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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式で、何点かお伺いいたします。
まず、投票率のことをお聞きいたします。
以前の常任委員会でも話をしましたが、投票率向上の決め手はなかなかなく難しいと。具体的な努力として出前講座等をやっていらっしゃるとの回答がありましたが、どのぐらい効果があるのかなと感じます。それについてはどう判断をされておりますか。
○坂本選挙管理委員会総括書記長補佐
投票率向上につきましては、常時啓発、臨時啓発といった取組を日々行っていますが、これらの取組がどれだけ効果があったかについてのはかり方はなかなか難しいのが正直なところであります。
今回７月に行われた参議院選挙については、年代別投票率の結果を見ますと静岡県内では全国に比べて若年層の投票率の数値の改善が図られております。若年層に向けたＳＮＳ等の活用、若者に影響力の高いインフルエンサーの活用、また若者自身の参加といったことにも取り組んでおりましたので、そうしたことが少し実を結んだ面もあるのではないかなと、今回の参議院選挙の結果を見ております。
○中澤（通）委員
全国に比べて本県の若年層の投票率は高いという説明でしたが、本当ですか。高齢者に比べてそんなに高いとは思いませんけども、若年層だけ全国的に見ると上位であったという判断ですよね。
○坂本選挙管理委員会総括書記長補佐
若年層の投票率が全国に比べて向上しているため効果があったと考えておりますけれども、具体的な数字については確認し後ほど御報告させていただければと思います。
○中澤（通）委員
高齢者に比べてそんなに高い数字じゃないと私は考えています。
いずれにしても以前お話ししたように、18歳から投票権を持つことになりましたがその最初に投票動作をすることで投票が習慣になるんですよ。18歳、19歳の人に投票に出かけてもらうことに特化した施策が出前講座だけでそれ以外に見られないですけれども、次なるステップとして何か考えていることがあればお示し頂きたいと思います。
○坂本選挙管理委員会総括書記長補佐
若年層に向けた投票参加の取組について出前講座以外の取組を考えているのかについてですが、まずは常時啓発として出前講座をより効果的に進めていくことにはまだ余地があると考えております。
具体的には、高校では本年度から主体的に社会参加する力を養成する科目として公共が必修化されました。この科目では今後の社会を主体的に担っていく若者を育成する趣旨で特に１年生、２年生に対して授業が行われると聞いております。そして３年生になって誕生日が来れば投票権を持つことになりますので、そうしたタイミングで教育委員会、学校と連携して効果的に出前事業を実施し投票参加につなげたいと考えております。
また、出前授業については、これまでの大学生等が若者選挙パートナーとして高校を訪問する形は引き続きやりたいと思いますけれども、授業内容は一般的なことではなく実際に地域で起こっている身近な問題を課題とした模擬選挙などを行うことで、社会のこと、地域のことを自分ごととして見ていただけるよう工夫し、より実践的にしていきたいと考えております。
また、市区町選管と連携してできるだけ多くの学校で実施していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
例として適切かどうか分かりませんが、たまたま台風15号により静岡市清水区で大きな水害があり、思わぬ水害で高等学校も３日ないし１週間それぞれの学校の判断で休みましたが、学校が何も指示しなくても高校生が自主的に自分たちのネットワークで被災者のところに行って片づけに協力したことがありました。どこかの学校だけじゃなくて全部の学校が、しかも１か所に１つの学校じゃなく何か所かの学校が合同でやっていた例が今回見られました。中には給水所のマップを独自で作ってスマホで情報提供して、それがすごい効果があり、高等学校連盟でも全国表彰に値するねとも言われているようであります。
こちらが考えるんじゃなくて、子供さんに聞いたらどうなんですか。子供さんのアイデアはもっとあると思うんですよ。大人の目で考えるんじゃなくて、子供にどうしたら投票しやすいのか、どうやったらいいか、そういう動機づけは何がいいかを考えてもらって、投資効果があると思ったら取り入れていく。そういう考えが今足りないと私は感じます。もしかしたら学校に臨時投票所をつくってもいいんじゃないかという話が出てくるかもしれません。
