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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問方式でお願いします。
静岡がんセンターについてです。
令和２年度全床開棟して615床となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先ほども説明がありましたとおり病床利用率が81％、研究所事業の損失も含め６億円以上の純損失となります。未処理欠損金も先ほど最後に説明していただいたとおりで増加しています。加えて医師数は定数より46人の不足であります。そのような状況の中で４点質問します。
赤字に関し、未処理欠損金41億円の取扱いについて今後どう解決していくのか。
２点目、今年度最終年の新公立病院改革プランの一部が達成されていないと監査からの指摘がありましたが、改めて達成されていない点について確認させていただきたいと思います。
また、今まで以上に健全な経営に取り組むとのことですが、どのようなことが必要であると考えていますか。
３点目、医師の不足について、決算を踏まえての評価と取組等について教えてください。
４点目、医療機器から備品に至るまでの財産の除却処分について適正に行われているか確認させていただきます。
○羽切マネジメントセンター長
赤字については、令和２年度の赤字を令和３年度に繰り越して累積２年とし、病院の事業を黒字にすることで対処していきます。
次に、新公立病院改革プランですが、職員給与比率が計画では43.9％でしたが実績は44.8％と、病床稼働率が計画では81.9％、実績は81.6％となっています。
これからは業務の効率化、がん患者のケア、特に入退院の支援等による患者ケアの充実を図ることで診療報酬の加算を受け、収益を上げていきたいと考えています。
医師不足については、自前でレジデントを育成して優秀な職員を採用していますが、今年度新たにチーフレジデントを任期付職員にするなど待遇を改善して医師数を更に確保していきます。
医療機器の財産の除却処分は、処理的には院内で決裁を取り除却の手続きを取っています。処分については職員が現場に立ち会い確認の上で業者に引き渡しています。減価償却後の残存価格は費用化して固定資産の除却損という形で決算に反映させています。
○佐地委員
静岡がんセンターは、本県のがん診療上重要な位置づけにあると感じていますが、先行きを心配しています。
赤字分を繰り越して病院事業を黒字化するとのことですが、総合病院を含め非常に厳しい状況にあると思います。見通しについて本当に大丈夫ですか。
○内田がんセンター局長
赤字については病院分と研究所分があり、病院分については累積で約10億円です。令和２年度は損失となりましたけれども、令和元年度までは累積損失を徐々に減らすことができております。研究所分については、会計の仕組み上現金支出を伴わないものについては繰入れの対象外となっておりますので、赤字が積み重なっていくことは制度上やむを得ないものと考えています。ただ、赤字に見合う資産がまだ残っていますから、最終的には勘定が合うことになります。
医療事業については、独自に料金を決めることができないため診療報酬制度の中でやっていくしかありません。先ほども羽切マネジメントセンター長が答弁したとおり、各種加算を取っていき収益の向上を図るためにも医師確保等に取り組んで年々黒字を計上できるよう考えております。
今年度については前半新型コロナウイルス感染症の影響がありましたけれども、直近は患者数等も回復しておりますので黒字を目指していきたいと思っております。
○佐地委員
分かりました。
研究所事業等も進めてきて一般会計からの繰入れも大幅にしているわけですが、どこまで大丈夫なのか心配しています。
病院会計の10億円等について赤字もあり、がんセンターの大きな進み具合を考えていく必要があると感じています。
次の質問に入ります。
看護専門学校の経営についてであります。
看護専門学校の定員、卒業率、卒業者の就職先についてはどうなっているのか。また学生の修学資金等についてもお伺いしたいと思います。
○増田医療人材室長
看護専門学校の定員についてですが、令和２年４月現在で県内の看護職員の専門学校が17校、定員数は17施設合わせて872人となっております。
令和２年度の卒業者数は735人となっており、もともとの入学者数に対する卒業者の割合は９割程度となっております。
また、就職先は就業者のうち９割が県内の施設に就職している状況にあります。
また、学生の修学資金ですが、県が実施をしてる看護職員修学資金制度の状況は令和２年度に合計で179人の方に貸与しています。令和２年度の卒業者75人のうち就業者は66人で、そのうち県内就業者は65人であります。
○佐地委員
ありがとうございます。
いろんな事情あるとは思うのですが、ぜひ県内で働く環境づくりを一層お考え頂きたいと思います。
県立看護専門学校の状況を後ほど教えてください。
続いては、静岡県歳入歳出決算書の中身について３点質問します。
歳入歳出決算書の39ページ国庫支出金について新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が予算現額50億円、収入済額22億8000万円ということでしたので、この差額についてもう一度改めてお答えください。
２点目、歳入歳出決算書41ページ介護保険保険者努力支援交付金の6845万円余の活用について教えてください。
３点目、歳入歳出決算書の155ページです。
健康福祉企画費の需用費で繰越明許が3784万円です。大体繰越明許というと委託とか工事費というイメージがあるんですけれども、需用費で出ていたので説明を改めてお伺いしたいと思います。
○大坪経理課長
予算現額と収入済額の差は約27億円となりますが、このうち22億円は歳出予算の翌年度繰越しに伴い歳入予算を繰り越したものであります。
具体的には、令和２年度２月補正予算に計上した児童福祉サービス対応職員への慰労金支給事業15億5200万円、不妊治療費助成３億6000万円余などを繰り越ししております。そのほか約５億円は不用残となっております。
○加藤長寿政策課長
介護保険保険者努力支援交付金についてお答えします。
この交付金は令和２年度に国が設けた制度で、都道府県による高齢者の介護予防重度化防止の取組またはそれに伴う市町支援の取組について国の評価指標に基づいて評価を行い、その結果に応じて交付金が交付されるものになっております。したがいまして、この交付金は都道府県及び市町が実施する介護予防事業、在宅医療介護連携、生活支援体制の整備、あるいは認知症施策を支援する事業に充当することができます。
