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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
昨年は本当に大変な１年間でありましたし、今年度も大変な状況でありますが皆様の御尽力でようやく落ち着いてきつつあるところで、昨年度の対策が功を奏していると思っております。
そこで、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書222ページからの新型コロナウイルス感染症への対応でそれぞれ対策を取ってきましたと。説明資料228ページの評価と改善で、評価では県全体の感染者が急拡大した２回について、改善については病床確保、検査体制、ワクチン接種について触れてますが、当然予算の執行実績に対しての説明書なのでこう書かざるを得ないとは思うんですが、できましたら時系列で経緯と取組、評価または課題という形できちんとまとめておくべきではないかと思います。参考で陽性者数の推移、相談件数の推移、主な事業がきれいにまとまっているのですが、その間に緊急事態宣言が発令され、前年度になりますが学校が休校となるなど非常に大変な時期に手探りでこうした対策を取ってきたことや補正予算を組んで新たに軽症者の受入れ施設を増設するに当たっての地域との協議や市や町との連携で本当にたくさんの御苦労がありました。感染拡大しない予防が大事だということで今は静岡県に来ないで――これは危機管理部等の他部署との連携にもなると思うのですが――そうした発信をし続けて抑えてきた実績を課題と評価、改善事項としてまとめておくべきではなかろうかと思うのですが、その点についてお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○青山感染症対策局長
８番委員御指摘のとおり、予算の執行実績に関しては例年どおりの書き方をしてしまい大変申し訳ありませんでした。特に新型コロナへの対応は今後10年先に新しい感染症等が発生したときの糧としなければならないと考えております。第５波が終了したところで、局内等の打合せにおきましてもこの過程をどう次に引き継いでいくのか議論をしているところでありますし、現時点で各保健所に担当の参事が出向きどういう状況であったかヒアリングも進めているところです。
今回、このような形でまとめてしまいましたけれども、８番委員御指摘のとおり新型コロナへの対応はしっかりと紙に残していくことが必要と考えています。
○早川委員
ぜひそのようにしていただきたいと思いますし、危機管理部、教育委員会等も含めた令和２年度の取りまとめを行い、引き続いて今年度の事業のまとめにもつなげていただきたいと思います。そして各会派からも要望事項、緊急要望があり、年が明けて１月14日には新型コロナウイルス感染症対策本部、県の対策本部で静岡県の実施方針等を出すなど手探りの中でも最善の方法を県民と当局の皆さんがリードしてつくり上げたものの集約がこの事業だと思います。これだけでまとめてはもらいたくないので、大変ですが落ち着いてきたところで振り返りをお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
説明資料41ページ、民生委員・児童委員活動支援事業費についてであります。
民生委員・児童委員の高齢化、あるいはなり手がいないという課題があり協力員制度を導入していただきました。その協力員が令和３年３月31日現在で20市町、111人とありますが、協力員制度導入による効果、あるいは課題について伺います。また20市町、111人とありますが、県としては目標をどこに置いて協力員を設置してきたのか取組を伺います。
○鈴木地域福祉課長
民生委員・児童委員協力員制度の効果といたしましては、民生委員・児童委員の皆様からは前任者が協力員となることにより新任委員の方は精神的負担の軽減が図られた、あるいは地域のことをよく知る協力員により見守り活動の充実が図られたなどの御意見を伺っております。また協力員を配置することで民生委員の担い手確保にもつながり、前回の改選時に比べ委員の充足率が上昇しているという効果も出ております。
そのほか、次期民生委員の候補者が協力員、ペアサポーターとして経験を積まれることで新たな担い手の確保にもつながると考えております。
課題といたしまして、協力員は希望制ですので民生委員や地区民生委員・児童委員協議会から希望があった場合に協力員を配置いたしますけれども、現在この制度を導入していない市町の民生委員等から協力員の配置希望があった場合には、速やかに委嘱の手続が行えるよう市町に対して体制整備を働きかけていく必要があると考えております。
市町も制度は認識しておりまして、民生委員や地区民生委員児童協議会の御意向を確認していただき対応しているところでありますが、引き続き制度未導入の市町に対しては活動事例などを情報提供して協力員制度のさらなる活用を図っていただくようお願いしたいと考えております。
目標ですが、令和３年３月31日現在20市町111人ですが、希望制ですので事前に設置を希望する配置見込数を取りまとめて協力員制度を令和元年中から導入いたしましたけれども、一応1,380名程度ということで、この協力員配置対象の約３割程度を目標値として設定しているところです。
しかし、実際には民生委員や地区民生委員児童協議会からの御希望がないということで令和２年度末においては111人となっておりまして、令和３年11月１日現在では21市町121人で随時委嘱しています。
○早川委員
ありがとうございます。
