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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2022 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項について御説明申し上げます。
初めに、議案関係であります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページをお開きください。
第135議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部に関する令和４年度一般会計12月補正予算額は、物価高騰対策など当初予算編成後の事情変化により必要となった３つの事業の経費として総額4602万7000円を増額したものであります。
補正後の現計額は94億2554万円となっています。
ページ中段の３補正予算事業を御覧ください。
職員給与費はくらし・環境部職員の給与改定に伴う補正であります。
ＮＰＯ物価高騰対策緊急支援事業費助成は、物価高騰の影響を受けているＮＰＯ法人が行うコスト削減等の取組に要する経費を助成するものであります。
盛土緊急対策事業費は、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある盛土について調査等を実施するための経費であります。
５ページを御覧ください。
４繰越明許費であります。
盛土緊急対策事業において、関係機関との調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費として１億円を計上するものであります。
５債務負担行為を御覧ください。
静岡県男女共同参画センターの管理運営に係る協定と熱海市逢初川源頭部不安定土砂処理業務委託契約について、表に記載のとおり債務負担行為を設定するものであります。
６ページをお開きください。
第136号議案「令和４年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
県営住宅事業特別会計12月補正予算額は、台風第15号により被害を受けた県営住宅の復旧のため必要となった経費等として１億円を増額するものであります。補正後の現計額は107億5000万円となっております。
ページ中段の３補正予算事業を御覧ください。
職員給与費は特別会計に係る職員の給与改定に伴う補正であります。
現年災害県営住宅復旧費は、台風第15号により床上浸水の被害があった２つの県営団地について部屋の内装やエレベーター設備を復旧するものであります。
７ページを御覧ください。
４繰越明許費であります。
県営住宅総合再生整備事業において、入札不調に伴う再調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費として２億9500万円を計上するものであります。
８ページをお開きください。
第146号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、旅券法の改正に伴い県が徴収する手数料の額等について所要の改正を行うものであります。
９ページを御覧ください。
第151号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、旅券法の改正に基づき新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
10ページをお開きください。
第164号議案「特定事業契約の一部変更について（県営住宅佐鳴湖団地建替整備事業）」は、県営住宅佐鳴湖団地建替整備事業について労務単価の上昇等に伴い特定事業契約の一部変更の議決を求めるものであります。
11ページを御覧ください。
第168号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県男女共同参画センター）」は、静岡県男女共同参画センターの指定管理者について表に記載のとおり指定するものであります。
12ページをお開きください。
第172号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
13ページを御覧ください。
第173号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
次に報告関係であります。
14ページをお開きください。
報告第36号「専決処分事件の報告について」は、令和３年12月24日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和４年11月14日付で専決処分したので報告するものであります。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
15ページを御覧ください。
移住・定住の促進であります。
今年度上半期の移住相談件数は6,783件、移住者数は1,178人といずれも前年度同期を上回っており、順調に推移しております。
来月、今年度第２回目の全県規模の移住相談会を開催するなど庁内各部局や市町、団体等と連携しながら本県への移住を促進してまいります。
16ページをお開きください。
ＮＰＯと企業とのマッチング支援であります。
ＮＰＯと企業との連携を支援するため、今年度新たにＮＰＯと企業による連携協働の事例発表や情報交換を行うほか、両者をマッチングする交流会を実施しております。ＮＰＯと企業による具体的な連携プロジェクトの実施に向け支援してまいります。
17ページを御覧ください。
交通事故・犯罪のない安全安心な静岡県の実現に向けた取組であります。
県民の安全で安心な暮らしを守るため、高齢者の交通事故防止等の交通安全対策、子供見守り強化の日の制定等、子供の犯罪被害防止等に取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
男女共同参画施策の推進であります。
男女共同参画の視点から防災対策を推進するため、危機管理部と連携し女性の地域防災活動への参画促進に取り組んでおります。
