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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会総務分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○天野政策推進担当部長
政策推進担当部長の天野でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、政策推進局の施策の成果について御説明いたします。
お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
１主要施策の目的についてであります。
静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの実現に向け、全庁一体的な施策の推進に取り組みました。
新ビジョンを着実に推進するため、成果指標によって目標達成に向けた施策の効果をはかり、活動指標によって施策の進捗状況を確認いたしました。あわせて社会経済情勢の変化に的確に対応できているか検証を行うことで施策の重点化や再構築を図りました。
次に、個々の施策について御説明いたします。
２(1)ア“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進についてであります。
ふじのくにフロンティア推進区域における計画事業の早期完了に向け、企業誘致やアドバイザー派遣等の事業支援を行いました。
また、拠点相互の連携、補完により地域課題の解決を図るふじのくにフロンティア推進エリアに下田市及び賀茂郡５町による自治体連携の取組など13市町６エリアを新たに認定し、累計で15市町８エリアとなりました。
２ページをお開きください。
(4)イ県民参画の促進についてであります。
上から３行目、県の政策形成に対して県民から施策等の改善意見を頂き施策等へ反映するふじのくに士民協働施策レビューを開催し、県民の県政参画への一層の促進に努めました。
(5)ア将来にわたって安心な財政運営の堅持についてであります。
令和２年度当初予算は、地方の一般財源総額が前年度と同水準に確保されたものの、扶助費などの義務的経費や道路、河川の整備などの投資的経費の増加が見込まれ、ふじのくにづくりと健全財政の両立を目指す編成を行いました。
歳入の面では、ＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術の産業分野への活用や新たな成長産業の育成等を図り、企業収益と県民所得の向上を通じた税源の涵養に努めるとともに、県有施設の建て替えや長寿命化の財源を確保するための県有建築物長寿命化等推進基金を創設いたしました。
歳出の面では、事業評価に基づく改善提案を行ったほか、政策的経費の枠配分方式やビルド・アンド・スクラップによる徹底的な事業見直し等を行いました。
国に対しては国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止と償還財源の確実な確保等について引き続き提言いたしました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、総合政策課についてであります。
20ページをお開きください。
２(2)ア多彩なライフスタイル情報発信強化事業費につきましては、コロナ禍を契機とした地方回帰の機運の高まりを捉え、本県への人材や企業の呼び込みにつながる分野の情報を一元的に集約し発信することを目的としたポータルサイトを公開しました。
(3)ア関係人口創出・拡大事業費につきましては、人口減少下においても活力ある地域社会を維持していくため、地域課題の解決の担い手となる関係人口と地域をつなぐウェブサイトの構築や専属コーディネーターの配置による体制づくりを行いました。
21ページを御覧ください。
(8)総合戦略の推進、進捗管理につきましては、令和２年３月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画の初年度に当たることから、重要業績評価指標――ＫＰＩの現状値と初年度における地方創生施策の取組状況を取りまとめ、報告書として公表いたしました。
(10)国土利用計画等の進捗管理につきましては、伊豆都市計画区域の拡大などに伴い、県土地利用の基本方向等を定める静岡県土地利用基本計画の基本計画図を一部変更いたしました。
続いて、財政課についてであります。
24ページをお開きください。
２(1)予算の編成についてであります。
令和２年度当初予算は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜“世界の静岡”をＯＮＥ ＴＥＡＭで元気に！〜を理念として、人づくり・富づくりを加速するための重点的な取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針に基づき編成いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策への対応として、医療提供体制の整備や社会経済活動の再開に向けた取組、新しい生活様式を踏まえた取組など感染状況に応じた対策を迅速かつ機動的に実施するため、７回の補正予算を編成いたしました。
25ページを御覧ください。
この結果、最下段の表にありますとおり、令和２年度一般会計最終予算額は下から４行目のＡ欄のとおり１兆4974億6100万円となり、令和元年度に対して116.5％となりました。また一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた令和２年度最終予算額は２兆4054億8600万円で、令和元年度に対して109.3％となりました。