大人の目で考えるだけじゃなくて、子供に新しいアイデアを考えていただきぜひ全国モデルになるものを構築してもらいたいと思っています。これは意見としてとどめておきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書107ページ、在宅勤務関係についてです。
在宅勤務は、これまで小学校３年生以下の子の養育や介護、障害者などの事由がある職員を対象としていましたが、令和３年からは社会情勢等を踏まえ所属長が特に必要と認めた場合における全職員とかなり大幅に対象を広げております。
この社会情勢等を踏まえ所属長等が特に必要と認めたというのは、どのような基準か具体的に分かるよう説明してください。
○兼子行政経営課長
例えば在宅勤務希望日に、その職場の会議等で人手が要るが業務上の支障があるかないかを所属長が判断し、その人が在宅勤務することにより業務に支障があれば在宅勤務を認めませんが、それ以外は原則として在宅勤務の申請があれば認める運用を図っております。
○中澤（通）委員
基本的には在宅勤務の申請があれば業務上支障がない限りは許可しちゃうんですよね。例えば会議もない、それぞれ在宅でやれるとなれば、全員いない日もあり得るということですか。
○兼子行政経営課長
制度的には、全員職場にいない日はあり得ることだと思いますし、将来的にはそういったことも考えられるかなとは思っておりますが、現状例えば県民の皆さんから職場に電話がかかってまいりますし、職場でなければやれないこともまだありますので、今の段階ではまだ全職員が職場にいない状況までは考えておりません。
○中澤（通）委員
これまでの障害者とか子供の介護については日数の制限がありますが、社会情勢で認められる在宅勤務は実質的には制限がないですよね。令和３年度に在宅勤務を実施した最大日数の職員は何日でしょうか。
○兼子行政経営課長
社会情勢等を踏まえという部分でございますが、こちらはコロナの状況ですとか、風水害などが起こった場合を念頭に置いて設定したところで、限度日数を設けていませんが、最長で同一の職員が何日間取ったかについては今数字として持ち合わせておりません。ずっと職場に来ない職員はいないことは確認しております。
○中澤（通）委員
令和３年度のことなので実数が分かってるはずですから、連続で何日取られたのか、また１人の人が１年間に何日この制度を使われたのかについて資料を提出していただきたいと思います。
続いて、説明資料110ページ時間外勤務の関係についてです。
時間外勤務時間が年間360時間を超える職員が496人と記載されています。時間外勤務が多かった上位５人がどれくらいの時間数なのか、職場とともに教えていただきたいと思います。
○松人事課長
最多時間数は1,432時間でございます。所属についてはこの場では申し上げにくいところがございます。上位５人については手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○中澤（通）委員
最多は1,432時間だけど、職場は言えないですか。言うと人が特定されるかもしれないけれども、納得できる職場であれば皆さんも理解するでしょう。1,432時間は12か月で考えると１月当たり100時間以上ですよ。もし何かあれば完全に労災です。使用者責任が問われますよ。担当の管理職として当然そういうことは分かってると思うんですが、言えないんですか。それで別に健康上問題なかったんですか。
○松人事課長
詳細については後ほどまとめて答弁させていただきたいと存じます。申し訳ございません。
○中澤（通）委員
委員長、この質問は留保させてもらいたいと思います。資料がないですから。時間オーバーかも知れませんが、このことは御理解頂きたいと思います。
答弁は早いうちによろしくお願いします。
次に、法務のことでお聞きいたします。
いろんな部署で新しく条例を出したり規則改正をする際にパブコメをやることによる効果や制度の有用性はどう判断されているんですか。
○森法務課長
案件によってはパブコメで御意見を頂けていないものもあってなかなか難しいところがあるので、研修や職員から相談があった際により効果的なパブコメを実施するためにはこうしたらいいんじゃないかと提案はさせていただいております。
個別については資料がないので分からないですが、条例、規則、基準とか計画についてパブコメを行った結果、実際に意見を踏まえ案を修正させていただいたものがあります。
○中澤（通）委員
審議会等をやって、条例ですと議会に諮ることになりますよね。その前段階でパブコメをして、先ほど言ったように修正するべきことがあれば修正してまた検討していくでしょうけれども、昔はパブコメなんてなかったんですよね。パブコメの歴史は15年か20年ほどですかね。ただとんでもない数の意見が出てくるものでもなく、本当に限られた数しか意見が出てこない。役所はパブコメやりました、一回聞きましたからいいでしょうとしちゃうけれども、これでいいんですかね。
