についてであります。
後期取組計画では、物流業界における労働力不足の社会問題化、環境負荷軽減の要請、その他物流環境の変化等を踏まえ戦略体系、指標等の見直しを行い今後４年間で取り組む施策を盛り込んでおります。
見直しに当たりましては、目指す姿や４つの目標は維持しながら、コロナ禍におけるトラックドライバーの労働需給逼迫に対応するための物流のデジタル化の促進や、脱炭素化に向け物流におけるカーボンニュートラルの実現を戦略１及び２に位置づけるなど戦略体系を４つの戦略と11の戦略の柱に再構築いたしました。
なお、27ページに記載のとおり４つの戦略に24の指標を掲げ、取組内容の充実を図ってまいります。
策定に当たりましては、庁内に設置した物流ビジョン推進本部会議での検討のほか、物流業界からのヒアリングなど幅広く御意見を伺いながら案を取りまとめたところであります。
今後、本常任委員会での御審査を踏まえ、３月中に成案を得てまいりたいと考えております。
なお、前期取組計画評価書案及び後期取組計画案につきましては、参考資料３及び４として別添資料に取りまとめておりますので、御参照くださるようお願いいたします。
28ページをお開きください。
関係人口の創出・拡大に向けたモデル事業の実施についてであります。
１の要旨にありますとおり、関係人口の参加、支援により地域づくり活動の発展、活性化を図る仕組みの構築を目指すモデル的取組を創出し、広く成果を普及してまいります。
令和３年度の取組につきましては、２のとおり地域づくり団体が中間支援組織と連携して、新たな関係人口を戦略的に獲得し地域づくり活動の活性化につなげるため、５つのモデル事業を実施いたしました。
29ページの最下段を御覧ください。
令和４年度は、動画等による積極的な情報発信やセミナー等によるモデルの普及を行い他の地域への横展開を図るほか、今後ワーケーション施設との連携などによる滞在型のモデルの形成や関係性をさらに深化させていくことで、２地域居住につなげるモデルの創出に取り組んでまいります。
30ページをお開きください。
次に、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組全体構想改定及び第３期基本計画策定についてであります。
去る12月定例会総務委員会で御審査頂きました全体構想の改定と第３期基本計画の案につきましては、１の要旨にありますとおり、昨年12月22日から１か月間パブリックコメントを実施いたしました。
２パブリックコメントの結果の(1)意見の件数等にありますとおり、８名の方から11件の意見が寄せられました。御意見に対する対応状況は、(2)意見に対する対応状況に記載のとおり意見を踏まえ、修正については情報セキュリティー対策の着実な実施や情報モラル教育を推進していく旨を追記し、御意見を反映したところであります。
お手元の別添資料５及び６に、県民意見への対応状況の詳細を記した一覧及び県民意見等を踏まえて修正を行った全体構想の改定及び第３期基本計画の最終案をお配りしておりますので御参照ください。
４スケジュール（案）にありますとおり、この最終案につきましては本委員会での御審査を踏まえまして３月末を目途に決定、公表してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
31ページを御覧ください。
次に、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の評価についてであります。
１概要にありますとおり、外部有識者による評価委員会を実施し令和３年度の評価書案を取りまとめました。
２令和３年度評価の(1)推進区域の早期完了につきましては、35市町74推進区域のうち７割の52区域で事業が完了いたします。事業の一部が完了する10区域と合わせますと、62区域で効果が発現しております。３つの評価指標はいずれも計画どおり実施が見込まれるＢ評価となっております。
(2)地域間の共生・創生の対流の創出につきましては、広域的な圏域づくりの先導的モデルとなるふじのくにフロンティア推進エリアの認定を推進しており、今年度３推進エリア３市町を認定いたしました。推進エリア認定市町数は累計で18となり、計画どおり実施が見込まれるＢ評価となっております。
３今後の展開にありますとおり、令和４年度は第２期事業期間の最終年度となるため、推進区域については計画期間内に計画された全ての事業の完了に向けて引き続き関係部局と連携して支援を実施するとともに、事業計画の再点検を実施いたします。また推進エリアについては、助成制度の活用等により計画策定の支援及び具体の取組を推進するとともに、構想期間内の年次計画を設定し進捗管理及びフォローアップを実施してまいります。
なお、評価書案の本体は、別添資料７及び８として取りまとめましたので、併せて御参照ください。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いします。
今回提出しておりますデジタル戦略局関係の所管事項につきまして、概要を説明いたします。
総務委員会説明資料の32ページをお開きください。
ふじのくにＤＸ推進計画の策定についてであります。
昨年９月定例会の総務委員会において、素案を御審査頂いたふじのくにＤＸ推進計画案につきまして、昨年末から１月末にかけてパブリックコメントを実施いたしました。
その結果、２(1)に記載のとおり、38件の御意見が寄せられました。つきましては(2)の表に記載のとおり、頂いた御意見を踏まえて必要な計画の修正を行い、取組を推進してまいります。
お手元の別添資料としまして、ふじのくにＤＸ推進計画案に関する県民意見提出手続の結果及びふじのくにＤＸ推進計画の最終案並びにふじのくにＤＸ推進計画施策集案をお配りしておりますので御参照願います。
この最終案について御審査頂き、３月末を目途に策定、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、33ページを御覧ください。
市町におけるＤＸ推進の支援についてであります。
県内市町においては、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画に掲げられた情報システムの共通化、標準化や行政手続のオンライン化などの取組を進めているところであります。