恐らくこれから共生社会の確立を目指していくとなると、民生委員・児童委員あるいは協力員が中心となって地域づくりを進めてもらいたいと思う一方で、なかなかなり手がいないのはどの役についてもそうだと思います。例えば貧困の課題を抱えている家庭への子供食堂といった活動をボランティアでやっていただける方々も増えてまいりまして、民生委員さんだけでなく地域のことを考える人も増えてきていますので、ぜひこうした活動が進むように事業を継続してもらいたいなと思います。
次の質問に移ります。
説明資料112ページ、児童虐待・ＤＶ防止対策の推進についてであります。
先ほども７番委員さんから細かく質問がありましたが、児童虐待相談件数は年々増え続けているという課題があります。特にコロナ禍にあって増えている報道等も目にいたしますが、実際のところ令和２年度の相談内容は身体的な虐待が６割で、実の父母による虐待が９割とのお話がありましたが、コロナ禍による相談の内容を見ている中で影響が実際にあるのかについて分析はいかがでしょうか。
○河本こども家庭課長
虐待相談と新型コロナウイルスの関係についてですが、令和２年度の増加率は前年度比13.6％で、平成30年度の22.9％、令和元年度の18.9％と比較しても率としては少ない増加率になっております。加えて虐待の種類別の件数の状況、被虐待児の年齢別の状況、虐待者の状況等は前年度と同様の傾向を示しておりまして、令和２年度の児童虐待相談件数の増加と新型コロナウイルス感染症の拡大との明確な関連性は見られないと考えております。
ただ、児童相談所における個々の虐待対応案件としては、やはり在宅勤務などで保護者が家庭に滞在する時間が増えたことにより子供との間でのトラブルにより虐待が生じた事案などがありまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあると思われます。
児童相談所の対応としては、ストレス等の影響にも留意しながら丁寧に相談支援を行っていく必要があると考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
親が家にいる時間が長くて家庭内のトラブルが起こるというのは聞いていて切なくなる話です。この要因を解決できる親子のきずなづくり事業等が効果を持っていくように期待をしたいところであります。
その中で、子ども家庭ＬＩＮＥ相談事業をダイヤルサービス株式会社に委託し、新規で導入した結果非常にニーズがあったというお話でしたが、この事業主を選んだいきさつと、それからＬＩＮＥって手軽だけどなかなか難しいところがありまして、特に子供さんに返す言葉が文字になるのは非常に重たい意味を持ってくるので、相当訓練を受けた方が対応しないと難しいと思うのですが、対応している方々の実情はどんな感じなんでしょうか。
○河本こども家庭課長
子供本人や子育てに悩みを抱える保護者などの相談しやすい体制を整備するということでＬＩＮＥ相談を委託で実施しておりますが、委託の契約状況について資料がありませんので後ほど回答させていただきたいと思います。
対応する人につきましてはそれぞれ専門性を有した職員が何人か配置されており、相談を受ける人は専門性がある人に対応してもらっております
○早川委員
委託先の状況とか対応する人たちのバックグラウンドとかが分かりましたら、後ほど教えていただきたいと思います。
子供たちが気軽に相談できる体制があることは一番大事なので、この事業は私たちも求めていたところですが、恐らく件数が増えてくるといろんな相談の傾向とか課題が出てくると思うので、ぜひ今年度の事業に分析まで含めて検討頂ければと思います。
では、次の質問に移ります。
決算審査意見に対する説明書46ページの収入未済額の減縮への取組についてのうち、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金について伺います。
償還方法について、遅滞がないよう借りる際に面談をしっかり行っていただいているということです。各健康福祉センターに母子父子自立支援員を置いて償還相談に応じるとともに、戸別訪問による償還指導を行っているということですが、具体的に何人くらいの支援員によって何件くらいの戸別訪問と指導を行っていただいていたのか伺いたいと思います。
○河本こども家庭課長
そちらについても資料が手元にありませんので、後ほど回答させてください。
○早川委員
生活が大変で貸付金を利用したい方が多いと思うので、給与状況、家庭環境とかの全体像で家庭を見て、返済計画を立てるところまできちんと面接の段階から行っていただくようにお願いしたいと思います。件数が分からないとこれ以上追求できないので、どの程度の人たちが困って返せないのか、本当に働けなくて返せないのかという細かい個別の状況を把握していないと、ただ返済が残っているだけでは不親切な制度かなと思いますので、ぜひ細かい数字とかも教えていただいて対応を考えていただきたいと思います。
○藤曲委員長
明日の分科会までに準備してください。
○早川委員
次の質問に移ります。
決算審査意見に対する説明書56ページ、医学修学研修資金貸付金返還金と看護職員修学資金貸付金返還金についてであります。
それぞれきちんと資格を取得して県内で就労していただいていれば数年後に返還の義務を免除されるということですので、これが滞っていることについて医者あるいは看護師にならなかった、なれなかったのか、県内でお勤めをして返済を滞る事態になったのかなど返還金が滞っている方の御事情について分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○増田医療人材室長
医学修学研修資金について、令和２年度末現在で返還金が未済となっている方は４人おりますけれども、その理由は大学を退学した、あるいは国家試験が不合格だったことです。
また、看護職員の修学資金の関係につきましては、同様に令和２年度末時点で未済となっている方は11人です。主な理由としてはやはり学校を退学した、あるいは国家試験が不合格だったことによるものです。