この功罪を一回も検討しないで、世間一般でやってるから当たり前にやられているのかもしれませんが、そうじゃなくて果たしてこの制度がいいことなのか、変えるべき制度ではないのか、そういったことを検討したことはないんですか。
○森法務課長
パブコメ以外の制度で県民の皆さんの意見を取り入れることができないかを検討をしているかですが、現在県民の皆さんの意見を頂く場合は８番委員がおっしゃられるように審議会で第三者の方の意見を基に案をつくったり修正したりとか、もしくは県民の方と対面する集会で御意見を伺ったりとか、あと利害関係を持つ業界の方から御意見を伺ったりなどしております。パブコメだけが万能ではなく、いろいろなチャンネルにおいて県民の皆様の意見を頂くことは大切であり、それを反映していく機会は総合的に必要だと考えておりますので法務課だけでなくそれぞれの担当課とも連携しながら、より多くの意見が頂けるように運用していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
支持するが何％、しないが何％とかよく世論調査がありますよね。これはＮＨＫから民放まで全部やっています。新聞社もです。これは無作為抽出法で、日本全国ですと大体2,000抽出すると形が出てきますので、それも１つの手ではあります。しかし場所によるかもしれませんが最近町でやっている、特定の方にどうですかとダイレクトに意見を聞くほうが回収率はいいわけです。そのほうが反応がいい。
パブコメでやっても限られた人しか見ないんですよ。例えばホームページにしてもどれくらいのパーセントの人が見てますか。そうじゃなくて、直接誰々さんのとこへ行く。御主人じゃないよ、奥さんのほうですよと行けば、ああ自分に来たんだ、それなら専門じゃないけどちょっと考えようかな、自分の意識としてはこうなのかなとなるわけです。そのほうが回収率もいいと思うので、むしろそういう方向へ行くべきではないかとの意見もあります。
パブコメは万能ではないと思うので、一度やっぱり考えないと。今まで歴史的にやってきたから今もやっているということではなくて、考えることも必要だと思うんです。一回そんなことも次の検討課題としてお考え頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税のことをお聞きいたします。
静岡県外へふるさと納税された金額はどれくらいありますか。
○橋税務課長
令和３年度の課税の控除額と寄附額の比較になりますが、静岡県への寄付額は5448万円ほど頂いております。一方県民税が控除された額は36億5000万円となっております。差し引き約35億9600万円になります。なおこの減収分の75％は地方交付税で補塡される制度となっております。
○中澤（通）委員
静岡県は出ていくほう多いですが、ふるさと納税の返礼品の魅力度によって動くのかなと思うんです。他県に比べて魅力が足りないという評価なのかもしれません。それとも、もっと純真な意味で自分の関係する町に貢献したい面もあるかもしれませんが、静岡県の魅力度を高めるためにも返礼品のことをもう一度よく検討していくことも必要だと思います。
何がいいのかも役所で考えるんじゃなくて、一般の人に何に魅力があるか聞いて、それを踏まえつくり出していく、探し出していく、また郷土に眠っているものをクローズアップさせていくと地域振興にもなるわけですから、ぜひそんな御努力も頂きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、地域外交についてお伺いいたします。
ＪＩＣＡで有期限の中、海外で御努力頂いている方が毎年おります。現在静岡県内にどれくらい関係者の方々がいるか分かりませんが、出かけるときと帰ったときのことが新聞には載っていて、こういう方々がこれから出かけるんだな、行ったんだなと分かります。ただ帰ってこられた方々の報告会が一度ありますけれども、お帰りなさい、後はそれぞれの仕事に従事してくださいね、頑張ってくださいねで終わってしまってるのか。いろんな貴重な体験をされているわけですから、そういう方々をどういう形で県が有効活用するのか。活用するにしてもフォローがなければ何にもできないんですが、そのシステムはできていますか。
○栗田地域外交課長
コロナ前の2017年から2019年にかけまして、静岡県からは年間30名前後の者が海外青年協力隊として海外の活動に参加しております。
帰国者につきましては、毎年度ＪＩＣＡと静岡県が共催で帰国報告会を開催しております。報告会の目的としては、帰国した方の実体験を幅広く知ってもらうことと併せまして、新規の派遣希望者を募集する目的で開催しておりました。
