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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
危機管理部の職員の皆さんには、新型コロナウイルス、自然災害、原発など県民の命と暮らしに関わる分野を担当していただいており、即対応しなければいけないと緊張感を持って対応頂いておりますので、大変敬意を表しております。まずそれを申し上げ質問に入ります。
先ほど質問のありました、まん延防止等重点措置の協力金の支払いについてお聞きします。
令和４年１月以降の最初のまん延防止等重点措置と延長部分は申請件数に対し８割方支給されておりますが、再延長については現在66.5％の支給となっております。
コールセンター職員も最初の30人から50人、そして100人に増やし大変迅速に対応していただいていることは承知しておりますけれども、申請者からの問合せが殺到していると思うんです。その中で申請者から申請したが受付したのか、書類に不備があれば直さなきゃいけないのだけれど不備があるのか、支払いを待っていますが確実に振り込まれるのかなどの問合せに対するコールセンターの答えは、今対応中です、審査中です、詳細不明ですとのことなので申請者にとって自分の思いや問い、不安が解消されないままなんです。１万4000件超の申請ですので詳細な対応は大変だと思いますが、もう少し丁寧な対応はできないのかどうかお聞きいたします。
○百P危機対策課長
コールセンターの対応に不安を感じている事業者がいることについてお答えいたします。
先ほど５番委員にも答弁させていただきましたが、昨年８月のまん延防止等重点措置からシステム改善や書類削減等を図るとともに、早く払える申請については早めに支払いを進める一方で、書類不備や支給対象の疑義があるものなどはコールセンターのオペレーターが事業者に電話で確認を行っております。そういった作業は慎重を要するため時間がかかると同時に、オペレーターの心理的負担も大きく、増員も図っておりますが中には辞めてしまう方もいて急激な増員には至っておりません。
そうは言いましても、危機対策課にも同様の御要望、御意見を頂いておりますので、オペレーターに対する教育や指導を行っております。
残りの申請につきましては、困難な事案ではありますが引き続き早期の完了を図っていくとともに、問合せに対して丁寧に答えていくよう徹底してまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
状況は分かるのですけれども、今お聞きしたオペレーターの体制は100人でいいのかどうか。事業者によってケース・バイ・ケースなので問合せにすぐに答えられない案件もあると思います。それはすぐに県に報告があり、こういった問合せにはこう答えるんだと随時確認しているとは思いますが、オペレーターもいろんな案件がありますので即対応するのは大変困難だと思うんです。
先ほど、心理的なストレスがあって辞めてしまうオペレーターもいて人材補充がスムーズにできないとの説明がありましたが、コールセンターでは今そんなに苦労されてるのか。
申請者たちはまん延防止等重点措置に収入がなくなることを覚悟の上で協力しているわけですので、県から協力金が支払われない、日々お金が振り込まれなかったらどうしよう、廃業かといった不安な毎日を過ごしているのに、待ってください、今審査中ですというのは大変不安が増すばかりなので、対応をもっと改善すべきではないのかという意見が申請者からかなり寄せられていますが、それについての対応を再度お願いします。
○百P危機対策課長
オペレーターの人数につきましては、当初の30名から現在70名に増員しており、募集をかけていますが先ほど申しましたように辞めてしまう方もいて拡充はなかなか難しい状況でございます。
そうした中で、支給状況のきめ細かい情報提供については売上台帳や営業時間の短縮状況の根拠、あるいは誓約書等が未提出など書類の不備が様々で多岐にわたり、それを１月の申請分から順次電話で確認し書類提出を求めている状況でございます。
受付は済んでおりますとか、審査中ですとか、あるいは支払いの手続を進めておりますという状況説明はコールセンターからすることに一応なってはおりますが、対応もなかなか十分でないと聞いておりますので、そういったところをしっかりと答えていただくようにしていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
説明は分かりましたが、私はコールセンターの職員を30人から50人に増やし、その後100人体制にしましたと説明を受けていたのですけれども、70人体制に留まっているのか、１度100人体制に増やしたけれどなかなか継続できず70人に減ってしまっているのか、それがいま一つよく分かりません。オペレーターの御苦労も分かりますし、多岐にわたる質問に頭の中だけで理解して即答えるのは大変な作業だと思います。その御苦労はよく承知しています。