26ページをお開きください。
続きまして、(2)予算の執行管理のうちa決算の状況についてであります。
年間執行計画に基づき計画的、効率的な執行に努めた結果、令和２年度一般会計決算額は歳入１兆3779億6000万円、歳出１兆3571億7000万円であり、差引きした形式収支は207億9000万円となりました。また令和３年度への繰越事業充当財源71億4100万円を差し引いた純繰越金は136億4900万円となりました。
なお、令和３年度に国への返還を予定している99億9300万円を除いた実質的な純繰越金は36億5600万円となりました。
特別会計及び企業会計の決算は中段に記載のとおりであります。
28ページをお開きください。
ｂ県債の状況についてであります。
中段の表、最上段の欄に記載のとおり、一般会計の県債発行額は2167億5500万円、償還額は1608億5900万円でありました。この結果令和２年度末の一般会計の県債残高は２兆8130億100万円となり、前年度と比較して558億9600万円増加いたしました。
なお、臨時財政対策債及び病院債を除いた通常債残高は１兆6041億6600万円となり、前年度に比べて426億4500万円増加いたしました。
次に、c基金の管理についてであります。
令和２年度における財政課所管の基金は、財政調整基金、県債管理基金及び大規模地震災害対策基金の３基金であります。
29ページを御覧ください。
上段の表に記載のとおり、財政調整基金など財政課所管３基金の積立額は県債管理基金への新規積立てなど1297億6300万円、公債費に充当するための取崩し額は981億5600万円でありました。この結果財政課所管３基金の令和２年度末残高は6132億7500万円となりました。
続きまして、令和２年度静岡県財務諸表について御説明いたします。
令和２年度静岡県財務諸表の概要１ページをお開きください。
上段の貸借対照表について御説明いたします。
資産につきましては、道路、護岸等のインフラ整備が進捗したこと等による有形固定資産の増加や減債基金への積立てによる基金の増加などに伴い665億円増加いたしました。
負債については、減収補塡債等の県債の発行により地方債残高が増加したことなどに伴い865億円増加いたしました。
結果としまして、負債の増加が資産の増加を上回ったことにより前年度と比較して純資産が200億円減少いたしました。
貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営としましては、原則として通常債の発行額が償還額を上回らないよう引き続き通常債残高を1.6兆円程度に抑制してまいります。
また、臨時財政対策債の発行が継続する場合、今後も負債は増加し純資産が減少することが見込まれるため、国に対して臨時財政対策債の廃止を求めてまいります。
続きまして、下段の行政コスト計算書について御説明いたします。
費用は、新型コロナウイルス感染症関連経費や社会保障関係経費などが増加したことに伴い1113億円増加いたしました。
収益は、宝くじ収入の減少などにより61億円減少いたしました。
結果としまして、純行政コストは費用が増加し収益が減少したため前年度と比較して1174億円増加いたしました。
行政コスト計算書の分析を踏まえた今後の財政運営としましては、新型コロナウイルス感染症関連経費の大半が国庫で負担されるものの、社会保障関係経費や感染症対応等の経費が増加すると見込まれるため、個人消費の喚起や成長産業の育成を進めるフジノミクスによる歳入確保や徹底したビルド・アンド・スクラップによる歳出の見直しに取り組んでまいります。
県といたしましては、今後も財務諸表を活用しながら健全な財政運営を行ってまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いを申し上げます。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いします。
デジタル戦略局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページをお開きください。
(6)ア新世代ＩＣＴ等の導入・利活用の推進につきましては、県民の利便性向上と業務の効率化を目的に電子申請システムや施設予約システムを運用し自治体の電子化を進めました。
庁内においては、県行政の効率化や働き方改革などを推進するため、ＡＩによる音声認識技術やＲＰＡを活用するほか、新たに動画作成ソフトを活用した研修を取り入れました。
また、職員がいつでもどこでも勤務できる新しいワークスタイルに対応するため、モバイルパソコンの利用環境の整備に着手するなど積極的にＩＣＴの導入を推進いたしました。
続きまして、各課の主要施策について御説明します。
まず、デジタル戦略課についてであります。
31ページをお開きください。
２(1)イ(ア)県庁情報化戦略事業につきましては、電子申請システムの安定した稼働に努めるとともに研修を開催して利用拡大を図った結果、システム利用件数が10万4306件、オンラインで利用可能な手続数は982件となりました。
続きまして、電子県庁課についてであります。
36ページをお開きください。
イ(オ)情報処理基盤運用事業につきましては、各業務システムのサーバ機器等を集約する全庁的な情報処理基盤――県庁クラウドを整備し、平成25年10月から運用を開始しております。
令和２年度は保守期限を迎えた情報処理基盤の再構築を行い新基盤へのシステム移行を完了しました。
続きまして、データ活用推進課についてであります。
39ページをお開きください。
２(1)ア(ア)ａオープンデータカタログサイト構築・運用管理業務につきましては、カタログサイト内のデータを体系的に整備し複数データの一括ダウンロードを可能にするなど利便性の向上を図り、オープンデータの提供を行いました。