８番委員御指摘のとおり、帰国した者の就職をどうサポートするかという視点で平成30年からＪＩＣＡ派遣経験者の採用を希望する企業を募りまして、報告会の際には企業に参加していただき、帰国者との面談会、マッチングを行う取組も進めているところでございます。
○中澤（通）委員
ＪＩＣＡ派遣は、御自身で決めて応募するボランティアです。通常３年間の派遣期間で、帰国したら決められた額が支度金として本人に渡されそれで就職活動をしており、公共機関が就職の場を設けていくことは大切なことだと思います。貴重な体験をしている人材で何かしらやれる人たちだと思いますので、有効活用していただくようお願いしたいと思います。
それから、ただ募集して手を挙げる人を待つだけじゃなくて若い人たちに応募していただくためには、例えば高等学校で報告会をやることも必要ではないのかな。そうすれば新しい場所、新しい自分たちの目的ができたとの動機づけにもなりますので、今の就職のことを含め、新しい人材を探すことについても考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、説明資料145ページ健康管理についてお伺いいたします。
職員の健康管理が義務づけられておりますけれども、4.9％の職員が要医療勤務制限になっております。ゼロに近いほうがいいに決まっていますが、この数字は高いんですか、低いんですか。この数字についてどういう判断されていますか。
○石井健康指導課長
要医療勤務制限者の数値については、８番委員が言われたとおり低いほうがいいと考えております。年齢構成等により説明資料の表のとおりになっており、他の団体のデータを持っておりませんのでこの数字が高いか低いかについては比較できませんが、数値の改善を図っていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
説明資料にメンタルによる長期療養者数が108人と記載されております。この数字についてお聞きいたしますけれども、前年度から継続となっている人たちは１年で現場復帰できるのか、あるいは数年にわたって療養されている方もいるのか教えてください。
○石井健康指導課長
長期療養者についてデータを取ったところ、職場復帰をした職員で最も多い療養期間は大体３か月から半年ぐらい、次いで半年から１年、そして１か月から３か月となっており、３か月から半年が35％程度、半年から１年が32％程度、そして１か月から３か月が10％強となっております。また１年を超えて長期間療養している職員もおります。
○中澤（通）委員
今のパーセントから外れている人は１年を超える長期療養者ですか。長期療養で１年以上がどれぐらいとか、１年３か月がどれぐらいとかもう少し細かく言ってください。
○石井健康指導課長
令和３年度の療養状況についてさらに申し上げますと、１年から500日未満の療養者が9.6％、さらに500日から1,000日未満が7.7％、1,000日を超える者も２％弱おります。
制度的には休職期間が３年間までありますので、最大で1,000日を超える職員もいるということでございます。
○中澤（通）委員
パーセントでいうと分からないから、数字で言ってください。
○石井健康指導課長
復帰した職員が全体で52人おり、31日から90日が７人、91日から180日が18人、181日から365日すなわち半年から１年が17人、366日から500日が５人、501日から999日が４人、1,000日以上は昨年度は１人です。
○中澤（通）委員
なかなか難しいですね。1,000日ちょっとで３年になっちゃうわけです。休職制度の上限目いっぱいになってくればそのまま退職になるでしょう。これは数字として出てますので、これ以上悪くならないようにというか、早く現場復帰ができるようにしていただきたいと思いますが、あわせて現場復帰についてお聞きします。
メンタルヘルスで療養されてその後現場復帰しますけれども、現場復帰は元の職場へ戻るのが基本でしょうか。
○松人事課長
療養に入った際に所属していたところに復帰するのが原則ですが、主治医あるいは産業医の助言に基づいて職場復帰プログラムの実施状況や職場復帰に当たって御本人の状態等も加味して、場合によっては現所属以外の職場に復帰するケースもございます。
○中澤（通）委員
場合によってはということですが、昨年現場復帰された方はほとんどが元の職場に復帰ですか。違う方がどれくらいいらっしゃったのか教えてください。
○松人事課長
現所属に復帰するケースがほとんどですが、詳細の数字を今持ち合わせてございません。後ほどまたお答えさせていただきます。申し訳ございません。
○中澤（通）委員
