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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
今議会に提出しております教育委員会関係の議案等について説明いたします。
資料番号OO1、文教警察委員会説明資料２ページをお開きください。
初めに、１令和４年12月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、補正予算２件及び別号議案１件の計３件であります。
まず、第135号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では７ページ、議案説明書では19ページから21ページになります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、教育費12億9600万円を増額補正いたします。
(2)事業概要を御覧ください。
教職員給与費は、人事委員会勧告に基づき民間給与との格差の解消のため、教職員の給与改定を行うものであります。
資料番号002、説明資料追加分２ページをお開きください。
12月12日月曜日に追加で提出いたしました第177号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
追加議案では７ページ、追加議案説明書では15ページから16ページまでになります。
経済対策に係る国補正予算のうち県教育委員会に関する事業について、(1)総括表の第177号議案補正額の欄に記載のとおり教育費５億3500万円を増額補正いたします。
事業の概要については後ほど教育部長から説明いたします。
資料番号001、説明資料にお戻り頂き、３ページをお開きください。
第144号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
人事委員会勧告に基づき、初任給及び若年層の給料月額の引上げ並びに勤勉手当の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
４ページを御覧ください。
２令和４年12月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第35号「専決処分事件の報告について（損害賠償請求事件の和解）」の１件であります。
令和３年11月15日に判明した静岡県立科学技術高等学校の大学推薦入試出願手続の不備による損害賠償請求事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和４年10月31日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上が今議会に提出する議案等になります。
次に、所管事項について説明いたします。
５ページを御覧ください。
３新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在、県立学校では１(1)から(3)の表に記載のとおり、感染防止対策を講じた上で学校教育活動を行っております。
今後も、安定した学校教育活動が維持できるよう取り組んでまいります。
９ページを御覧ください。
４静岡県公立学校第三者調査委員会についてであります。
本調査委員会は、１構成員の表に記載のとおり外部有識者５人で構成する常設の委員会で、所掌事項は２の表に記載のとおり児童生徒、保護者、教職員、県民などから寄せられた通報に対して県教育委員会の対応に問題がないかを定期的にチェックすることと事実認定に難航しているケースや児童生徒の精神的、身体的負担の観点から慎重な対応が必要であると判断された場合に臨時調査を行うことであります。
去る11月16日に開催された第１回委員会では、本年度上半期の通報事案を検証していただいたところです。
今後、委員の意見を伺いながら臨時調査を行う場合の具体的な手続き等の整備に着手してまいります。
10ページを御覧ください。
５障害者雇用の推進についてであります。
県教育委員会の障害者雇用率の現状につきましては、１の表に記載のとおり令和４年６月１日現在1.83％と法定雇用率の2.5％に満たない状況となっております。
今後は、２の表に記載した職の雇用拡大に加え新たな職を設置するなど、法定雇用率の早期達成に向け取り組んでまいります。
11ページを御覧ください。
６ＩＣＴ教育の推進についてであります。
県教育委員会では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びや協働的な学びを実現するため、県立学校における１人１台端末の整備を進めるとともに、ＩＣＴの特性を活用した効果的な教育活動を推進しております。
12ページを御覧ください。
７令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、静岡県公立学校の状況についてであります。
この調査は文部科学省が毎年行っているもので、本年10月27日に令和３年度の調査結果が公表されました。本県の状況は３に記載のとおりであります。
暴力行為につきましては、(1)に記載のとおり小中学校では増加し高等学校ではほぼ同数でした。小中学校では新型コロナウイルス感染症の影響からストレスを抱える児童生徒が増えたことが増加の一因となったと考えております。
いじめの認知件数に関しましては、(2)に記載のとおり小中学校では増加、高等学校では減少、特別支援学校ではほぼ同数でした。いじめ見逃しゼロを目指し早期発見、早期対応等の適切な対応を依頼してまいります。
不登校児童生徒数につきましては、(3)に記載のとおり小中学校及び高等学校の全日制で増加し、定時制で減少しました。長期にわたる新型コロナウイルス感染症に伴う不安やストレス、生活環境の変化による生活リズムの乱れ等が複合的に絡み合い、児童生徒の内面に影響を与えたことが増加の一因となったと考えております。