続きまして、統計調査課についてであります。
42ページをお開きください。
ページ中段の(イ)ａ令和２年国勢調査につきましては、我が国の人口、世帯、就業状態等の実態を把握し各種行政施策の基礎資料を得るため、19項目の調査を実施いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○長谷川地域外交担当部長
地域外交担当部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
地域外交局の主要な施策の成果について御説明いたします。
引き続き、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
２(3)ア地域外交の推進につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国・地域の出入国制限により対面による交流が困難となる中、オンラインの積極的な活用により本県の友好提携先である中国浙江省、韓国忠清南道やモンゴル国ドルノゴビ県をはじめとする重点国・地域を中心に相互にメリットのある地域間交流を推進しました。
また、中国、韓国、台湾、シンガポールの海外駐在員事務所を活用し現地における最新情報の収集、提供や海外に展開する県内企業の支援、県産品の販路開拓等に取り組みました。
続きまして、地域外交課の主要施策について御説明いたします。
45ページをお開きください。
２(1)イ中国との交流につきましては、新型コロナウイルスの影響がある中、知事と孔鉱佑駐日中国大使とのオンライン面談を２回実施し今後の交流促進と相互協力を確認しました。
また、外務省の地域の魅力発信支援事業に参加し、中国最大のＳＮＳ「微博」内の番組で静岡県内との生中継で本県の観光や食の魅力を発信しました。
ウ韓国との交流及び46ページのオ台湾との交流につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により海外との交流機会が失われた青少年を対象にＫ−ＰＯＰをテーマにした交流や本県と台湾の高校生交流をオンラインで開催し、将来を担う若者の相互理解を深めました。
カの東南アジア・インドとの交流につきましては、第11回東アジア地方政府会合が延期になったことに伴いインドネシアでのトッププロモーションを延期しましたが、オンラインによる西ジャワ州知事との会談や実務者協議を実施し両県州間の交流促進を図りました。
(2)国際協力の推進につきましては、47ページア(ア)に記載のとおり、ＪＩＣＡボランティア派遣制度の周知と帰国隊員による報告会を開催し県民の皆様の参加促進を図りました。
また、ウ(イ)及び(ウ)に記載のとおり、モンゴルでの人材育成を目的として国や交流先の自治体職員、学生等を対象に電力技術や介護福祉の分野でオンライン研修を実施しました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芹澤知事戦略局長
知事戦略局長の芹澤でございます。よろしくお願いいたします。
知事戦略局の施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
２(2)ア観光客の来訪の促進につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ふじのくに魅力発信サイト「痛快!静岡県」のトップページで注意喚起を行いました。
２ページをお開きください。
(4)ア戦略的な情報発信と透明性の向上につきましては、県政に対する県民の理解を促進するため、情報の受け手の属性や広報媒体の特徴を考慮した分かりやすい情報提供に努めました。特に若年層に向けては職員作成動画やＬＩＮＥの配信を新たに加え、ソーシャルメディアなどを活用した広報を行いました。
(4)イ県民参画の促進につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し知事広聴、県政世論調査などにより県民の声の的確な把握と施策への反映に努めました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
まず、秘書課についてであります。
５ページをお開きください。
(3)ア(ア)ａ静岡県表彰条例による功労者の表彰につきましては、地方自治等の分野で功績を上げられた50の個人及び団体の受賞者を決定し、11月３日の文化の日に表彰式を実施いたしました。
続きまして、知事戦略課についてであります。
６ページをお開きください。
(1)全国知事会等への参画につきましては、知事等の全国知事会議等への出席に際し関係都道府県や庁内関係所属との調整などを行いました。
次に、広聴広報課についてであります。
11ページをお開きください。
(2)県民だよりやラジオ等の広報媒体を活用した発信につきましては、県政に対する県民の幅広い理解と協力を得るため県民だよりやラジオ、ソーシャルメディアを活用し県政情報を発信いたしました。
14ページをお開きください。
(4)ア(ア)集会広聴につきましては、知事広聴を３回開催したほか、幹部職員による県政さわやかタウンミーティングを本庁と出先機関を合わせて84回開催いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
知事戦略局理事兼総務課長の高木でございます。よろしくお願いいたします。
説明の前に、今回主要な施策の成果及び予算の執行状況についての説明書を作成するに当たり、当方のミス等により資料の一部修正をさせていただきました。この場を借りておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう、きめ細やかな資料作りに努めてまいりたいと考えております。
それでは、私から知事直轄組織の歳入歳出の決算状況について御説明いたします。