メンタルヘルスの要因として、職場での直接的なことはもちろん間接的なこともあると最近講演で聞きました。元の職場に帰ることでまた同じ形になりやすいんですよと、職場を変えたほうがより効果があるじゃないかと言われていました。健康管理については専門の方と共に考えていろいろとやっていらっしゃるかもしれませんが、マイナス面での効果じゃなくて、むしろ職場を明るくするにはどうしたらいいかを考えればメンタルヘルスにもなりにくいでしょうから、そういうことに御努力頂いたほうがいいんじゃないかなと私は思います。
違う形で意識改革ができるような取組はしないんですか。どうも健康に関する研修をを行ってそれでよしとしている感じがしないでもないんですけど、やり方を変えることが必要じゃないのかなと思うんですが、どうなんでしょう。
○石井健康指導課長
８番委員からも御指摘がございましたが、現実的に今メンタルヘルス不調者が増えております。様々な知見なども得ながら、今までのやり方でいいのかどうか、その辺も含めて考えていく必要は常にあると私どもも思っておりますので、また研究をしてまいりたいと思います。
○中澤（通）委員
次に、人事採用関係で公募数に採用者数が届かないことがあります。
何で公募数に届かないのか、それぞれの職種に理由があるのかもしれませんが、基本的にどう思いますか。公募してもその数に届かないのはどこに原因があるのかな。例えば資格者の場合には民間との給与面での競争が難しいからというのは分かりますけれども、それだけなんでしょうか。
○佐久間職員課長
今回の採用試験の中で公募数に満たない職種が９職種ございまして、大卒区分の建築、職務経験者区分の心理、児童福祉等専門職に多くございます。
建築につきましては、やはり民間の需要が高く公共技術職への希望者が少ない状況です。
心理と児童福祉等につきましても、経験を積んでいる者で公務を目指す者が少ないことから、公募数を満たすことがなかなか難しい状況であると考えてございます。
○中澤（通）委員
例えば獣医も埋まるときと埋まらないときがありますが、むしろ埋まらないほうが多い。給与体系がよそに比べて低いという指摘がちらっと聞こえますけれどもそれはないですか。ほかの職種についても、何かの資格があって入っているけれどもそれほど大きな手当が出ない、もしくは手当が何にもない、または通常の行政職と同じだと判断される、だから応募しないという話も聞きます。そういう差はないんですか。何々県の何々職は給与が高いからいつもしっかりと応募数がありますが静岡県はやっぱり低いと具体的に言う方もいます。そういう比較をしたことはありますか。
○佐久間職員課長
獣医師等の募集につきましては、関東圏では公募数を満たしているところが多くありますが、地方に行けば行くほど公募数に満たない状況になっております。なおせんだっても話をさせていただきましたが、獣医については全国で16大学しか学部がなく輩出量も少ないことに加え、多くの学生が臨床の動物病院に行くため、国や他県市町との競争が激化してなかなか公募数に至らないのが現状です。
基本給につきましては、他県や関東ブロックも確認してございますが大きな差はありません。
○中澤（通）委員
次に、中途離職者について伺います。
個人的な家庭の事情での離職は分かりますが、一頃話題になったパワハラで辞められた方はなかなか表へ出ないけれども、そういうことはないんですね。自殺も一頃話題がありましたけれども、この頃はないと判断してよろしいですか。
○松人事課長
パワハラ等を要因とする退職者は現在いないと理解しております。
○中澤（通）委員
次に移ります。
公有財産は、それぞれ目的があって使うでしょうけれども、とかく私らが見てると、知事部局はある程度話ができている感じはしますが警察と教育委員会は独自な感じがするんですよ。
最近は、環境の問題もあったかもしれませんし、それぞれのインフラが劣化していることもあったりして、昔は大丈夫だったけれども立地場所が浸水域に変わってるところがあります。そういう情報が一番集まるのが危機管理なのかは分かりませんけれども、そういうところと緻密な話をした上で場所をちゃんと決めているのか、そのシステムについてお聞きします。公安委員会と教育委員会は全くアンタッチャブルなのか。それともちゃんとやっていらっしゃるのかどうか。
○白M資産経営課長
新しく施設を造るときの立地の選定についてお答えします。
現状、県が所有している土地の中で未利用となった部分があればそこを活用するよう全庁的に情報を共有しており、この中で新しい施設の立地が決まってくれば経営管理部でのマネジメントになります。県が現在所有していない土地になりますと、これは各部局で政策的な判断をしながら選定している状況でございます。
○中澤（通）委員
先ほど私が言ったように環境的にまずいとかそういう話は一切しない。それぞれの担当で考えてしまい、そこで調整するとか意見を聞いて何かしら協議していくシステムではないということですね。