○早川委員
未済の方々について、民間の回収事業を行う弁護士に債権回収の外部委託を行いとありますが、そこに至るまでの間に例えば進学指導ですとか再度チャレンジする支援をするといった相談体制を県として整えていらっしゃるでしょうか。
○増田医療人材室長
就業支援ですが、具体的には行っておりません。実際に納付頂く際のきめ細かな相談対応を行っており、その際に就業の状況ですとか収入の状況を把握して、個々の資力に応じた分納などの相談対応をしております。
○早川委員
そうしますと、記載されている未収金の中では分納で残っている金額も含まれているということでしょうか。
○増田医療人材室長
８番委員おっしゃるとおり、分割中で残債がある場合も計上されている状況です。
○早川委員
ありがとうございます。
もしできるならば、分割で払っている分の残債が分かる記載を次回はお願いしたいと思います。
というのは、やはり医者になりたい、看護師になりたい、人の役に立ちたい、命を救いたいという志を持ってチャレンジして何らかの理由で諦めざるを得ない10代後半、20代前半の方が修学金を借りて、夢を果たせずとも借りたから返す――それは当然の話なんですけど――そこはやはり丁寧に対応することによってもしかしたらほかの道が開けるかもしれないし、再チャレンジの道につながるかもしれない。人数的には多いのか少ないのか何とも言えませんが、借金に追われて10代後半、20代前半で返さなければいけないという心のおもしを持ったまま新しい生活にチャレンジするのとは大きな違いがあると思うので、対応をすることによって未済の15人の未来が明るくなる説明にしていただきたいと思います。
最後に、がんセンター局についてであります。
冒頭６番委員からもありましたが令和２年４月１日より全床開棟で運用となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もかなりあったと思います。特に入院の稼働率を見ると御苦労が見て取れますが、年間を通しての全床開棟の課題と評価をもう一度お聞かせ頂ければと思います。
○小澤がんセンター事務局長
615床の全床開棟に当たりましては、県内在住の方を中心により多くの患者に高度専門医療を受けていただくことを目的としておりましたが、昨年度に関しましては８番委員御指摘のとおり残念ながらコロナ禍による受診控え等の要因がありまして入院患者数に伸び悩みがありました。これによりせっかく整備した病床が一部活用されていない状況になっております。
令和２年度静岡がんセンター事業実績の概要にもありますが、一昨年度は全床開棟前ですので単純比較はできませんが一昨年度の病床利用率は91.1％に対し昨年度は81.6％と大幅に落ちております。現在は84％程度に持ち直しておりますけれども依然厳しい状況が続いております。
今後につきましては、入院患者数の伸びにも期待しますけれども、それだけではなく入院患者の入院後のケアを充実させて、例えば入院日数を延ばすといった経営努力を重ねる必要があると思いまして、現在着手したところです。
また、病床を支える医療スタッフについてですけれども、看護師の定数は既に十分充足していますが医師の定数についてはやはり40名程度不足しております。特に不足しておりますのが麻酔科医師で、定数12名に対して実員７名と５名の不足で、以前より数は増えましたが不足状態が続いております。麻酔科医師は手術を担う重要な役割を果たしますので、麻酔科医師が不足しますと手術件数が伸び悩んでしまうい、その結果術後管理を行うＧＩＣＵ――総合集中治療室の病床の稼働率が上がらない問題が出てきます。現在、麻酔科医師は全国的に不足している状況ですけれども、今後は大学病院等との連携を深めて確保に努めてまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
がんセンターに入院したいけれども、科によっては手術まで何か月もかかるので非常に不安を抱く患者が多いという話を聞く中で、稼働率を見ると受診控えが原因なのか、それとも医療スタッフに課題があるのか疑問に思いました。少なくとも医師不足はこれまでも課題であったと思うのですが、令和２年度の医師確保に向けての働きかけはどんなことを具体的にされたんでしょうか。
○小澤がんセンター事務局長
医師確保に関しては、がんセンターに在籍する医師のネットワークを活用して様々な医療機関に声をかけたり、大学医学部との連携を図ったり、あるいはレジデントを採用して優秀なレジデントを常勤医にしていく３つの方向から昨年は検討したところで、今年度はそれに合わせてチーフレジデントを任期付ですけれども常勤化する取組を始めたところです。
○早川委員
技術的にも、パラメディカルでも、また研究部門でも県立静岡がんセンターは日本一と言っていい存在だと思います。たしか石川知事の頃は単にその病院が優れているだけでは人は来ない、やはり家族を連れて住んでみたいとか、文化芸術、また教育も十分考えて体制を整えるべきだということですごく力を入れた時期があったように覚えております。
それと、特に医者の世界は横のネットワークによる評価で人が集まるようにも伺っておりますので、チーフレジデントを設けるという話がありましたがもう少し医者の中で何が課題になっているのか、どういうことがあるともっと人を呼べるのかということ――言わなくても分かっている部分もあるかと思うのですがせっかく全床開棟になったわけですので、働きやすい環境を整えていただければ最終的に患者を多く受け入れていただける体制につながっていくと思います――について、産みの苦しみで大変だと思いますが昨年度の検証を踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
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