13ページを御覧ください。
この結果を踏まえ、４に記載のとおり問題を抱える児童生徒に対する支援体制の充実に向けてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の活用を進め、教員と共に初期から適切な支援を進めるとともに、誰一人取り残さない教育を実現するために全ての児童生徒が安心・安全に生活できる魅力ある学校づくりを推進してまいります。
14ページを御覧ください。
８令和５年度静岡県公立高等学校生徒募集計画についてであります。
各地区の中学校卒業予定者数や進学状況の実績などを踏まえて、令和５年度の募集計画を策定いたしました。
１に記載のとおり、公立高等学校全日制の課程の募集定員を１万8930人、募集学級数は474学級とし、募集定員に変更がある学校は表のとおりであります。
また、定時制の課程、通信制の課程につきましては２、３に記載のとおりであります。
15ページを御覧ください。
９静岡県立高等学校における今後の在り方の検討についてであります。
３に記載のとおり、静岡県立高等学校の在り方検討委員会と地域協議会を立ち上げ、今年度末の基本方針の策定を目指して取り組んでおります。
16ページを御覧ください。
外部有識者等から成る静岡県立高等学校の在り方検討委員会を９月と11月に開催いたしました。主な意見につきましては４に記載のとおりであります。
17ページを御覧ください。
首長を含めた地域の意見を伺う地域協議会を県内３地区において順次開催しております。主な意見につきましては５に記載のとおりであります。
こうした議論を踏まえ、どのような県立高校の在り方が適切か地域の声にしっかりと耳を傾けながら検討してまいります。
18ページを御覧ください。
10令和５年度静岡県立特別支援学校高等部及び静岡県立特別支援学校(視覚障害)高等部専攻科生徒募集計画についてであります。
令和５年度入学者選考につきましては、各県立特別支援学校で行われた進路相談や体験入学を踏まえて、令和５年度に特別支援学校高等部及び高等部専攻科に入学すると見込まれる生徒数から募集計画を策定いたしました。
高等部につきましては、１に記載のとおり募集定員を850人、令和４年度と比較して75人の減少、募集学級数は123学級、令和４年度と比較して７学級の減少となります。
なお、高等部の募集定員に変更のある障害種等は表に記載のとおりであります。
高等部専攻科につきましては、２に記載のとおり募集定員16人、募集学級数を２学級とし、いずれも令和４年度から増減はありません。
19ページを御覧ください。
11部活動の地域移行についてであります。
生徒にとって望ましい部活動環境の構築と学校の働き方改革も考慮した部活動改革の推進を目指し、国の委託を受けて実践研究に取り組んでおります。
１に記載のとおり、令和３年度は掛川市において実践研究を行いました。その成果や課題については２に記載のとおり顧問の休日の部活動従事時間の減少等に効果が見られる一方、費用負担に関する課題が上がっております。令和４年度は３に記載のとおり掛川市と焼津市で実践研究を行ってまいります。
20ページを御覧ください。
公立中学校等の部活動改革につきまして、県の基本的な考え方を県内全ての市町に対して示したものになります。
今後も運動部活動地域移行連絡協議会等において市町教育委員会と連携し、丁寧に取り組んでまいります。
資料番号004、新県立中央図書館の基本設計の検討状況をお開きください。
新県立中央図書館については整備計画に基づき基本設計を進めているところですが、当初計画よりさらなる木材の活用を図るよう計画の見直しを検討しました。
見直し案の概要は２(2)に記載のとおりでありますが、居心地のよい落ち着いた空間づくりをするため内外装材への使用量を木使い推進プランの目標値である200立方メートルから500立方メートルに増やしたいと考えております。これに伴う追加費用は、(3)に記載のとおり約12億円と試算しております。
なお、今回の見直しを含め現在設計業務に遅れが出ておりますので、３にありますとおり令和５年２月議会におきまして債務負担行為の期間を延長させていただく議案を提出する予定であります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口教育部長
教育部長の水口でございます。よろしくお願いいたします。
私から、補正事業の概要及び静岡県の新ビジョン評価書案のうち教育委員会に係る部分について説明いたします。
資料番号002、文教警察委員会説明資料追加分２ページをお開きください。
(2)事業概要の表を御覧ください。
県立学校等修繕費は、国の補正予算に伴い浜松視覚及び袋井特別支援学校の空調設置を更新するもので補正額は4200万円であります。
高等学校等新型コロナウイルス感染症対策事業費及び特別支援学校新型コロナウイルス感染症対策事業費は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な衛生用品の整備等を行うもので、補正額は２億7400万円及び１億5500万円であります。
こどもの安心・安全対策支援事業費（特別支援学校分）及びこどもの安心・安全対策支援事業費助成（公立幼小中学校分）は、送迎用バスへの子供の置き去りを防止するため安全装置やＩＣＴを活用した子供の見守り機器等の導入を推進するもので、補正額はそれぞれ2100万円、600万円であります。
幼児教育連携推進事業費は、ＩＣＴ環境整備を行う公立幼稚園等への助成を行うもので、補正額は2100万円であります。
幼稚園等新型コロナ対策体制整備事業費助成は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な衛生用品の整備等を行う公立幼稚園等へ助成するもので、補正額は1600万円であります。
なお、事業の詳細につきましては別冊の12月補正予算主要事業参考資料追加分を御参照ください。
３ページを御覧ください。