○白M資産経営課長
場所の選定を縦割りでやっているかでございますが、例えば下田地域に防災棟を建てる計画があって今現在建っておりますが、そのときは当初計画していた背後地が土砂災害の危険区域であるとの情報を共有し、計画の修正を図りながら建設した状況もありました。そういう必要な情報は共有しながらやっていると理解しております。
○中澤（通）委員
気がついてそういう助言があればなんでしょうけれども、内部でどこがどこと話をするかをキーとして決めておく必要があるかと思います。15年くらい前かな、既存のものを建て替えるとき、その場所は七夕水害もあった場所なので無理だと、でも頑強にそこに固執されて建築して案の定水が出るたびにその施設は機能しなくなりました。
だから、既存のものも改築するときはそのあたりを変えてかなきゃ駄目だと思うんですよ。そのシステムが何にもないのはおかしいですよ。今後の問題かもしれませんが、そういうことを内部でチェックする機関が必要だと思いますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。
最後になります。
説明資料155ページ、高額滞納者の滞納整理を頑張ったとの結果が出ております。
令和２年度末で55人、82億100万円の高額滞納があったのが、令和３年度末には21人、１億4900万円になっております。人数では34人、金額では80億5100万円減少と大幅な減少ですが、これは具体的にどんなことだったんですか。１つの事例だったんですか。もしくは複数で最終的にこうなったんですか。
○橋税務課長
まず、御指摘頂きました令和２年度末の高額滞納額55人、82億100万円につきましては、令和２年度末に未済となっておりました新型コロナ関係の徴収料の特例分が含まれてございます。この特例分が大部分で約81億円を超える額となっております。この特例分を除きますと令和２年度末の滞納額は8800万円で、差し引きしますと滞納額としては6200万円増額しております。
○中澤（通）委員
減少額が80億円でしょ。全部新型コロナ関係と理解していいわけですね。
○橋税務課長
減少したのは確かに80億円ですけれども、そのうちの大部分が新型コロナ関係の徴収料特例分の未済でございます。この特例分が令和２年度末の82億円の中に含まれており、その部分が大幅に減少した形になっております。
○野田委員長
先ほどの若者の投票率の質問に対する答弁が準備できているとのことですので、お願いします。
○坂本選挙管理委員会総括書記長補佐
７月の参議院選挙の若者の投票率の具体的な改善数値ですけれども、18歳、19歳の10代若年層につきましては令和元年の前回参議院選挙に比べて3.87％投票率が増加しております。これは本県全体の投票率の改善が2.51％ですので、全体の投票率の改善を上回って10代の投票率が伸びている状況になっております。
これに対して、全国の全体の投票率は3.25％伸びており本県よりも伸びていますけれども、10代の投票率については全国では3.14％の伸びで全体の投票率を下回っている状況であります。
ただ、８番委員からも御指摘がありましたように、７月の参議院選挙における本県の全体の投票率が52.97％であったのに対し、10代の投票率は34.43％と全体に比べれば非常に低くなっておりますし、また中高年層ですと30代、40代は10代の伸び以上の投票率の伸びを見せておりますので、若年層に対する取組は引き続き注力していかなくてはならない状況だと認識しております。
○中谷委員
一問一答方式でお願いします。
会計年度任用職員についてお伺いしたいと思います。
難しく言えばいいというものじゃないですが、令和２年度から嘱託職員とか非常勤職員が会計年度任用職員になったとの資料を頂きました。
令和３年度は、出先含めて1,132人おいでになると。それぞれの勤務時間によって報酬等はばらつきがあると思いますが、まず令和３年度に支払った総額を教えてください。
○松人事課長
会計年度任用職員の人件費の総額についての御質問ですが、手元に資料がございませんので、改めて答弁させていただきます。大変申し訳ございません。
○中谷委員
では質問を変えて、各所属等々で採用するということですが、採用方法や採用に当たってどういうことを留意しているのか。
○松人事課長
任用につきましては、各所属においてハローワークを通じて募集し、選考、採用までの業務も各所属で実施しております。
募集に当たりましては、広く優秀な人材を採用するという視点を持って書類審査と面接を行っております。求められる職務に忠実かつ着実に遂行できる人材を選任する視点で実施しております。
○中谷委員
全体的なことですが、募集に対して応募者数は充足しているのかと、コロナがまだ終息してませんが最近の傾向としてどのようなことが読み取れるのかお聞かせください。