ただし、申請する側は待っていれば確実に振り込まれますよという安心が欲しいんです。それに対して審査中です、詳細は答えられませんと何回も繰り返されると不安になってしまいます。そこが私の一番言いたいことなんです。審査に時間かかったり書類に不備があることは当然分かります。だからこそ問合せがあれば、あなたの書類にはこういう不備があったからこうしてくださいとちゃんと説明していただければそれで安心するので、その辺の説明を頂きたいです。
○百P危機対策課長
100名体制という話につきましては、昨年８月のまん延防止等重点措置から事務を含めた人数が100名であり、オペレーターの人員は最大70名となっております。
協力金の書類に不備のある残り１％程度の方々は、書類の提出を求めてもなかなか提出されないようですので振り込み手続まで進めることが難しいのですが、なるべく御協力頂いた事業者には協力金をお支払いしたいという思いがございますので、そういった方々についてもそこで不支給にはせず、しっかりと不備の内容を一つ一つ説明し、書類提出をお願いしている状況です。そういった丁寧な対応をこれからもより一層進めてまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。まん延防止等重点措置は皆さんだってそう何回もやりたくないですよね。ここは県民の感染防止対策の意識が必要だと思いますので、この件については引き続き鋭意努力頂きたいと思います。
次の項目に行きます。
危機管理くらし環境委員会説明資料18ページの自主防災組織実態調査について、６回目である今回の調査からインターネットを活用したことでかなり経費が節約できたとあります。また初めて男女共同参画の体制に関する設問を入れていただき、私は大変よい着目点で非常に前進したと思いましたが、その反面で運営に女性の意見が反映される体制となっていると回答した組織は52.3％と、約半分の組織が回答しております。それはそれで、その方たちの受け止め方だとは思いますが、その理由が女性が役員についているからとあります。これも前進だとは思いますが、実際に避難所で女性側からの不備を改善してほしいという声は様々あります。
例えば、トイレの男女別はもちろんですが、女性用トイレが人目につかないところにあり夜は大変怖くて行けないとか、着替えや人目につかず安心して授乳できるスペースがないとか、防犯上の環境を整えてほしいとか、女性側からの声がいろいろあるのですけれども、やはりそうだね、改善しようねといった問題意識の声が具体的に上げられているのか、担当課の認識をお伺いいたします。
○油井危機情報課長
内閣府の調査によると意思決定の場に女性参画の割合が低いほど女性の意見やニーズが反映されにくいという報告もあり、確かに声が届かないといったことがございます。逆に役員などになればそのような声を上げることができ、しっかりと届けることができると考えております。
また、女性役員がいない自主防災組織は、15年ほど前から変わっていない現状がありますので、女性の声がなかなか届きにくいのではないかと思います。そういう意味で６番委員がおっしゃられた現状は認識しております。
○鈴木（節）委員
そういったことを当局も承知しているのは分かりました。
このアンケートにあえて女性からの視点を設問として入れたので、問題意識があるのは分かっています。これを皮切りにこれからどのようにやっていくのか。問題意識を男性側も共通認識として持っていただき、防災組織の中で自由にお互い意見交換して反映させる議論や検討の場を設けるべきだと思うんですが、そのような次のステップについてどのようにお考えでしょうか。
○油井危機情報課長
男性側にも男女共同参画の意識をしっかり持っていただくことは必要だと認識しております。そのため、例えば行政職員や自主防災組織の役員などを対象にした男女共同参画に関する研修を行い、グループワーク等で現状把握や改善策を検討し具体的な提言を持ち帰って、市町や自主防災組織内で防災における男女共同参画の施策を考えていただく取組をしてまいりたいと思います。
また、これまで県で育成した女性防災リーダー等の人材やアドバイスを自主防災組織に取り込み、その方たちに防災訓練等で指導していただくなど、地域における防災の男女共同参画の意識を根づかせて、訓練や実災害時にもしっかりと機能するように支援したいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。ぜひそのように推進していただきたいのですが、今の答弁は危機管理部とくらし・環境部が連携して進めるということですか。２月議会で危機管理部とくらし・環境部で連携して女性の視点を進めるとお答えがあり、女性防災リーダーを位置づけるといった男女共同参画課の方針がありますが、確認させてください。
また、自主防災組織の実態について話しますと、防災訓練では必ず炊き出しをやるんですね。今は中学生や高校生は訓練に参加して判こをもらわないといけないと学校で決まっておりますので、中高生が大勢来て一緒に訓練に参加しています。