(3)繰越明許費についてであります。
追加で提出しました全事業について、国の補正予算に係る事業であり年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許の議決を求めるものです。
次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
資料番号099-5、評価書案をお開きください。
教育委員会が所管する主な取組や今後の施策展開について御説明いたします。
26ページを御覧ください。
主な取組の一番上、医療的ケア児に対する支援の充実に記載のとおり看護師の拡充や適正な配置等に取り組んでおりますが、医療的ケアに対応できる看護師の不足が見込まれます。
今後は、教育、医療・福祉が連携して看護師の募集や研修等に取り組んでまいります。
52ページを御覧ください。
主な取組の幼児教育の充実に記載のとおり、多様な園のニーズに対応するため多職種から成る幼児教育サポートチームによる訪問支援を行うととともに、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携の強化に記載のとおり、保育ソーシャルワーカー等により組織的に支援するインクルーシブ教育保育研究を開始しております。
今後は、こうした活動の充実や成果の周知により幼児教育推進体制の一層の強化充実を図ってまいります。
56ぺージを御覧ください。
主な取組の学校における特別支援教育体制の充実に記載のとおり、通級指導や新たな特別支援学校の施設整備を実施するとともに、共生・共育の推進に記載のとおり特別支援学校の児童生徒と地域の小中学校の交流に取り組んでおります。
特別な支援や配慮が必要な児童生徒は増加しており、今後は特別支援学校のセンター的機能を活用し相談支援体制の充実や教員向け研修会を実施してまいります。
59ページを御覧ください。
学習内容、教育環境等の充実に関しまして、最上段に記載のとおり予測困難な時代において他者と協調して課題解決を図ることのできる力を育むよう生徒の主体的な学びを深める教育や、こども基本法の施行等を踏まえた子どもの権利の尊重が重要であります。
今後は、探求活動の推進や生徒主体による校則の見直しを積極的に進めてまいります。
また、中段の主な取組の２つ目の四角、スポーツ・文化芸術活動の充実と健康教育の推進に記載のとおり、学校での体力向上の取組のほか外部指導者の効果的な活用による部活動の活性化に取り組んでおります。
スポーツ庁の有識者会議から公立中学校の休日の運動部活動の地域移行等について提言が出される一方、経費負担の在り方や受け皿などの確保等に課題があることから、今後こうした課題を整理しながら対応を検討してまいります。
60ページを御覧ください。
主な取組の１つ目の四角、高校の魅力化・特色化に記載のとおり、オンリーワン・ハイスクール事業を実施するとともに県立高校の在り方を検討しております。
今後は、各地区で地域協議会を設置し、その議論の内容を県立高校の在り方に関する基本方針に反映してまいります。
また、４つ目の四角、命を守る教育の推進に記載のとおり、認定こども園送迎バスでの事故を受け幼児教育施設及び特別支援学校を対象に調査や研修、マニュアル等の見直しを行いました。
61ページを御覧ください。
主な取組の２つ目の四角、誰一人取り残さない学びの提供に記載のとおり、市町の教育支援センターとの連携やスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員など児童生徒への支援の充実に取り組んでおりますが、不登校児童生徒は増加しており、未然防止や初期対応の充実、多様な教育機会の確保が必要です。
今後は、スクールカウンセラーによるアウトリーチ型支援やフリースクールなど民間施設等との連携、スクールソーシャルワーカーを活用したヤングケアラーへの支援を推進してまいります。
63ページを御覧ください。
主な取組の一番上の四角、国際的な学びと地域学の推進に記載のとおり、2024年度に開校予定の志榛地区新構想高校を国際バカロレア教育導入校に選定し、2026年度からの実施に向け準備を進めています。
69ページを御覧ください。
主な取組の一番上の四角、多様な学習機会の充実に記載のとおり、県内初の夜間中学――県立ふじのくに中学校の開校に向けた準備を進めております。
今後は、多様な背景を持つ生徒が学ぶ喜びを実感できるよう遠隔教育の効果的な活用や教科学習につながる日本語指導の推進、習熟度に応じた支援体制の充実を図ってまいります。
最後に、資料番号099-3、評価書案資料２の10ページをお開きください。
指標の見直しでありますが、現状値が目標値以上となった指標について見直しを行いました。
教育委員会が所管する２活動指標のうち、政策６のスクールカウンセラー配置人数について、2022年度の高校の現状値である35人が現目標値の30人を上回ったことから新たな目標値を45人に設定しさらなる支援の充実を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○江間委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここで、前回の委員会における答弁に関して発言を求められていますので、これを許可します。
○大根義務教育課人事監
前回９月定例会の文教警察委員会での８番委員からの質問に対する答弁について訂正いたします。
時間外勤務が月45時間を超えた教職員割合のデータ把握に関する答弁で地区ごとで無作為に抽出していると発言いたしましたが、実際は政令市を除く県内の小中学校の全ての教職員を対象に調査を行っておりますので訂正いたします。
○江間委員長
これより教育委員会関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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