こうした取組に対しまして、県では２に記載のとおり、市町ＤＸの推進に関する情報提供や課題検討を実施するとともに、音声認識技術やＡＩ−ＯＣＲの複数市町による導入実証のほか次期汎用電子申請システムの調達を支援してまいりました。
来年度は、３に記載のとおり、支援窓口を通じた進捗管理や相談対応、アドバイザー派遣など各市町の実情を踏まえたきめ細やかな支援を実施することで、１つの市町も取り残すことなく足並みをそろえて行政のデジタル化を推進してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○長谷川地域外交担当部長
地域外交担当部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
私からも、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明させていただきます。
34ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。
地域外交の基本は、顔と顔を合わせての対面による交流でありますが、現在新型コロナウイルス感染症により海外との往来が制限を受けております。
こうした中、令和３年度は国内のネットワークを生かした対面による活動と海外のネットワークを活用したオンラインによる交流を組み合わせたツイン外交を展開し、重点６か国・地域を中心に関係の維持を図っております。
(2)ツイン外交の推進のうち、表中段のモンゴルにつきましては、ドルノゴビ県との友好提携10周年を記念し両県知事や県議会代表者の出席の下オンライン記念式典を開催し、動画を通して両県民の皆様に御視聴頂きました。
また、(3)海外からの活力取り込みにつきましては、外国人材や外資系企業の活力を県内企業、地域に取り込むことで県内企業の支援や地域の活性化を図ることを目指しております。１月には本県への移住・定住促進に関する情報を提供する英語版ウェブサイトの運用を開始いたしました。
35ページを御覧ください。
次に、令和４年度の主要事業についてであります。
県地域外交基本方針に基づく重点国・地域との人材交流、経済交流等を展開するとともに、外国人材や外資系企業を本県に取り込むための事業を実施してまいります。
重点６か国・地域の主な事業につきまして、中国とは浙江省と友好提携40周年となることからオンライン式典や分野別交流、杭州アジア競技大会でのインバウンドのＰＲを実施いたします。
最下段の海外からの活力取り込みにつきましては、外資系企業サテライトオフィスの誘致などに取り組んでまいります。
36ページをお開きください。
静岡県地域外交基本方針の改訂について御説明いたします。
本県を取り巻く状況変化等を踏まえ、今月末をめどに改訂を行うことから、現在作業を進めております。
２改訂の概要のうち基本理念につきましては、「人をつくり、富をつくり、平和を築く富国有徳の“ふじのくに”〜友好的互恵・互助に基づく善隣外交〜」とし、現行の基本方針を継承してまいります。
目指す姿につきましては、新たに海外からの活力取り込みに係る世界から選ばれるふじのくにを設定いたします。
戦略方針のうち、重点的取組につきましては目指す姿に対応するとともに、今後施策を進めていく上での方向性を示しております。
別添資料として、13静岡県地域外交基本方針の概要及び14静岡県地域外交基本方針案、また２月には、県民の皆様から広く意見を募集するパブリックコメントを実施したことから、頂いた御意見等を記載した12静岡県地域外交基本方針パブリックコメントにおける御意見及び対応表を配付しております。
今後、頂いた御意見を踏まえ調整を行い、４月１日の施行を予定しております。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○前島監査委員事務局長
監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております監査委員事務局関係の議案及び所管事務につきまして、御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料63ページをお開きください。
監査委員事務局関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております議案は、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」及び第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の２件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど小川監査委員事務局次長兼総務課長から御説明いたします。
私からは、所管事務について御説明いたします。
64ページをお開きください。
令和３年度監査等の実施状況でございます。
まず、１定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降、11月８日から１月25日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先70か所、随時監査として12か所、臨時監査として１か所、財政的援助団体への監査15か所の合計98か所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり、３件の監査結果を決定したところです。
なお、下段の括弧書きの数字は令和３年度の累計であります。
65ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要です。
ア内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する最も重い指摘が１件、指摘より軽微であるが改善が求められる注意が２件であります。
これらの監査結果の内容は、次ページに別紙指摘事項等の概要として記載してあります。
監査結果につきましては、３月３日に私から該当する機関の所属長等に対して伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○芹澤知事戦略局長
