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委員会会議録

質問文書

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令和2年5月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:05/20/2020
会派名:自民改革会議


○西原委員
 一括質問方式で4項目ほどさせていただきます。
 今回の新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてテレビ報道等でパチンコ店の名称を公表するなど協力要請に応じない施設に対する対応が見受けられましたが、県内においての休業要請に対する対応状況について伺っておきます。
 また、現在でも県内の映画館等――今回は対象から外れた映画館ですけれども――これから営業する施設、18日から営業が始まった施設、まだ休業している施設などさまざまな状況がありますけれども今回のこの県協力金の延長についての広報はどのようにされていたのか、また徹底できていたのか伺っておきたいと思います。

 そして2点目、報道によると協力金の申請件数は3,900事業者ともありましたが最終何件程度見込んでいるか、またその支給完了時期についてはいつ頃か伺います。
 
 3点目、先ほど質疑でもありましたが、県協力金の申請窓口が県の場合と市町で行っている所とばらばらになっていますが、そのことについて市町の協力は得られなかったのか、その状況について確認したいと思います。

 そして4点目、市町交付金について今7市1,700事業所分と報道ではありましたが、どうも近隣県からの県外客が多数訪れる県東部が多く見受けられます。西部から要請はなかったのか、また県で調整があったのか確認しておきたいと思います。以上4点です。

○酒井危機対策課長
 まず休業要請に応じなかった施設名の公表等の対応状況はどうかとの質問にお答えいたします。
 大型連休期間において県内のパチンコ店は全ての店舗が休業要請に御協力いただいたため特措法に基づく公表の手続に至るケースはありませんでした。
 しかしながら、5月7日以降も休業要請を延長したところ一部の店舗で再開したとの情報が寄せられました。そのような店舗に関しましては個別に休業要請を依頼いたしました。現在では県遊技業協同組合が感染拡大防止のガイドラインを定めておりまして、それに基づいて取り組んでいると聞いています。
 映画館のこれからの対応についての御質問について回答します。
 施設の使用再開で一番重要なのは感染拡大防止対策を行うことです。国において示されました施設に応じた感染拡大を予防するための工夫や新しい生活様式の実践例が映画館についても作成されております。各業界団体が作成しました業種別ガイドラインなどを参考に必要換気量の確保や座席の間隔を空ける、またレジ等へのアクリル板の設置、ビニールカーテンの設置など3密対策を行っていただくことが非常に重要で、この点について先の本部員会議の中でもガイドラインについてしっかり勉強していただくよう知事からも発言していただきました。また来館者におきましてもマスクの着用、手指の消毒、入店時の列の間隔を空けていただくなどの御協力をいただけるように自らが感染しないための取組を促していきたいと考えているところであります。

 続きまして、3,900事業所への協力金の支給についてであります。
 協力金のうち県受付分の第2期分として3,900件の申請を見込んでいるところであります。現時点での申請件数は第2期分が461件で11.8%の申請がされている状況であります。
 支給完了時期につきましては今の状況でいきますと第2期分については6月19日の申請期限で対応しておりますが、それを考えると最終的な支払いは7月末頃になるのではないかと見込んでいるところであります。可能な限り早期に支給できるように対応していきたいと考えております。

 市町交付金の1,700件の内訳でありますが、第2期の支援につきましては5番委員御指摘のとおり東部地域の沼津市、熱海市、河津町、松崎町、西伊豆町、小山町と東側からの申請がほとんどでありまして、西側からの申請についてはない状況にあります。その経緯につきましては地域局で対応しておりまして、我々では把握していないところであります。

 県、市町の窓口が分かれていることについてであります。
 第1期の時に県の協力金に加えまして市町独自に上乗せ等の対応がありまして、同じ施設に対して県分と市町分があると。県の20万に上乗せして10万円上乗せするといった対応が実際にありました。そうした施設に関しましては申請を一本化するべきだろうと市町との調整を進めまして、13市町につきまして窓口を市町に一本化させていただいたところであります。それ以外の市町については調整が整わず、ばらばらに申請をすることになった次第であります。

○西原委員
 まず1点目で質問させていただきました映画館の件ですが、広報がどうであったか、延長して協力金を支払うことに対しての広報は行き渡っていたかどうか質問させていただきました。もう一度お答えいただければと思います。

 それと3点目の申請窓口がばらばらになってしまった、これ申請する側にとったら自分の市はどこに申請していいのか非常に分かりにくい状況になっていると思うんです。県のホームページを見れば自分のところは県に申請するんだな、市に申請するんだなと分かるんですが、非常に分かりにくいと思いますのでそこの対応をどのようにされるのか再度伺います。

 そして4点目について地域局が窓口だから分からないでは審議にならないと思いますので再度答弁を求めたいと思います。

○金嶋危機管理監兼危機管理部長
 まず1つ目の広報であります。
 第1期の休業要請から今度の第2期の休業要請で対象施設を絞り込みました。これについては本部員会議で確定した後、報道機関の皆様にも臨時記者会見を開いて情報提供すると同時にその日のうちに県のホームページにどの施設が対象となるのかを示し、今回外れた施設が事業を再開するに当たって留意すべきこと、先ほど酒井危機対策課長からもありましたけれども、全国組織のガイドラインを作っているものについてはここを見てくださいとか、それがないものについてはこういった点に注意してくださいと県のホームページで周知したんですが、個々の映画館まではしておりません。

 それから2つ目、第1期のときに休業要請協力金をやるに当たってやはり利用者視点で考えなければいけませんので、休業要請に応じていただくための利便性を考えると5番委員御指摘のとおり窓口の一本化が望ましいんですが、各市町独自に休業要請協力金もやっている、第1期の場合は全ての市町がやっていました。出来れば一緒の窓口にしていただけませんかとお願いしたんですが、やはり市や町でも色々御事情もありまして――私どもそこのところが今回の反省と言えば反省だと思いますが――先ほど担当課長が言ったとおり13市町では御理解御協力いただいたんですが、残りのところについてはそこはもう県でやってくださいといったお話になりました。
 それについては県のホームページに県でやる部分はここの市や町ですよ、一括でやっていただくのはこの市や町ですと載せると同時にコールセンターにもその辺の問い合わせがかなり来たと聞いております。丁寧に答えながら対応させていただきましたが、ただ結果的には先ほど言ったとおり13市町が御協力いただいたんですが、その他のところについては別になったことは課題と考えております。

 それともう1つ、市町交付金についてであります。
 県の協力金と市町交付金、この目的は1つであります。感染拡大の防止の観点。今回の第2期分を実施するに当たっても県の協力金の部分は先ほど言いましたとおり国の対処方針で基本的には現にクラスターが発生している施設で県は絞り込みを行ったんですが、市町交付金につきましては隣接県など県外からの流入を抑制するために市町にやっていただくもので、市や町から要望を取りまして、上がってきたところが今7つです。西部地域からは要望がなかったので今回はこの市町交付金には入っておりません。

お問い合わせ

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