• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年7月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:07/14/2020
会派名:自民改革会議


○増田委員
 分割質問方式で2問、健康福祉部の介護分野のことと、経済産業部のテレワークの導入支援の考え方でちょっと確認をさせていただきたいと思っております。
 介護分野について、介護人材が不足して、現場が大変なのは本当に課題だと思っていますので、その現場でICT機器等の技術が活用されるのはとても大事だと思っています。
 その中で、見守り機器の導入事業をやっていただいているんですが、できればいろいろAI化、ロボット化みたいなことが将来いいとは思うんですけれども、一方で、医療もそうなんでしょうが、介護の分野は特に法律上の制約といいますか、例えば利用者さん1人に対して何人職員がつきなさいよとか、送迎のこととか、確か細かなルールがあったはずで、あまりそれを無視してロボットに全部やらせるのは現実には難しいんだと思っています。いわゆる法律上の壁といいますか、あくまで補助する段階で、職員の方の負担を軽減する範疇で今はやるべきなのかと思っていますが、例えばこういったものを導入することによって、人材1人分を浮かしちゃうとか、3人のところを2人でいいようにしちゃうことができるのかどうか、制約上問題がないのか質問させてください。

○浦田介護保険課長
 人の設置基準として決められております。何人の場合は何人の看護師、もしくは介護職員がいなければならない。当然ながら、冒頭申し上げましたとおり、介護の仕事は人が人を介護する、この本質は変わらないものですから、人がやっていることを全てロボットに代えればいいということは絶対ないということでございます。今我々が行っておりますICTを中心とした普及事業につきましては、基本的には人に代わってではなくて、人の労力を軽減する、それによって働きやすい職場環境をつくるといったところに目を向けてやっているのが実際のところです。やはり高齢者の方々の認知の状態ですとか、そういう部分に関しては、全てセンサーで測れるかというとそういうわけにはいかない。日々の利用者の行動とか、言動とか、そうした人間でないと分からない部分もいまだにあります。将来、そういったものをもしかしたらセンサー化して、人に代われるようなものになる可能性もあるのかもしれませんけれども、当面の間は設置基準に基づいた形で人の配置はすると。それに加えて、その方々がいかに効率よく仕事ができるか、そういった状況を目指しております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 次のテレワークについて、これは基本的に県内企業のテレワークを促進するのかなと読み取ったのですが、本県の課題の移住、定住促進策とは所管が別だと思いますが、都内ですごくテレワークが進んできて、本当だったらそういった人たちにテレワークを通じて本県に移住してもらって、ここで働きながらということも考えていいんだとは思うんですが、今の県が進めているテレワークの導入支援は、県内企業向けなのか、他県、首都圏の皆さんの移住、定住促進策のような視点が入っていらっしゃるのか、少し教えてください。

○宮崎労働雇用政策課長
 現在、私どもがやってきましたテレワークの導入事業は、基本的に県内の労働者、企業におきまして、多様な人材が活躍できるような働き方環境の提供の一環として取り組んでおります。特に労働者の方については、多分静岡県内に就業しても、東京に就業しても同じだと思うんですが、例えば育児とか、介護、この関係で離職される方がどこの地域でもいらっしゃいます。そのような方々が離職せず継続して仕事を続けていくために、テレワークが非常に有効な手段で今言われております。ですので、コロナの関係で、テレワークがすごく注目されておりますが、実際の話をすると、いろんな方にとって働きやすい環境整備ということのテレワーク整備になります。ここの部分については県内もそうなんですが、首都圏の方々が静岡県に移住して、ここは住みやすいところだ、働くに値するような地域だといった場合には、受け入れる県内企業等がテレワークの導入促進に当たって、いろいろな就業環境を整えていくことが将来的な移住につながっていくと思います。
 一方、現在の首都圏ではコロナが蔓延している状況で、テレワークが進んだことによって、もう都内にいなくてもいいのではないかという声がかなり増えていることも承知しております。ここにつきましては、テレワークの導入云々というよりは、移住、定住を担当しますくらし・環境部と一緒になって、県内に移住できる方策として、東京に勤務地を置きながら、遠隔勤務ができる県内への移住を推奨していきたいと考えております。ですので、テレワーク導入支援はあくまでも県内になりますが、テレワークを使って移住、定住を促進してまいりたいと考えています。

○増田委員
 ありがとうございました。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp