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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:江間 治人 議員
質疑・質問日:12/17/2019
会派名:自民改革会議


○江間委員
 それでは、一括質問方式で3項目やらせていただきたいと思います。
 まず、3番委員からもありました国民健康保険の運用についてであります。
 高齢化が進展する中で、今後医療費が増大していくと。平成30年度に関しては非常に健全な運用ができたと御答弁いただきましたけれども、今後は加入者の年齢も高くなりますし、失礼かもしれませんが割と所得の低い方が加入されています。今後安定した財政運営ができるか、県の取り組み等を教えていただきたいと思います。

 2つ目が、議案にもありました静岡県総合健康センターの指定管理が更新され管理者が決まったことについてですけれども、平成18年度から指定管理に変わったとのことですが、その効果についてお伺いしたいと思います。
 また、同じ業者が続けて管理者になるケースがあるかも含めてお願いしたいと思います。

 3つ目は、総合戦略について皆さんの御意見、御質問を聞いていましたけれども、素案ですのでまだまだ改善の余地があると思いますが、1つは目標値の根拠が不明確な点が結構あります。きのう9番委員からKGIとKPI、ゴールとパフォーマンスの区別がつきにくいとありましたけれども、これが見にくい、紛らわしい大きな原因になっていると思います。書き方も含めて本当にパフォーマンスの目標値を際立たせる必要があるのかなと。
 例えば、次期総合戦略素案86ページの平均初婚年齢は削除される方向と聞きました。その下にある出会いの場の参加者数毎年1,000人の根拠もきのう説明していただきましたけれども、はっきり言って県がこのパフォーマンスを総合戦略に入れる必要があるのかなと。部長が肝いりとのことで言いにくいんですけれども、本当に目標とする必要があるかと。
 あるいは、業績目標は、私たちはこれだけ頑張っていると出すより、目標に対してどれぐらい近づいているかが県民目線で言えば大事だと思いますので、目標値設定と表示の仕方について御答弁をお願いしたいと思います。

 総合戦略でもう1点、目標値の中に全市町を対象とした項目が幾つかございます。
 全市町が目標の中、結構高い割合で参加してくださっている市町もあれば、数が少ない目標値もあります。
 市町が目標、ターゲットになるのであれば、何で市町が参加しないのか、あるいはできないのか、価値を認めていないのか、本当にやる必要があるのか、その辺についてコミュニケーションをとらないといけないと思います。目標値が全市町と書いてある項目に関して、どこまでやっているかを教えていただきたいと思います。

 総合戦略にはないですが、民生委員の協力員制度は今年度からと言いながら7月からスタートしているんですね。民生委員も定員に達してない状況で、協力員制度を本当にやろうとしたら、市町とコンセンサスをとらないと絶対進まないと思うんですが、案の定3市3町しか参加できてない。
 この件も含めて、市町とのコミュニケーション、コンセンサスのとり方について御答弁いただきたいと思います。

○田中国民健康保険課長
 1点目の今後の国民健康保険の財政運営についてお答えいたします。
 安定した財政運営を行っていくためには、財源の確保と医療費の増加抑制が重要となります。
 県では、平成29年12月に国保運営の基本的な考え方を定めた静岡県国民健康保険運営方針をつくり、これに基づき安定的な事業運営に向けて市町とともにさまざまな施策に取り組んでいるところです。
 財源の確保につきましては、市町の国民健康保険料税の収納率向上と国の財政支援が不可欠となりますので、収納率向上を図るために口座振替による納付促進の広報啓発のほか、収納率が低い市町には積極的な対応を働きかけるなど向上に取り組んでおります。
 また、国に対しましても増加する医療費に対応する十分な財政措置を講ずるよう、引き続き要望してまいります。
 一方の医療費の増加抑制につきましては、特定健診の受診による疾病の早期発見や健康づくりなどに取り組みまして、医療費の適正化を図ることが必要となります。
 このため、昨年度下期から国の交付金を受けて国保ヘルスアップ支援事業を実施し、市町の特定健診の受診率向上や特定保健指導の効果的な実施支援、生活習慣病の重症化予防促進など市町と連携して医療費適正化に向けた取り組みを進めているところです。
 今後とも、市町とともに各種取り組みを進め安定した財政運営を行ってまいります。