19ページの３を御覧ください。
女性が働きやすい職場づくりのためには経営者の積極的な関与が必要であり、趣旨に賛同する経営者による女性活躍加速化リーダー・ミーティングを開催し先進的な取組事例の情報共有や意見交換を行いました。
20ページをお開きください。
多文化共生施策の推進であります。
外国人県民と日本人が相互に理解し合い安心して暮らし能力が発揮できる社会を実現するため、日本語教育や外国人生徒の正規雇用に向けたキャリア教育、多文化共生総合相談センター「かめりあ」による各種相談事業などを実施しております。
22ページをお開きください。
旅券発給に係る電子申請の導入であります。
旅券法の改正により来年３月27日から旅券発給の電子申請が導入されることになります。本県においても申請者の利便性の向上を図るため、同日から旅券の切替え申請において現状の紙申請に追加して電子申請を導入してまいります。
23ページを御覧ください。
豊かな暮らし空間の実現であります。
生活と自然が調和し景観に配慮した豊かな住環境を整備するため、一定の要件を満たした新規の住宅地を豊かな暮らし空間創生住宅地に認定しております。
新たなライフスタイルに対応した仕事のあるプラスオーの住まいの普及啓発や空き家等の活用による既存住宅団地の再生などを進めてまいります。
25ページを御覧ください。
耐震改修施策の推進であります。
住宅等の耐震化率95％の目標達成に向け、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の県民への広報、周知啓発を推進しており、木造住宅の耐震診断や耐震補強工事の申込み件数が前年度より増加しております。
26ページをお開きください。
台風第15号の被災者に対する住宅関連支援であります。
台風第15号により多くの家屋の損壊や浸水被害が発生しました。県は国、市町、関係団体と連携し住宅の応急修理や公営住宅の提供などによる支援を実施しております。
28ページをお開きください。
環境教育・環境学習の推進であります。
若者世代などの環境問題に対する関心を高めるため、大学生が企画する環境学習イベントや親子を対象とする森・里・川・海のつながり学習会の開催など環境教育、環境学習の取組を進めてまいります。
29ページを御覧ください。
県民参加の森づくりの推進であります。
森林や森づくりに対する理解を促し県民総参加の森づくりを推進するため、森づくり県民大作戦を実施しております。
森づくり活動等に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果を踏まえ県民参加の森づくりを促進してまいります。
30ページをお開きください。
ニホンジカ捕獲対策の推進であります。
生態系への影響や農林業被害が深刻なニホンジカにつきまして、個体数管理のため生息密度が高い場所での捕獲やメスジカの捕獲に重点的に取り組んでいます。
３捕獲効率を高めるための取組として、ドローン撮影画像や捕獲情報アプリの活用などを進めてまいります。
31ページを御覧ください。
海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動の展開であります。
使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川での清掃活動への参加などを呼びかける６Ｒ県民運動に取り組んでおります。
今年度の具体的な取組として、２(2)に記載の取組を展開しています。
32ページをお開きください。
河川における環境基準の水域類型の見直しであります。
県内42河川60水域において、県は環境基本法等に基づき環境基準の水域類型を指定しております。今年度水質が改善傾向にある水域について上位の水域類型への指定の見直しを環境審議会に諮問しているところです。来月開催を予定しています審議会の答申に基づき見直しを実施してまいります。
33ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
今年９月（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業に係る準備書が、また11月には（仮称）浜松市沖洋上風力発電事業に係る配慮書が事業者から送付されましたので、現在環境影響評価法に基づく手続を進めております。
34ページをお開きください。
水道広域化推進プランの策定であります。
将来的に水道事業の経営環境が厳しさを増していく中で、水道事業の基盤強化を図るため国の要請を踏まえ今年度末までに水道広域化推進プランを策定し広域化を推進してまいります。現時点での圏域ごとの推進方針案は２(3)に記載のとおりであり、今後策定に向けパブリックコメント等を行ってまいりたいと考えております。
35ページを御覧ください。
静岡県盛土等の規制に関する条例の施行状況であります。
２(2)盛り土110番を御覧ください。
７月１日から運用を開始しました盛り土110番には11月末までに98件の通報がありました。通報に対しては現地調査や市町等への事情確認等を行い盛土行為が継続中の案件に対する行政指導を行っております。
不適切盛土につきましては、(3)のとおり危険度を評価し、安全性の確保が必要な盛土については国の補助制度を活用し速やかに地質調査や安定性の解析を行い応急対策工事を進めてまいります。詳細調査が必要な30か所のうち今年度は８か所について対応してまいります。
36ページをお開きください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
１(1)を御覧ください。
10月31日に第９回地質構造・水資源専門部会を開催いたしました。ＪＲ東海から山梨工区の工事の進捗状況に加えて山梨県側から県境を越えた高速長尺先進ボーリングによる調査計画が示されました。これに対し県と専門部会委員は、本県の水が水圧差により山梨県側に引っ張られる懸念がありさらなる協議が必要であるとの認識を示しました。
(2)を御覧ください。
11月30日に、委員の改選を契機としまして委員全員の情報共有を目的に中央新幹線環境保全連絡会議全体会を開催いたしました。
(3)を御覧ください。