説明資料58ページをお開きください。
デジタル戦略局を除く旧知事直轄組織分の一般会計の歳入決算状況についてであります。
表の下から２行目、合計欄の予算現額4711億3888万5000円余に対し調定額は4091億5161万5000円余、収入済額は同額です。予算現額に対し収入済額は619億8727万円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
52ページをお開きください。
表の下から４行目、第12款繰入金100億5000円余の減は、県債管理基金の取崩しを取りやめたことなどによるものです。
53ページの最下段を御覧ください。
第15款県債524億250万2000円余の減は、事業の繰越しにより財源である県債を翌年度の発行としたことなどに伴うものです。不納欠損及び収入未済はありません。
60ページをお開きください。
経営管理部からの移管分の歳入決算状況ですが、表の最下段合計欄、予算現額28億1764万2000円に対し調定額は23億7924万2000円余、収入済額は同額でございます。予算現額に対し収入済額は４億3839万9000円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
59ページをお開きください。
表の上から３行目、第２項国庫補助金４億4439万円余の減は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額の確定などに伴うものです。
63ページをお開きください。
旧知事直轄組織分の一般会計の歳出決算についてであります。
表の下から２行目合計欄、予算現額1915億3351万8000円に対し支出済額は1904億5405万円余で、翌年度繰越額はありません。
不用額は10億7946万7000円余で執行率は99.4％であり、その主なものを御説明いたします。
62ページの表、下から４行目を御覧ください。
過年度支出金で執行実績が見込みを下回ったことなどにより１億750万5000円余の不用額が生じております。
また、63ページの表の下から３行目、予備費で執行実績が見込みを下回ったことなどにより８億9436万6000円の不用額が生じております。
64ページをお開きください。
経営管理部からの移管分の歳出決算状況ですが、表の最下段合計欄の予算現額41億1838万5000円に対し支出済額は36億1091万4000円余です。
翌年度繰越額は、表中段の電子県庁推進費においてコロナ禍でのテレワークの全国的な促進によるモバイルパソコンとディスプレイの需要急増に伴い年度内の調達が困難となったことにより繰り越したものであり、繰越額は３億6799万4000円です。
不用額につきましては、最下段に戻りまして１億3947万6000円余で執行率は87.7％です。
その主なものは、交付金の確定や契約差金、事務費の節減等により表中段の電子県庁推進費で8640万1000円余、表の下から３行目の国の委託統計調査費4328万8000円余生じております。
66ページをお開きください。
続きまして、公債管理特別会計の決算です。
歳出決算の状況ですが、表の一番下合計欄の予算現額4672億270万7000円に対し支出済額は4672億167万3000円余で、翌年度繰越額はございません。
不用額は、103万3000円余で主な理由は県債の償還手数料等の実績が見込みを下回ったことによるものです。
以上が歳入歳出決算の状況です。
これをもちまして、知事直轄組織の事業概要等の説明は全て終了となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田出納局長
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
出納局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書209ページをお開きください。
主要施策の総括についてであります。
初めに、１主要施策の目的であります。
出納局では公金の適正な執行、管理に対する県民の信頼に応えるため、出納事務の適正化や総務事務の円滑な推進などに努めております。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)出納事務の適正化と内部統制制度の推進についてであります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため会計事務の審査や指導検査、研修などに取り組みました。この結果会計事務指導検査では文書指示が発生した所属の割合は6.3％であり前年度から2.6ポイント改善しました。令和２年度から内部統制制度が施行されたことから、同制度を踏まえた検査を実施しているところであります。引き続き会計事務指導検査や研修内容の改善、充実を図るほか、関係部局と連携して適正な事務を推進する体制整備に努めてまいります。
210ページをお開きください。
(4)総務事務円滑化と物品事務適正化の推進についてであります。
総務事務の効率化のため総務事務センターを設置運営し、給与、旅費等について集中処理を行いました。引き続き効率的かつ的確、迅速な事務処理に努め、総務事務の円滑化を推進してまいります。
物品事務につきましては、物品事務指導検査を行った結果、文書指示が発生した所属の割合は0.4％であり前年度から1.4ポイント改善しました。今後も検査での指導や研修等を通じて、物品事務の適正な執行に努めてまいります。
次に、各課の主要施策の成果について御説明いたします。
211ページを御覧ください。
初めに、会計総務課についてであります。
(3)歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用につきましては、日銀のマイナス金利政策による厳しい運用環境の中、安全、確実を基本とした上で預託または債券により効率的な管理運用に努めました。令和２年度の運用実績は下段の表に記載のとおりであります。