○山野健康増進課長
 2点目の静岡県総合健康センターの指定管理者の業者と効果についてです。
まず、平成18年4月からしずおか健康長寿財団、平成24年度からシンコースポーツ、平成27年度からシンコースポーツ・静岡ビル保善グループに指定管理者をお願いしております。
 効果は、センターの利用率が指定管理前までは4割程度だったものが、指定管理者の努力により現在では約6割程度まで伸びておりまして、利用者の満足度につきましても、昨年度の利用者アンケート調査の結果によると満足、とても満足とお答えいただいたものが84.5%で、満足度も上がっている状況があります。
 今後、さらなる利用率向上に取り組んでいただくことで、特に利用者の意見を反映した施設運営、県や市町の健康増進施策との連携を強めていきたいと考えております。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 総合戦略関係についてお答えいたします。
 まず、目標値の明確な根拠については、今回78項目のKPIを設定しておりますけれども、大きく分類しますとマニュアルや体制整備など全市町や施設等に実施してもらいたいと目標設定しているものが12、過去の実績などを踏まえて目標設定したものが10、総合計画、分野別計画と同じ指標を活用しているものまたはそれを活用して新たに数値設定したものが35、全国水準などと比較した中で目標を置いたものが6、現状維持するのが妥当でこれ以上悪くならないとするものが4、独自に県として推計したものが10となっています。
2つ目のパフォーマンスの目標設定の仕方については、総合計画と同様どうしても県施策の手法として啓発等にならざるを得ないものがあり、活動指標として本当に妥当なのか常に議論されるところです。
 KGIとKPIの関係の中で説明させていただきましたけれども、成果指標と活動指標の関係をしっかりと示すことが重要かと思っておりますし、しっかりと結びつきを整理しておく必要があると思いますので、御意見いただきましたことは整理を進めていきたいと考えております。

 全市町とした目標につきましても、市町が取り組まなければならないもの、政策的に県として進めてもらいたいものの2つに大別できるかなと考えております。
 例えば、昨日も御指摘のありました個別の避難支援計画や子ども家庭総合支援拠点の設置等につきましては国、県含めまして市町にやっていただかなければならないと整理されているもので、福祉避難所マニュアルについては、県の政策的な意味合いの中で進めてもらいたいと思っております。
 いずれも、市町において人材不足やノウハウがないなどがあると思われますので、個別の避難支援計画については、来年度に向けて市町の取り組みに県から直接介入していく形で進めることができないか対応を考えているところです。
 それから、子ども家庭総合支援拠点等につきましても小規模な市町は体制も整いませんので、広域化による対応ができないか投げかけているところです。目標に設定した以上は達成できるよう、市町への働きかけをさまざまな方法でやっていきたいと考えています。

○桑原地域福祉課長
 民生委員の一斉改選時に協力員制度を導入した市町が結果的に3市3町であったことに対し、市町と十分に意思疎通ができていたかについてです。
 これまでも市町と民生委員、地区の民生委員児童委員協議会の皆様には、県民児協から研修会、アンケート調査、説明会等を通じまして意思疎通を図っているところです。
 ただ、市町は12月の一斉改選を優先し委員を決めたいと。初めて民生委員になる方が全体の45%ほどいらっしゃるものですから、まずは自分が12月から委員活動を始めてみて、その後ペアサポーターが欲しい、あるいは地区民児協なども組織体制が変わりますので、新たな組織になったところでエリアサポーターも考えましょうとなったところが多かったです。県としても新任委員の研修会等で協力委員制度について十分に説明しておりますので、今後徐々に浸透して制度が活用されていくと期待しているところです。

○江間委員
 最初の国民健康保険の件になりますけれども、過去1年間は本当に運用がうまくいったとのことですが、先ほど言いましたように高額な薬品等も出てくることが予想されますし、医療費の急増は十分考えられると思います。収納率のことももちろんありますが、国に財政支援を継続して要望していくことが必要かなと思います。
 請願に出ておりました保険料の引き下げについては、他府県の状況を見ても厳しいと考えますので、今回は行うべきではないのかなと思います。これは意見として申し上げたいと思います。
 
静岡県総合健康センターにつきましては、今回の指定管理者が前回、前々回もやっており、利用率は大分上がってきたとのことですが、今後の見通しとして6割ぐらいしっかりと利用できる環境にあるか答弁をお願いしたいと思います。

 総合戦略のゴールとパフォーマンスについては、御説明いただきましたのでわかりやすい表示をしていただきたいこと、市町への対応については、災害関係は当然ながら市町も優先順位が高く、避難所の話は参加率がいいと思いますが、やるべきものとやってほしいものについての意思疎通をしっかりやっていただきたい。

 民生委員、協力員のことをあえて個別に出すわけじゃありませんけれども難しい問題で、私もある市町に聞きましたけれどもとても手が回らないと正直に言っておりました。その辺をうまく説得するというか、価値を見出してもらうよう県も努力していただきたいと思います。
 
○山野健康増進課長
 総合健康センターの利用率の見込みについて、県は目標を60%にしてきましたけれども、今回の指定管理者候補者の提案が令和2年度は63%、令和3年度は65%と目標設定しておりますので、今後さらに利用率が伸びていくと見込んでおります。

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