知事戦略局長の芹沢でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、初めに所管事務につきまして、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
説明資料15ページをお開きください。
令和４年度広聴・広報の取組方針についてであります。
１要旨に記載のとおり、令和４年度は伝える手段の改善や職員の対話力向上により全庁の聴く体制を強化いたします。また県庁メディア化の促進により正確な１次情報の発信を行ってまいります。
２(1)全庁の聴く体制を強化につきましては、イ調査広聴に記載のとおり、幅広く若年層の回収率向上を図るため従来の紙による世論調査にインターネットによる調査を加え、広聴手段のデジタル化を推進してまいります。
また、ウ個別、一般広聴といたしましてＳＤＯを活用し、職員が聴く姿勢やノウハウを時間と場所の制約なく学ぶことができる全職員対象のオンデマンド研修を実施してまいります。
次に、(2)県庁メディア化の促進につきましては、ア県民だよりに記載のとおり、紙と併せてウェブ限定版を作成し動画を活用するなど、内容充実と到達度の向上を図ってまいります。
また、ウ及びエに記載のとおり、ホームページを分かりやすく使いやすい利用者目線にリニューアルするとともに、専門的知見の反映により職員の広報技術を向上し、ふじのくにメディアチャンネルで発信する動画等の質を高めてまいります。
続きまして、知事戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書３ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第３目秘書費1745万8000円は、議案説明書４ページに参りまして、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
第４目知事戦略費3102万4000円は、知事の主要な施策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
第５目広聴広報費２億4204万7000円であります。
(1)広報事業費２億1212万1000円のうち、ア重点広報推進費3441万円は、県の施策等について県内外に向けて効果的に広報を行うための経費であります。
イ県民広報推進事業費１億4922万3000円は、県民だより、ＬＩＮＥ等を活用し県政情報の発信を行うための経費であります。
議案説明書５ページを御覧ください。
(2)広聴事業費2992万6000円のうち、イ県政情報提供事業費1442万2000円は、県民の声を伝えやすい環境を整備し、県政情報の提供を行うための経費であります。
次に、令和３年度関係についてであります。
議案の予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書３ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織のうち第３目秘書費118万9000円の減額は、議案説明書の４ページに参りまして、事業費の確定に伴う補正であります。
第４目知事戦略費1134万2000円の増額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第５目広聴広報費125万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係の議案説明書３ページをお開きください。
第２号「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第１目知事直轄組織総務費であります。
(1)職員給与費18億4492万1000円は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費であります。
第２目知事直轄組織管理費であります。
(1)基金積立金3330万1000円は、知事直轄組織が所管する基金への積立てに要する経費であります。
次に、令和３年度関係についてであります。
お手元の議案の予算補５ページ及び令和３年度関係の議案説明書３ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第１目知事直轄組織総務費であります。
(1)職員給与費4290万5000円の減額は、特別職及び知事直轄組織職員を人件費の年間見込額の補正であります。
次に、第２目知事直轄組織管理費であります。
(1)基金積立金100億1159万6000円のうち、アふじのくにづくり推進基金積立金100億159万6000円の増額は、静岡県の新ビジョン後期アクションプランに基づき、重点的に取り組む事業に要する経費に充てるための当該基金への100億円の積み増し及び基金運用益の確定に伴う積み増しを行うための補正であります。
また、イの新型コロナに打ち勝つ静岡県民支え合い基金積立金1000万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に充てるため基金への積み増しを行うものの補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係の議案説明書５ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第６目政策推進費であります。
議案説明書５ページの(1)総合政策推進費４億1465万円のうち、エの“ふじのくに”のフロンティア推進事業費２億6450万円は、地域循環共生圏の形成等に向けた取組を推進するための経費であります。
６ページに参りまして、キの多彩なライフスタイル情報発信強化事業費1470万円は、首都圏等から企業や人材を呼び込むためサテライトオフィス等の情報発信や誘致活動を行うための経費であります。
続きまして、第７目財政管理費であります。
(1)財政管理運営費１億3733万4000円は、予算編成、予算執行管理等の財政運営事務を行うための経費であります。
次に、議案の予算８ページ及び議案説明書179ページをお開きください。
第13款公債費であります。