○松人事課長
まず、公募数を満たしているかどうかでございますが、各部局で任用を実施している関係で全体を把握してございません。申し訳ございません。
最近の傾向としては、個人的な感想も含めてになりますが、以前に比べて年齢層が若干高めになっている傾向があるのかなと思います。
○中谷委員
年度によって各所属で採用するということですが、採用人数の根拠――例えば今年度一人お辞めになるので新たに補充するのか、それとも新しい仕事ができて大変になるから補充するのか、どういうことを採用の根拠にしているか確認です。
○松人事課長
会計年度任用職員の職設置については、例年各部局から来年度に向けた会計年度任用職員の設置の要求があり、人事課において取りまとめた上で認める、認めないの判断をしております。その中では今２番委員が御指摘のとおり、退職を補充することが原則でありますが、行政需要に応じて判断しております。
○中谷委員
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に会計年度任用職員の宿直、日直手当、夜間勤務手当等が載っている。これまで嘱託とか非常勤だった方に宿直とか夜間とかこういう仕事をしていただくのが、私から言うとそれでいいのかと思いますが、どうでしょうか。
○松人事課長
施設や職場等において宿直を行う業務に会計年度任用職員を充てることの認識ですけど、基本的には正規職員と同じ業務を担っていただいており、業務時間が短く交代制でやるところにも会計年度任用職員を充てている状況であります。
○中谷委員
実際そういうことを仕事としてやっていただいて何か問題が起きないですか。例えば通常の県の一般職なり技術職が宿直、日直、それから夜間勤務をされるのは普通だと思います。また先ほどの時間外労働、それも別に構わないですが、いわゆるパートタイムのような方がこういった仕事をされることが所属の業務に差し支えることがあるのではないかと私は推測するのですが、そんなことはありませんか。
○松人事課長
会計年度任用職員一人で業務を行うのではなく上司に当たる職員の指示に基づいて業務を遂行するため、現状において会計年度任用職員であることをもって支障があるとは特段承知しておりませんが、今の御意見等も踏まえ今後もそういうことがないよう配慮していきたいと考えております。
○中谷委員
なぜこんなことを聞いているかというと、私の経験で、多分その前に人事課も絡んでいたと思いますが議会事務局が採用した方がいた。私は別に容姿とか年齢、お茶の出し方とかそんなことを言ってるわけじゃないんですよ。本会議が始まる前に、これ大事なものだから頼むよと、そんなに難しい仕事でなくごく普通の事務的な仕事を頼んだ。本会議が休憩に入りどうなったと聞いたら、えっとか言われちゃってね。別に本会議をさぼってずっとやってりゃいいならそうしますがそういうわけにいかず、時間的な制約もあったからその方に頼んだのですけどね。あるいは明日朝までには頼むねとお願いしたけど何の音沙汰もないことが何回もあったわけです。
これ以上言うといろいろ差し支えがありますが、議員という方々には、思うに私含めて割と取扱注意みたいなことがいっぱいあるわけです。そういう人たちの補佐というわけじゃないですが、日常のちょっとしたことをやっていただくにはある程度の人を採用してほしいと思います。
会計年度任用職員については、例えば各部局でもえっということも多分あるのではないかと推測されます。私はそういう話もいろいろ聞くので、その辺も留意していただきたい。これ以上は言いづらいところがあるので、意のあるところをお酌み取り頂いて善処方をお願いしたいと思います。終わります。
○野田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時とします。
[11:57]
（ 休 憩 ）
[13:00]
○野田委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
ここで、午前中の８番委員の質疑に対し当局より発言を求められておりますので、これを許可します。
○松人事課長
令和３年度の時間外勤務の関係で、年間の時間外数の上位から５番目までの時間数と所属についての御質問がございました。
１点訂正とおわびをさせていただきます。
午前中の答弁で、最高時間数は1,432時間とお答えいたしましたが、お手元に配付した資料のとおり１番の方が1,287時間でございます。申し訳ございませんでした。なお１番から５番までの所属は資料のとおりでございます。１番から４番までは新型コロナウイルス関係業務への対応でございます。
