本会議会議録


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令和6年11月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小沼 秀朗 議員
質疑・質問日:11/25/2024
会派名:自民改革会議


○小沼委員
 ありがとうございました。
 物流業の運送業の皆さんが大変苦労されていることも分かるんですけれども、荷主側の皆さんも今大変な状況で、例えばスーパーさんが直接野菜を県外まで仕入れに行ったり、製造業さんが自社でもトラックを買って一般のお客様に配送するように切り替えたなど、そのほうが営業的にいろいろなニーズ、声が直接聞けていい面もあり、あるいは運賃が高くなってきたものですから、私の周囲でもそういうシフトが始まっています。
 そうなりますと、もともとの物流に関して本末転倒になってくるというか、私はこの働き方改革に関する法律そのものが何か課題があったり、急なシフトが起こり過ぎて2024年問題、物流業の皆さんが困っているのかなと思うところもあるんです。
 矢野様からそちらに関しての御意見や、そこまでやらなくてもこういう着地点がないか御意見があれば教えて頂きたいと思います。

○矢野裕児氏
 今回の2024年問題という意味だけで言うと、ドライバーの労働時間が非常に長く、いろいろな職種で過労死があるわけですが、ドライバーは過労死でいつもワーストワンです。非常にその労働環境を改善しなくてはいけないというところから始まっているので、少なくともそこは何とかしなければいけないことだと思います。
 ただ、今おっしゃったように、いろいろな形で物流改革を進めていく流れが出てきているんですが、逆に言うと、今まで物流について、物流事業者に頼んでとにかく安くたたけばいいということであったのが、少しずつそれぞれの企業に合った形の物流に変えていこうなど、そういう仕組みに変えていく流れになっていますので、私としてはある程度改革していくこと自体は当然だし、それは悪いことではないと思います。
 ただ、ここで問題なのは、日本の流通はいわゆる店着価格制という仕組みになっています。店着価格制とは、これは別に店だけではないですが、商品価格に物流コストが含まれている形で取引をするのが日本の場合には非常に多いんです。ですから例えば1,000円の商品を買ったときに、もともとの商品は800円で物流コストは200円かもしれないけれども、1,000円で買ったことになると運んでくれるという仕組みが店着価格制だと。逆に言うと当たり前なので、店着価格制のままだと物流の効率化に頑張ろうというインセンティブがあまり働かない状況が問題だという意見が結構あるんです。
 ただ、店着価格制は極端なことを言うと全国一律に配送してくれると、こういうサービスは今提供されているのは基本的な考え方です。例えばある小売があるメーカーあるいは卸から商品を買いたいといったときに、静岡でも東京でも九州でも基本的に同じ値段で買うことができるところが店着価格制のよいところですね。これが物流の条件をそれぞれに分けた形で価格を変えていくとなると地方のほうが高くなっちゃう、地方にとってはすごく物流コストが上がってしまって商品が入ってこないということが起きかねないです。
 そういう意味ではこの店着価格制の物流効率化は、より明確にするという意味では重要な施策だけれども、店着価格制を崩してしまうと地方に非常にダメージを与えるところが大変問題で、いろいろ物流改革と言いながら店着価格制を基本的には維持するという形で動いているんですね。
 2024年問題でも確かに労働時間の話でそれぞれの効率化の動きをしていることは基本的にはいいと思っていますが、そういった議論までしてしまうと地方にとってはめちゃくちゃ困るんで、そこは問題だと思っています。ほかの話題にもなってしまってすみません。

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