第１項公債費1911億4400万円は、令和４年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、議案の予算10ページ及び議案説明書184ページをお開きください。
債務負担行為であります。
２の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、令和４年度に全国37団体が共同発行する地方債１兆2000億円のうち、本県発行分の300億円を除く１兆1700億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
次に、議案の予算20ページ及び議案説明書212ページをお開きください。
県債であります。
主なものは、議案説明書212ページから213ページに記載の公共事業等債、金額は212ページ最上段に記載のとおり421億8800万円のほか、214ページに参りまして、214ページから216ページに記載の一般単独事業債、金額は214ページ下から９段目のとおり430億4300万円、216ページに参りまして、下から５段目の臨時財政対策債320億円であります。
一般会計の合計は、216ページの下から４段目に記載のとおり1312億6700万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は、最下段の再計欄に記載のとおり3103億6316万8000円であります。
次に、議案の予算23ページ及び議案説明書219ページをお開きください。
第３号議案「令和４年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費4513億6000万円は、県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、議案の別39ページ、議案説明書314ページ及び総務委員会説明資料10ページをお開きください。
第30号議案「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴い、過疎地域における林道、農道、道路整備事業の市町の負担率を定めるため、条例の改正を行うものであります。
改正内容は、説明資料10ページの２に記載のとおりであります。
次に、令和３年度関係についてであります。
議案の予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書４ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第６目政策推進費であります。
議案説明書の５ページに参りまして、(1)総合政策推進費１億7057万5000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、第７目財政管理費であります。
442億3900万2000円の増額のうち、(3)基金積立金442億3930万円の増額は、財政課が所管する基金へ積み立てる経費の補正であります。
次に、議案の予算補21ページ及び令和３年度関係議案説明書147ページをお開きください。
第43号議案「令和３年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款公債費第１項公債費９億1342万9000円の減額は、県債利子等の補正であります。
次に、議案の別５ページ、議案説明書212ページ及び説明資料13ページをお開きください。
第58号議案「静岡県ふじのくにづくり推進基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの策定に伴い、当該計画を着実に推進するため、条例の有効期限について平成34年３月31日を令和８年３月31日に改めるものであります。
改正内容等は、説明資料13ページに記載のとおりであります。
続いて、お手元に別途配付しました追加議案の28ページ及び追加議案説明書10ページをお開きください。
第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第13款公債費であります。
第１項公債費は、本日追加提案いたしました補正予算の財源の一部を補うため、県債管理基金の取崩しに伴い財源を更正するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○梨デジタル戦略局長
続きまして、デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書６ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第８目デジタル戦略費であります。
(2)高度情報化推進費３億2456万7000円のうち、７ページに参りまして、アふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費１億9760万円は、誰もが手軽にデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するため、ふじのくにデジタルサポーターの育成や市町ＤＸ推進の支援等に要する経費であります。
(3)電子県庁推進費９億7860万6000円のうち、イのＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費３億7800万円は、モバイルパソコンの運用やテレワークを実施できるシステムの構築等に要する経費であります。
(4)県庁クラウド推進事業費６億8770万円は、県庁内の各業務システムを集約した情報通信処理基盤――県庁クラウドの運用に要する経費であります。
第９目統計調査費であります。
(1)国の委託統計調査費１億9890万7000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
続きまして、議案の予算10ページ及び議案説明書184ページをお開きください。
債務負担行為であります。
３総合庁舎ネットワーク設備改修工事（第１期）契約は、総合庁舎のネットワーク改修及び無線ＬＡＮ導入のため、令和４年度から令和５年度にわたる工事契約を締結するものであります。
次に、令和３年度関係についてであります。