213ページをお開きください。
会計支援課についてであります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため、(1)会計事務指導検査を実施いたしました。改善を要する事項につきましては、その場で具体的な指導を行ったほか、是正措置状況の報告を求めました。その実施状況は中段の表に記載のとおりであります。
次に、(2)会計事務に関する研修会の開催についてであります。
令和２年度は内部統制制度推進のための研修を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し動画配信による研修を実施しました。その実施状況は214ページ上段の表に記載のとおりであります。
217ページをお開きください。
次に、出納審査課についてであります。
適正な会計事務の執行を確保するため、１(1)県費の支出負担行為の確認や支出命令の審査を行いました。令和２年度の県費審査件数は上段の表に記載のとおりであります。
また、(3)国費に係る事務につきましては、国からの法定受託事務として９府省の収入、支出に係る審査を行いました。
219ページをお開きください。
次に、集中化推進課についてであります。
総務事務の効率的かつ適正な執行を図るため、(1)総務事務センターの円滑な運営を行い給与や旅費の支払いなどを集中処理いたしました。具体的な対象職員数や処理件数につきましては、219ページ下段から220ページに記載のとおりであります。
222ページをお開きください。
次に、用度課についてであります。
物品の取得、管理等の適正な執行を図るため、(ア)物品事務指導検査を実施いたしました。その実施状況は表に記載のとおりであります。
223ページを御覧ください。
(2)物品集中調達事務の適正な実施のうち、(ア)物品の購入につきましては、一般競争入札やオープンカウンター方式などにより公正かつ適正な契約事務の執行に努めました。
224ページをお開きください。
(4)公用車の効率的な集中管理の実施のうち、(ア)公用車の管理につきましては本庁38台、８つの総合庁舎489台の公用車を集中管理し効率的な運行に努めました。
225ページを御覧ください。
(オ)公用車運用適正化５か年計画につきましては、令和２年度は同計画に基づき71台の公用車を更新し、６台を軽自動車化や低規格化いたしました。また令和３年度までに全ての公用車に整備することとしているドライブレコーダーの令和２年度末時点の整備率は94％となりました。
続きまして、令和２年度の決算の状況について御説明いたします。
227ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算状況についてであります。
総額は、228ページ最下段の計欄に記載のとおり予算現額52億8205万円に対し収入済額は52億6709万円余であります。予算現額に対し収入済額は1495万円余の減となっており、その主なものは227ページの中ほどに記載しております証紙収入の確定に伴う減などによるものであります。
229ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算状況についてであります。
総額は、230ページをお開き頂き、最下段の合計欄に記載のとおり予算現額20億1170万円余に対し支出済額は19億7959万円余で、不用額は3211万円余、執行率は98.4％であります。不用額の主なものは、会計事務費や集中事務費の節約や契約差金等によるものであります。
232ページをお開きください。
物品調達事務等特別会計の歳出決算状況についてであります。
最下段合計欄に記載のとおり、予算現額20億6064万円に対し支出済額は17億1534万円余で、不用額は３億4529万円余であります。不用額は主に物品調達費における契約差金等によるものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします
○前島監査委員事務局長
監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書249ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
まず、１主要施策の目的です。
県の行財政の適正な運営に資するため、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、県の事務事業の執行等が効率的、合理的かつ公正に実施され、県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて監査を実施いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
(1)実施状況ですが、令和２年度は定期監査等を540か所実施し85件の監査結果と112件の事務局長指導事項を出しました。監査結果を出した所属に対しては改善措置状況の報告を求め、措置状況を評価、確認しました。
また、決算や財政健全化判断比率の審査を行い知事へ意見書を提出しました。住民監査請求については請求がありませんでした。
(2)評価ですが、定期監査等は計画どおり実施するとともに、随時監査及び臨時監査では抜き打ちによる現金等の現物確認の監査や施工途中の工事の進捗状況、不適切な事務処理等を確認し機動的、弾力的な監査を実施することができました。
また、誤り等が発生するリスクの高い事項を重点的に調査するなど効率的、効果的な監査を実施するとともに、本庁各部局に対して意見を出し事務事業の改善につながる監査を実施することができました。