12月４日に、第10回地質構造・水資源専門部会を開催しました。県外流出量を大井川に戻す方策については、ＪＲ東海から田代ダム取水抑制案に関して水利権上の懸念に対する政府見解と東京電力の河川流量実測値により検討した結果の概要が示されました。
37ページを御覧ください。
山梨・静岡県境付近の調査及び工事の計画については、ＪＲ東海から山梨工区の先進坑の進捗状況、県境を越えた高速長尺先進ボーリングの計画が説明されました。計画では高速長尺先進ボーリングにより湧水が山梨県側に流出し続けるとしていますが、その湧水を戻す方策は具体的に示されませんでした。
２(1)及び(2)を御覧ください。
国の環境保全有識者会議が10月及び11月に開催されました。論点整理のための関係者ヒアリングなどが行われ、流域市町や関係団体から自然環境への影響に対する懸念などが説明されました。
本日追加で机上に配付いたしました、リニア中央新幹線静岡工区に係る動き追加と記載しました説明資料を御覧ください。
12月11日に、大井川流域市町首長と地質構造・水資源専門部会委員との意見交換会を開催いたしました。高速長尺先進ボーリング及び田代ダム取水抑制案を中心に意見交換を行いました。
続きまして、これも本日追加で配付いたしました浜松市における高病原性鳥インフルエンザの陽性確定についてとタイトルがございます説明資料を御覧ください。
12月７日に浜松市東区において回収されたスズガモ１羽につきまして、環境省による遺伝子検査の結果高病原性鳥インフルエンザウイルスであることが本日判明いたしました。野鳥における高病原性鳥インフルエンザの陽性確定は県内では初の事例となります。
県としましては、12月９日に環境省が指定した野鳥監視重点区域である浜松市及び磐田市の一部における野鳥の監視体制を引き続き強化してまいります。なお今回は野鳥において陽性が見つかったものであり、養鶏場などにおける家禽への感染は現時点ではございません。
続きまして、静岡県の新ビジョンの評価について御説明申し上げます。
黄色のファイル、静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案を御覧ください。
全体概要につきましては、本委員会の冒頭に危機管理部から御説明したとおりでございますので、私からはくらし・環境部所管事項について御説明いたします。
最初に、資料２新ビジョン後期アクションプランの評価の10ページをお開きください。指標の見直しでございます。
１成果指標を御覧ください。
移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数について、2021年度の実績値が1,868人となり現目標値の1,650人を上回ったことから新たに目標値を3,000人とする見直しを行います。
次に、当部が所管する主要な施策について御説明いたします。
最初に、評価書案の11ページをお開きください。
ページ中段に防災・減災対策の強化の目標３熱海市の土石流の発生を教訓に、今後同様の災害を発生させない対策を進めますについてであります。
12ページをお開きください。
今後の施策展開の１つ目と２つ目の四角に記載のとおり、不適切な盛土に対する指導監督体制の強化のほか安全性評価や土砂の撤去等の安全対策措置を進めるとともに、来年５月に施行される盛土規制法と盛土等の規制に関する条例の整合を図り適切な盛土対策を行ってまいります。
38ページをお開きください。
ページ中段を御覧ください。４−１脱炭素社会の構築の目標１県民、企業、団体等と連携し、様々な分野において省エネルギーの取組を促進しますについてであります。
39ページ中段の今後の施策展開に記載のとおり、省エネ設備の導入に対する支援制度の対象者を拡大し、原油価格や物価高騰の影響を受けにくい脱炭素経営への転換や地球温暖化防止アプリ「クルポ」による県民のライフスタイルの転換を促進してまいります。
45ページをお開きください。
ページ中段を御覧ください。４−３命の水と自然環境の保全の目標１豊かな社会を支える命の水等を保全しますについてであります。
46ページをお開きください。
ページ中段の今後の施策展開の２つ目の四角に記載のとおり、水源保全地域における開発行為を事前に把握し、適正な土地利用を確保すること等により健全な水循環の保全を図ります。また流域水循環計画を策定し、水循環の保全に関する施策の効果的な推進を図ります。
70ページをお開きください。
７−２誰もが理解し合える共生社会の実現の目標１異なる文化や生活習慣についての相互理解を深め、外国人県民も安心して快適に生活を送り、活躍できる環境を整備しますについてであります。
71ページ中段の今後の施策展開の１つ目から３つ目の四角に記載のとおり、ウクライナからの避難者のニーズに合わせた日本語教育の提供や多文化共生総合相談センター「かめりあ」の相談体制の強化、ＳＮＳ等における言語ごとの情報提供などに取り組んでまいります。
90ページをお開きください。
ページ中段を御覧ください。９−１魅力的な生活空間の創出の目標１豊かな暮らしや多彩なライフスタイルを実現できる環境を整備しますについてであります。
91ページ中段の今後の施策展開の１つ目と２つ目の四角に記載のとおり、多様なライフスタイルに応じ住まい方を柔軟に選択することができる住環境の整備のほか、在宅勤務等の仕事のある住まいの形成や広い空き家への住み替えを促進してまいります。
95ページをお開きください。
９−３人の流れの呼び込みの目標１本県の魅力的なライフスタイルを発信し、県外からの移住者を増やしますについてであります。
96ページをお開きください。
ページ上段の今後の施策展開に記載のとおり、東京圏における移住に関心を持っている方に向けて、本県で暮らす魅力等の情報発信を強化するとともに、ふじのくに空き家バンクと連携し本県への移住者の増加につなげてまいります。
なお、評価書案の所管部局につきましては、冒頭の所管委員会一覧と本日追加で配付いたしましたくらし・環境部該当施策を御参照ください。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
それでは、発言願います。
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