しかし、炊き出し訓練はいつも女性が担当です。また三角巾の使い方の指導も全て女性です。そういったところばかりじゃないかもしれませんが、役割分担がばちっと決まっていて、仮設トイレの組み立ては力が必要だから男性がやりますけれど、そういった固定概念をやめて、男女共にどのような防災組織が必要なのかという視点からもう一度議論する観点がないと、既存のやり方がそのまま受け継がれなかなか変わらないと思います。そういった視点をぜひ入れていただきたいのですが、再度お願いいたします。
○油井危機情報課長
まず、くらし・環境部男女共同参画課との取組についてでございますが、地域防災に男女共同参画の視点を入れた研修や自主防災組織とのマッチングなどを男女共同参画課と連携したいと考えております。
また、防災訓練等の男女の役割の固定概念につきましては、避難所運営マニュアルや男女共同参画の視点から防災手引書において役割の固定を解消するよう発信しております。例えば掛川市の自主防災組織では炊き出しを男女入れ替えてみるなど工夫されているところもございます。炊き出しは力仕事であるという認識もありますので、そういった先進事例などを紹介しながら男女の役割の固定を解消していけるように、県として取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いします。
次に、原発の問題についてお聞きします。
説明資料27ページの広域避難計画についてお聞きしていきます。
２月議会では、藤枝市と焼津市が広域避難計画をまだ策定しておりませんでしたが、現時点ではＵＰＺ圏内の11市町は全て策定したと説明をお聞きいたしました。２月議会の危機管理くらし環境委員会で、２月時点の課題は計画の実効性確立のため計画の修正、それからマニュアル作成も必要だと答弁がありました。また社会福祉施設の避難計画についても課題がまだあると答弁がありましたが、現時点でこれらの問題点、それから２月時点で指摘されていた実効性については全てクリアできたのかどうか、確認させていただきます。
○神村原子力安全対策課長
まず、県や市町の避難計画の実効性の向上につきましては、関係市町と共に避難経由所や避難所の運営手順を定めたマニュアル案を作成し、避難先市町への説明会を今年度に入って開催するなど、作成に向けた協議を進めているところであり、まだ途上となっております。
社会福祉施設につきましては、昨年度作成した避難計画のひな形を含めた計画策定ガイドラインを用いて対象施設に説明会を開催するなど、関係市町と連携し、施設の計画策定を支援しているところでございます。
御質問のあった課題はまだ残っていて、取り組んでいる最中であります。
○鈴木（節）委員
実行性のある広域避難計画に向けて、細部にわたって一つ一つ確認し、本当に大丈夫だというところまで詰めていかないといけないと思います。
そこで、現時点で担当課としてＵＰＺ圏内の11市町全てで実効性の確保はクリアしたという認識なのか、お伺いしたいんです。
例えば、県外に避難した場合３日間は相手先で面倒を見ていただけるのですが、それ以降の長期にわたる避難の場合は１か月程度食料が必要になるなど具体的な課題が述べられ、静岡県側で考えなければいけないと思うんです。また１人当たりの避難所面積が３平米しかないと言われていますが、それぞれ市町の住人分を確保できるのか計算もしなきゃいけないし、一つ一つ詰めていくとなかなか大変な作業になっちゃうんですね。その辺まで実効性のある計画ができているのかどうかお聞きします。
○神村原子力安全対策課長
まず、初動の３日間とその後１か月間の食料の確保などにつきましては、11市町の計画策定ができたことは計画のフレームワークが避難先自治体の理解も含めて話がついているということです。計画自体をより詳細にするための修正も必要ですし、実効性を持たせるために避難先と一緒にマニュアルをつくっていく中で、体制整備を含めて考えていかなければいけないと思っております。したがって実効性の確保につきましては引き続き向上させていくものであると考えております。
○鈴木（節）委員
それでは、次の項目についてお聞きします。
広域避難計画は策定されましたが、策定した自治体の住民がどれだけそれを知っているか、理解しているかが問題になると思うんです。計画自体と避難先を知っているのは大変重要なポイントになると思います。
例えば2021年にとあるマスコミが浜岡原発のある地元市民に向けてアンケートを取ったときに、避難先、避難計画の両方を知ってる市民は３割に至っていないんですね。両方知らない方は４割であり、地震・津波それから原発施設が機能しなくなる状況がいつ起こるか分からない中、いきなり災害があったときに各市町の住民の皆さんがどこにどうやって避難するのか分からないし、車で一旦県東部まで行ってそこでバスに乗り換えて避難するとかあるじゃないですか。それさえも知らないと交通渋滞が県内で列をなしてしまうなどいろいろな問題が発生するんですね。ですから関係11市町が全て策定したことはそれでいいんですが、その内容をどれだけ住民の皆さんに知らせていくのかが次の課題になるのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
御指摘のとおり、市民、町民への周知は非常に大切なことであり、県と市町で連携して取り組む必要があると思っております。