議案の予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書５ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものを御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち第８目デジタル戦略費8152万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
６ページをお開きください。
第９目統計調査費であります。
(1)国の委託統計調査費2076万3000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
続きまして、議案の予算補12ページ及び議案説明書134ページをお開きください。
繰越明許費であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費、デジタル戦略費3000万円は、ＳＤＯモバイルネットワーク構築事業において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い資材の入手に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予想されることによるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○影島地域外交局長
続きまして、地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書８ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
議案説明書により、主なものについて御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第10目地域外交費であります。
(1)地域外交推進費２億8221万6000円のうち、ア地域外交展開事業費4421万1000円は、重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域外交を推進するための経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費１億5191万円は、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大や観光インバウンドの促進を図るため、中国、韓国、台湾、東南アジアの駐在員事務所を運営するための経費であります。
議案説明書９ページを御覧ください。
カ海外からの活力取り込み推進事業費1320万円は、外国人材や外資系企業の誘致など、海外からの活力を取り込むことにより県内企業の支援及び地域の活性化を図るための経費であります。
キ静岡県・浙江省友好提携40周年記念事業費1688万6000円は、友好提携40周年を記念してオンライン式典を開催するための経費であります。
次に、令和３年度関係についてであります。
議案の予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書７ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書により、主なものを御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費のうち、第10目地域外交費であります。
(1)地域外交推進費5072万5000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山本出納局次長兼会計総務課長
出納局次長兼会計総務課長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料59ページをお開きください。
出納局関係議案の概要についてであります。
提出議案は、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」、第13号議案「令和４年静岡県物品調達事務等特別会計予算」、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」、第51号議案「令和３年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の４件であります。
予算案のうち、一般会計につきましては２(1)に記載のとおり、令和４年度当初予算額は合計19億2413万9000円、対前年度比103.9％となっております。
また、令和３年度の補正予算につきましては、3404万9000円を減額し、補正後の予算額は18億662万6000円となっております。
(2)物品調達事務等特別会計につきましては、令和４年度当初予算額は21億9200万円で、対前年度比94.1％となっております。
また、令和３年度の補正予算につきましては、６億1904万円を減額し、補正後の予算額は17億1096万円となっております。
なお、出納局の令和４年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料21令和４年度当初予算主要事業概要出納局を御参照願います。
議案の詳細につきましては、後ほど御説明いたします。
続きまして、主な所管事務について御説明いたします。
60ページをお開きください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため、全ての所属を対象に指導検査を実施しております。
１月末時点における検査の実施状況は、２及び３に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務５件、物品事務１件となっております。文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
続きまして、出納局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案では予算５ページ、令和４年度関係の議案説明書では22ページをお開きください。説明は全て議案説明書により行います。
第４款経営管理費のうち、第５項出納費19億2413万9000円であります。