令和２年度は、主に認知症施策としては認知症疾患医療センターによる認知症の当事者あるいは家族を支援する取組、また地域のリハビリテーションの体制を整備する専門職の人材養成といった取組、また生活支援として高齢者の移動を支援するサービス構築のためのアドバイザー派遣に活用しております。
○塩津新型コロナ対策推進課長
繰越明許費3784万円については、新型コロナウイルス感染症対策の衛生資材――使い捨て手袋の購入経費です。突発的なクラスター発生等により必要となることが想定されておりましたが、品薄な状態が続いていたことから業務に支障を来さないよう年度末に契約を締結した上、繰越しを行い６月末に納品されております。
○佐地委員
ありがとうございます。
次は不用額についてです。
不用額144億9381万円は、事業確定による執行残等とのことであります。決算審査意見に対する説明書に記載の内容以外で、かつ新型コロナウイルス感染症による影響以外の主要なものがありましたら教えてください。
また、行政需要を的確に把握し、より計画的、効率的な事業の執行に努めるとのことですが、年度当初の事業実施を進めるとか補助金の申請時期を早めて受付をしていく対策もあろうと思いますけれども、具体的にどうしていくのか教えていただきたい。
○大坪経理課長
今回の不用額については、新型コロナウイルス感染症対策以外の事業として、健康福祉部の予算は生活保護費や子ども医療費助成など法令により県の支出が定められている経費が非常に多くあります。こうした義務的経費の年間見込額の算定に当たっては様々な状況を想定し、財源不足にならないよう予算の確保に努めておりますが、執行額が予算額を大きく下回ったことにより不用額が生じたものであります。
事業ごとにきめ細かに精査して、不用額を極力出さないことが第一であると考えております。６番委員御提案の内容や、今後とも適切に予算を執行していくとともに、年間見込額の算定の精度を高めて補正予算を計上するなど不用額の圧縮に努めていきたいと考えております。
○佐地委員
ありがとうございました。
予算を組み立てるときに今まではこうだったからという事業見込みも経験上必要だと思いますけれども、やはり現場の意見を集約してきっちりとした数字を出していくことも重要だと思いますし、少し早めに募集をかけて、もしもう少し必要であればもう１回募集をかけるのも１つの案だと思います。いろんな工夫をしながら予算執行に取り組んでいっていただきたい。決して全てが不用だと思ってはいません。福祉・医療分野は特に一番重要だと思っているので、ぜひいろんなことを検討しながら計画的、効率的な事業執行ができる工夫を凝らしていただきたいと思います。
最後に、物品等管理の除却処分についてです。
除却処分の徹底について、健康福祉部では大丈夫なのかどうか、どのような形で進めて確認を取っているのか、また出た場合はどのような流れで処理することになっているのか、議会への報告等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○大坪経理課長
除却処分に関しまして、毎年行われております監査委員事務局による監査や出納局が行う物品事務指導検査では物品の管理も含めて検査が行われておりますけれども、指摘や指導を受けた所属はなく適正に管理されているものと考えております。
また、物品を取得した場合は各所属において物品台帳への登録を行い、常に良好な状態に保ち少なくとも年１回は定期的に物品台帳と現物との照合を行っております。物品の処分に当たっては使用見込みがないか、修繕は可能か、ほかの所属に転用または活用ができないか等を調査検討した上で不用の決定を行います。不用の決定後、不用品決定調書を作成し売却できるものは売却、廃棄をするものは廃棄を行う段取りで対応することになっております。
議会への報告については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例により、議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は予定価格１億5000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは売払い等となっております。昨年度は議会への議決は条例で定める１億5000万円を超える処分は行っておりません。
○佐地委員
ありがとうございます。
確かに１億5000万円以上の案件は議会で議決するのですが、当然決算の認定になってくれば、出たものに関してどうしてそういうものが出たのか、どういう形で対処していかなければいけないのか追及していくことが認定するかどうかの最終的な決断に至るわけなんです。なので金額が１億5000万円という条例の話ではなく全体としてそうしたことがないようしっかりとした進め方をこれからもやっていっていただきたいと思います。
先ほどの看護専門学校の状況について答弁をお願いします。
○増田医療人材室長
県立看護専門学校の状況についてお答えします。
今和３年３月の卒業者数は73人で、そのうち70人が就業をしております。残りの３人は進学している状況にあります。70人の就業者の県内への就業の状況は64人、91％となっております。
○佐地委員
73人の卒業生、定数は何名ですか。
○増田医療人材室長
学校の定員につきましては、90人です。
○佐地委員
分かりました。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
まず、当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
○内田がんセンター局長
６番委員の御質問に対して、がんセンター事業累積損失41億3600万円のうち病院分が10億円と答弁申し上げましたが、私の認識違いで正しくは８億600万円です。訂正させていただきたいと思います。
○増田医療人材室長
６番委員への答弁のうち、県立看護専門学校の定員に関する内容に誤りがありましたので、改めてお答えいたします。
県立看護専門学校の定員を90人とお答えしましたが、これは今年３月の卒業生が入学した時点の入学者数の合計でありました。正しくは、看護１学科、看護２学科、助産学科合わせて130人となっております。
○藤曲委員長
それでは、質疑を継続します。
発言を願います。
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