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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いします。
まず、非常勤特別職に関して伺います。
当委員会の所管において非常勤特別職は設置されているかどうか伺います。
○竹内政策管理局長兼総務課長
地方公務員法第３条第３項により特別職があるわけですけれども、くらし・環境部におきましては、その３号に当たる方が１名在籍しております。
○増田委員
その方の職名及び氏名、設置目的と職務内容、所属部署が分かれば教えてください。
○竹内政策管理局長兼総務課長
まず、職名は磐田市にある農林技術研究所の中に芝草研究所がございまして、その所長の廿日出正美さんという方です。
ふじのくにの芝生文化の創造をくらし・環境部で目指しており、都市部の芝生による緑化あるいは芝生そのものの生育の研究や新品種の研究を目的として設置しております。
この廿日出所長につきましては、芝草研究に関するほかの研究機関との調整、芝草研究の研究員が１人おりますので、その方に対する指導、助言を職務内容としております。
○増田委員
担当課は多分後半グループになりますよね。
○竹内政策管理局長兼総務課長
申し訳ありません。
本庁における担当課は環境局環境ふれあい課になりますので、後半グループになります。
○増田委員
後半グループの審査のときにまた確認させていただきますが、あわせて資料として以下の点を提出頂くように要望させていただきます。
今の内容と勤務実態、報酬額、勤務日数、活動費、予算計上している事業名、令和４年度当初予算計上額、令和３年度年間所要額、令和２年度決算額、それと予算に含まれない処遇実態、旅費、交際費、個室やデスクの有無と職設置の必要性、そして最後に当該職が非常勤特別職でなければならない理由について資料の提出をお願いいたします。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料の37ページ、省エネ住宅普及推進事業について伺います。
２(1)アに国の住宅政策に関する目標があります。2030年、2050年とありますが、県の目標を確認させてください。
○鈴木住まいづくり課長
県独自の目標を特に定めているわけではなくて、この国の目標を目指して県としても省エネ住宅等の普及促進に努めていきたいと思います。
○増田委員
温暖化対策の一環なのかもしれませんが、下のほうで新築住宅のときに何かいろいろ補助するとか、既存住宅はこういうのをやっていきますよとかあると思います。これは国の交付金があってやるという考え方もあるのではないかと思うんですが、県独自で発案された事業なのか確認させてください。
○鈴木住まいづくり課長
省エネ住宅普及推進事業を来年度創設させていただきたいと思っておりますけれども、新築住宅につきましてはＺＥＨ水準の省エネ性能で建ててもらおうということです。そのＺＥＨへの支援につきましては、国におきましても環境省、経済産業省、国土交通省で各種補助制度が既に用意されております。
特に、国土交通省では今年度新たにこどもみらい住宅支援事業を創設して省エネ住宅への補助を始めております。
こどもみらい住宅支援事業につきましては若者夫婦世帯と子育て世帯が対象ですので、県では国の補助対象とならない世帯を対象にＺＥＨ水準の新築住宅に対して40万円補助することを考えております。
それから、既存住宅につきましては、国の交付金制度が来年度できる見込みですので、これを活用して――市町が事業主体になりますが――市町が補助する場合に国と県も市町に対して補助する間接補助制度として考えております。
○増田委員
分かりました。
そうはいっても、ＺＥＨとか太陽光が一般的になるような住宅環境を国が目指す以上、県としてどこまで状況が分かるのか確認なんですが、県内に対象となる住宅が何戸あって、そこにこういったＺＥＨ基準とか太陽光がどれくらいついているのか数字は分かるものなんでしょうか。確認させてください。
○鈴木住まいづくり課長
住宅は170万戸ほどあると思いますけれども、そのうちどれだけ太陽光がついているかは私どもでは把握しておりません。
○増田委員
分かりました。
意見要望とさせていただきますけれども、総合計画のときにも言いましたが、環境の時代でこういう方向にいろいろ世の中が動いていくんでしょうけれども、県の総合計画のときにすごく感じたのは、どうも県がやるんじゃなくて民間の機運の醸成だとか民間がこういう家を造ってくれるだとか、一般県民の意識が変わることに委ねられている嫌いがすごく感じられてなりません。
県として予算も使うわけですので主体性を持って、また県独自の政策目標も立ててやらないと、言い方を変えれば県がやらなくても多分こういう住宅は増えていくでしょうけれども、そこで県がどれだけ努力したか、予算を使ったことの効果が分からなくなってしまうと思いますので、具体的な数値目標を立てて取り組んでいくべきだと思います。これは意見要望とさせていただき質問を終わります。
○四本委員長
先ほど、５番委員から非常勤特別職関係の資料提出の要望がありましたが、大丈夫ですか。
○竹内政策管理局長兼総務課長
資料につきましては、環境局の担当の時間帯に間に合うように委員長に提出させていただきます。
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