第１目出納総務費９億3431万8000円は、出納局職員の人件費であります。
第２目会計費５億5628万4000円のうち、主なものにつきましては、23ページに参りまして、(2)証紙売りさばき管理費１億9361万8000円は収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。
(4)財務会計システム運用事業費２億5240万円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
第３目集中事務費４億3353万7000円のうち、主なものにつきましては、(1)集中事務管理運営費２億7113万7000円は、総務事務センターの運営、物品の取得及び管理、本庁公用車の集中管理等に要する経費であります。
(3)庁用自動車更新事業費7530万円は、庁用自動車の更新等に要する経費であります。
次に、第13号議案「令和４年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」についてであります。
議案の予算69ページ、令和４年度関係の議案説明書247ページをお開きください。
第１款集中管理費第１項集中管理費21億9200万円は、本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁公用車の管理経費等であります。
なお、財源は各所属の一般会計からの振替等による諸収入であります。
以上が令和４年度関係であります。
続きまして、令和３年度関係について御説明いたします。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の予算補５ページ、令和３年度関係の議案説明書18ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
表の上段、第４款経営管理費のうち、第５項出納費3404万9000円の減額であります。
第１目出納総務費は、573万9000円の減額であります。これは職員人件費の年間見込額の補正であります。
第２目会計費957万3000円の減額は、収入証紙の売りさばきに要する経費の確定等に伴う補正であります。
19ページに参りまして、第３目集中事務費1873万7000円の減額は、公用車の集中管理に要する経費の確定等に伴う補正であります。
次に、第51号議案「令和３年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
議案の予算補65ページ、令和３年度関係の議案説明書169ページをお開きください。
第１款集中管理費第１項集中管理費６億1904万円の減額は、本庁及び各総合庁舎における物品の一括購入経費、本庁公用車の管理経費等の減など、年間所要見込みに基づき補正するものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小川監査委員事務局次長兼総務課長
監査委員事務局次長兼会計総務課長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書25ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
監査委員事務局関係の予算は、第４款経営管理費第７項監査委員費に記載のとおり、２億5905万6000円であり、前年度比で254万4000円、率にして1.0％の減となります。
このうち、第１目委員費3451万9000円は、監査委員の人件費や定期監査、決算審査等に要する経費であります。
また、第２目事務局費２億2453万7000円は、事務局職員の人件費や、定期監査、決算審査等に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部へ委託する経費であります。
続きまして、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案令和３年度関係予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書20ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
第４款経営管理費第７項監査委員費の補正額は、671万3000円の減額であり、減額後の予算は２億5423万5000円となります。
このうち、第１目委員費141万7000円の減額は、監査委員の人件費の補正であります。
また、第２目事務局費529万6000円の減額は、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
私から、予算議案のうち議会費について御説明いたします。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
議案の予算５ページ及び令和４年度関係の議案説明書１ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
議案説明書１ページ、第１款議会費第１項議会費19億9553万6000円のうち、第１目議会総務費14億257万1000円は県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億9296万5000円は、２ページに参りまして、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の予算補５ページ及び令和３年度関係の議案説明書１ページをお開きください。
議案説明書１ページ、第１款議会費第１項議会費8187万9000円の減額のうち、第１目議会総務費3407万5000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費4780万4000円の減額は、２ページに参りまして、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、知事直轄組織、出納局、監査委員関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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