特に、３Ｅ監査においては本庁に対して事業や補助金の効率的、効果的な執行を求める意見や自動体外式除細動器――ＡＥＤの適切な管理を求める意見を出しました。
250ページをお開きください。
さらに、依然として同様の誤りが複数の所属で多発している事案があるため、執行部に対しその情報提供を行い全庁的な再発防止の取組を要請するとともに、土木事務所において不適切な事務処理等が多発していることを踏まえ、本庁に対して事案の原因分析や人員増を含めた実効的な再発防止策の検討を求める意見を出しました。
(3)課題につきましては、実効性の高い監査を実施するため３Ｅ監査の手法をより深く研究しさらなる３Ｅ監査の拡充を図り、税収不足の状況下において歳入の確保、歳出の抑制につながる監査を実施するとともに、ＩＣＴ化の対応など監査の見直しを着実に推進してまいります。
さらに、令和３年度から始まる内部統制評価報告書の審査結果等を踏まえ、内部統制に依拠した監査を実施してまいります。
次に、251ページを御覧ください。
監査課の主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
(1)予備監査等の実施ですが、出先機関及び財政的援助団体などは監査委員による本監査のおおむね１か月前を目途に実施し、本庁は６月から７月にかけて集中的に実施するとともに、決算審査などに係る予備審査も併せて実施しました。
(2)実地監査の実施でありますが、ア定期監査は本庁215か所、出先機関253か所の合計468か所を対象に実施しました。
252ページをお開きください。
イ随時監査及びウ臨時監査は財務、工事技術、事務事業について計31か所を対象に実施しました。
次にエ財政的援助団体等の監査につきましては、県が出資、補助、貸付け等を行っている団体及び公の施設の指定管理者など計41団体を対象に監査を実施しました。
(3)監査結果等の決定、報告等でありますが、エに記載のとおり監査結果は監査委員協議会において決定し議会、知事及び関係機関に提出するとともに、県公報に登載し併せて報道機関に資料提供しました。
次に、253ページを御覧ください。
カ定期監査、随時監査、臨時監査、財政的援助団体等監査の結果についてであります。
令和２年度は監査の実施状況の表の下から２段目の合計欄に記載のとおり指摘等の件数は85件であり、内訳は法令違反等として最も重い指摘としたものが11件、指摘より軽微であるが改善が求められるものとして注意としたものが50件、組織及び運営について改善の必要があると認められるものとして意見を付したものが24件であります。また事務局長指導事項は112件ありました。
254ページをお開きください。
指摘等の主な内容につきましては、キ監査種別の指摘等の内容のとおりであり、254ページ上段から255ページ中段にかけて記載しております。
255ページを御覧ください。
(4)の決算審査及び基金運用状況審査でありますが、本庁の定期監査と併せて令和元年度の一般会計などの決算審査を行いました。
次に、256ページをお開きください。
上段の(5)健全化判断比率等審査については、その算定基礎となる書類の審査を行いました。それぞれの審査意見書につきましては９月７日に知事に提出したところであります。
また、(6)内部統制評価報告書の審査については令和２年度から整備、運用が開始されている内部統制制度について、令和３年度から始まる内部統制評価報告書の審査に向けて試行的に各所属の取組状況を予備監査の中で確認するとともに、内部統制の推進部局及び評価部局と意見交換を行いました。
次に、(11)予備監査業務等の委託についてであります。
財務監査の透明性、独立性及び専門性を高めるため、財務に関する予備監査業務の一部を公認会計士に委託しており、令和２年度は定期監査の51.1％と財政的援助団体等の監査の73.2％に当たる予備監査業務をアウトソーシングにより実施しました。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
259ページをお開きください。
まず、歳入決算状況調であります。
第14款諸収入第８項雑入予算現額33万6000円に対し調定額、収入済額ともに32万5000円余であり、内訳は会計年度任用職員に係る社会保険料負担金等であります。
次に、260ページをお開きください。
歳出決算状況調であります。
第４款経営管理費第８項監査委員費のうち、第１目委員費は監査委員の人件費及び委員の活動経費であり、第２目事務局費は事務局職員の人件費及び事務局の運営活動費並びに予備監査業務のアウトソーシング経費であります。
歳出の合計は、最下段の合計欄に記載のとおり予算現額２億5155万6000円に対し支出済額は２億4827万4000円余、不用額は328万1000円余で執行率は98.7％となっております。なお不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします
○河原崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここで、換気のため休憩を取らせていただきます。
再開は11時20分とします。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
これより質疑に入ります。
なお、11月２日の決算特別委員会で配付された決算特別委員会における審査についての資料に決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いいたします。
また、審査の過程で委員から出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
では、御発言願います。
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