御指摘のアンケート調査ですけれども、御前崎市ではアンケート調査後に避難計画を修正した上、図や地図を用いて広域避難ガイドマップを作成し、市民に全戸配付するとともに昨年12月に市民説明会を２回開催するなどの取組もしております。県としましても資料作成や、質問への回答等の支援をしているところでございます。
このように取組をしていく中で、周知が進んでいくのではないかと思っております。例えば県内全体で使える原子力防災のしおりというパンフレットを作るなど、関係市町での広域避難計画の周知を支援してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
これは大変御苦労の要ることだと思います。説明会などによる周知徹底はもちろん関係市町と連携すべき課題なので、ぜひ連携していただきたいと思います。
アンケート結果を読ませていただくと、道路が壊れて通行できない問題も予想されますし、そうなればどうやって避難するのかとか、避難が長期化した場合家族が病気だったり高齢者がいるため避難はとても無理だ、避難しないで自宅にいるしかない、遠くまで避難できないなどの不安の声もあるようです。こうした一人一人の実態は御家族や各世帯の抱えている状況により違いますが、福島県の原発事故を考えるとまず避難が優先ですので、あの事故を教訓にして原発を抱える県として個別丁寧な対応も必要だと思います。
私はこの広域避難計画が実効性のある計画と言えるのか疑問です。課題がたくさんありますので、こうした問題は再度対応頂きたいと要望しておきます。
それでは、次の課題についてお聞きします。
今、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査の最中で、いつ結論が出るか分かりませんが仮に合格となった場合、地元自治体に対して県は再稼働を容認するかどうかの意思表示が必要だと思うんです。合格したからどうぞ再稼働してくださいとはなかなか言えないと思いますし、マスコミによる再稼働に関わるアンケートでは、ＵＰＺ圏内の11市町全てが明確な反対もしくはまだ再稼働の判断は難しいという回答でした。
これは11市町全てが反対とも受け取れますし、ＵＰＺ圏外24市町のうち４市町は反対しています。ほとんどが反対か、まだそのような状況ではないと言っておられます。
避難計画を適用する場合に、実効性が確保されていないからまだ駄目だとか、震源域の真上に浜岡原発があるので安全性に疑問があるなどと懸念を表明されておりますが、こうした状況下において――適合性審査が合格となった仮の話ですが――県としてどのように対応するのか、対応方針をお聞かせいただけますか。
○神村原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所の再稼働につきましては、本会議で川勝知事が答弁しましたとおり、現在津波対策工事等を実施中であり、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が継続しています。
さらに、使用済み燃料の処理方法が確立されていないなどの課題があり、再稼働できる状況にはないという認識です。そのため御質問のありました市町の同意や仮に審査が通った後の取組につきましては、現時点でお示しできる状況にはないと考えております。
○鈴木（節）委員
これは本会議でも質問されており、川勝知事が直接お答え頂いておりますので、ぜひ堅持していただきたいと再度申し上げさせていただきます。
最後の質問ですけれども、この夏は大変な猛暑で電力不足が心配され、エネルギー供給の不安がいろいろ出てきました。浜岡原発の話を言わせてもらいますけれども、エネルギー供給が不安だからといって停止中の浜岡原発を緊急的に再稼働する必要があるのかということに対して、きちんとした対応を示していただく必要があると思います。
これに対して川勝知事は緊急的対応は必要なし、原発の再稼働は安全性を基準に議論すべき問題でありエネルギー供給の観点だけからするものではないとのお考えを示されましたけれども、これらについて担当課のお考えも確認させていただきたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
担当課としても、そのとおりだと考えております。浜岡原子力発電所については安全対策を第一とした上で様々な検討をしていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
浜岡原発について幾つかお聞かせいただきましたけれども、川勝知事のおっしゃるように安全性を基準に議論すべき問題ですし、広域避難計画の実効性についてはまだ疑問がありますので、この限りでは再稼働に賛同すべきではないと申し上げさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○伴委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
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