それから、メンタルヘルス不調による長期療養者の関係で、職場復帰した職員が現所属において復帰するのか、あるいはそれ以外の所属に復帰するのか、具体的な人数について御質問がございました。
配付した資料のとおり、2021年度の当該年度に職場復帰等をした職員63人のうち56人が現所属に復帰しており、他の所属への復帰は７人でございます。１割程度が所属していた元の所属以外に復帰している状況でございます。
○中澤（通）委員
残り時間も少ないので手短にお願いします。
残業、時間外勤務については、たまたま新型コロナの問題があり上位４人がそういう関係の方でありますが、健康上問題はなかったんですか。途中のフォローはされたんでしょうか。
○石井健康指導課長
健康指導課では、月80時間を超える長時間労働を行った職員に対して産業医による面接などを実施しております。その中で特段健康上の問題があったという話は聞いておりません。
○中澤（通）委員
併せてお聞きしますけど、上位４人のうち３人の方が1,200時間を超えてますが、遠距離通勤はありますか。
○松人事課長
大変申し訳ありません。個別の通勤時間については今の段階で把握はしておりません。
○中澤（通）委員
今把握してないから仕方ないですけれども、資料の時間は時間外勤務の時間ですので役所にいた時間のみですよね。通勤に片道１時間かかれば、余分にかかってくるわけですよ。そうすると例えば子育て中の人であれば子供さんと接する時間がほとんどなくなっちゃうわけですよ。それこそ朝子供が起きないうちに出かけて、寝てる時間に帰ってくる場合もありえます。職務上のこと、人事配置のことでもありますが、子育ての時期はいっときしかありませんので、よくよく考えていただいてそういう配慮も必要だと思います。
財政課は毎年のことかもしれませんが、財政課でもこれが当たり前じゃなくてどうやったら時間外が減らせるかを考えていただきたい。これが当たり前じゃなくて、努力をしていく。そうすることで作業効率がよくなっていく。生産会社なんかではまず職場を明るくしてお互いにうまくやっていこうねと、褒めて育てるじゃないけれどもそういう会社にすると結果的に残業が少なくなっていい製品ができる事例があちこちありますから、それは事務系でも同じことだと思いますので、ぜひそんな御努力も頂きたいと思います。
現状メンタルヘルス不調による長期療養者の職場復帰は、元のところへ復帰して今のところ問題はないのかもしれません。原則そうかもしれませんがやはりそこもよくよく考えて、その方の意見を聞いて、やっぱり戻りたくない、よそへ行きたいと言われれば追求しないで他の職場へ動かすことも私は１つの転機にもなると思いますので、そんな御努力もしていただきたいと思います。
○兼子行政経営課長
午前中頂きました８番委員からの質問に対する答弁を追加させていただきます。
在宅勤務の関係で令和３年度に連続で何日ぐらい取得をした者がいるのか、あと最多で何日ぐらい取得しているかについてお答えいたします。
昨年度は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの対策を全国で行った際に、県職員で50名ほど県外に――東京、神奈川、愛知等の近県にお住まいの方がおりまして、そちらで出ている緊急事態宣言などの状況を踏まえ新型コロナウイルスのまん延防止策として出勤抑制のため在宅勤務を使っていただきました。そういった方々には、まず４月当初から９月30日までの半年間は終日であったり、半日であったり、中には休暇も取っていただいたりしておりますけれども、連続して在宅勤務をしていただきました。
県外在住者以外の職員で連続何日が最長か、また最多何日取得したかですが、取得日数として一番多かったのは89日、連続して取得した最長日数は19日となっております。
補足ですが、昨年度在宅勤務を含めたテレワークの実施状況につきまして、制度を利用した職員本人のみならず利用した職員がいる所属の所属長や同僚職員にもアンケートを行い状況を聞いております。制度の利用によって多大な支障が出たという話は特段聞こえてこなかった状況でございます。
○中澤（通）委員
県外在住者は連続で半年在宅勤務ですよね。やっぱり約束事が不安定なんですよ。民間企業で連続でそんなに取れるところが果たしてあるのかなと考えたときに思い浮かばないんですが、例えば最低週に１回は来るとか、２週間に１回は必ず来るとかの頻度ならまだ分かるんですけれども、幾ら理由があっても連続で半年も来ないのはどうなんですかね。肝心なところをきちっと決めておかないとそのうち誰もいなくなりますよ。これからはテレワークの時代かもしれませんが、よく考えていただいてきちっとした形を作っていただきたいと思います。要望して終わります。
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