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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
分割質問方式で。
最近の国の動き等々を含め、働き方改革というのがございます。これは人口の減少、高齢化、国際化というような環境の大きな変化の中で働き方改革を総合的に推進するといった目的で、長時間労働の是正をするといった趣旨のもとに労働基準法の一部を改正したと。その法律が本年４月１日から施行されたと。この法律にのっとり、詳しいことはわからないのですが、例えば警察組織とすると勤務時間は大体何時間といった場合に、その犯罪捜査にかかわる部門が当然あるわけだと思いますし、またもっと広い分野でもいろいろ捜査等々に携わっている方がたくさんいると思うんですが、そういった方々に例えば働き方改革と言われているから、そこに犯人がいるがきょうは帰れとかそんなことは絶対言えないなと実は思ってまして、そういった場合に上からは多分こういった法律なんでしっかり守らなきゃいかんというふうな通達といったものがきていると思うんですが、個人的な見解でいきますと警察組織にとっては結構難しいことがあるんではないかなと拝察をするわけです。しかし法律ですので長時間労働の是正、働き方改革に関して静岡県警としてどういった取り組みを始めようとされているのか伺います。
○手老警務部参事官兼警務課長
それでは、働き方改革について回答いたします。
本県警察では、平成28年４月に次世代支援育成法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画として静岡県警察みらい創造計画を策定して働き方改革を推進しているところでございます。
働き方改革の１つとして、２番委員のお話にもありました長時間労働の是正に取り組んでいるところであり、これまで部外講師による講演会や部内研修による職員の残業前提型業務の払拭など働き方改革に向けた意識改革、庶務事務の統合運用や集中護送の運用による業務の合理化効率化、時差勤務の試行運用による業務能率の向上などを進めてまいりました。さらに本年度に入ってからは、２番委員御指摘の法改正等を踏まえまして長時間労働を縮減するための取組をさらに推進しているところであります。具体的には働き方改革実践研修会などの開催による長時間労働を縮減するための職員への指導、当直勤務明けの時間外勤務を縮減するための新たな勤務時間制度の試行運用、部外コンサルタントによる研修を警察署幹部に受講させることによる警察署の取り組みの活性化などの取組も始めたところであります。
働き方改革を支えていくためのそのほかの取り組みとしては、男性職員の家庭生活へのかかわりの推進、育児休業中の職員に対する復職後の働き方を考える支援教養など、それぞれの職員が個々の事情に応じた多様な働き方を選択する力を育むような教養指導にも取り組んでおります。
警察においては、昼夜を問わず発生する事件や事故への迅速な対処が求められるという業務の特性がございます。しかし職員の能力を最大限に発揮することのできる魅力ある組織を実現するために、働き方改革をさらに前進させ県民の皆様の期待と信頼に応えてまいる所存でございます。
○中谷委員
非常にデリケートな部門をお持ちの組織だと思いますので、余り無理をなさらないようにぼちぼち合わせていったらどうかなと、こんな気持ちを一方では持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほど小嶋警察本部長の説明で東京2020オリンピック・パラリンピック室を課に格上げしたと、課員もふやしたという報告があったと思いますが、近年にない大型イベントが県内で続くと。そういった中で特に警衛が発生するかどうか、皇室がおいでになるかわかりませんけれども、警備に関して非常に留意をされている点が多々あるのではないかと、これだけの膨大な地域で警察官の人数も限られている中で、警衛警備をつかさどるのは非常に大変なことだと思いますが、特に留意されているといいますか、こういったことは県警としてはしっかりやるんだという思い、考えがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○八木オリンピック・パラリンピック対策課長
オリンピック・パラリンピック対策課として万全な警備をするために、特に留意をしている点についてお答えをいたします。
オリンピック・パラリンピック対策課では、本年開催のラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を成功させるために、その２つを所掌しておりまして、両大会は国際的に最高度の注目を集めるメガイベントというのは周知のことでありまして、県内に複数の競技会場、選手村、ライブサイト等を有する県警察といたしましては、市民生活に与える影響に最大限の配意をしつつ良好な治安の確保と大会の安全かつ円滑な進行の確保、テロ対策、観客及び大会関係者の安全かつ円滑な輸送の確保という方針を踏まえつつ特にテロ対策、人の多く集まる雑踏対策、それから交通対策、そして真夏の開催になりますので暑さ対策に特に留意をして万全な対策をしていきたいと考えております。
○山城警備部長
先ほど八木オリンピック・パラリンピック対策課長からのビッグイベントに関するものに加えまして、先ほど２番委員から御質問のありました警衛等に際して、新しい令和の時代を迎えまして、やはり国民、県民との融和を第一に万全の絶対安全を前提に諸対策を進めているところでございます。限られた人員の中で警衛の万全を期していきたいと考えております。
○中谷委員
大変な仕事だと思いますけれども、県警のメンツをかけてひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、私の選挙区といいますか住まいの天竜区という非常に動物の多い地域にかかわる質問なんですが、猟銃の免許のことについて伺います。
従来から持っておられて更新をする方々がいます。一方で新規に取得をするという方もいます。また翻って、もうぼちぼち年で足もだめだが目もだめで、全部だめだというような方が免許を返納される、とらないという方もあると思うんですが、その辺の数字といいますか最近の流れ、こんな傾向にあるよということをお知らせいただきたいのと、近年猟銃による事故で誤射等々があるのかもしれませんが、どのようなものがあるのか、あったのかというのをお知らせ願いたいと思います。
○古橋生活安全部参事官兼生活安全企画課長
それでは、猟銃の更新、新規の取得の状況についてお答えしたいと思います。
猟銃の所持許可数は、令和元年５月末現在で2,668人、4,791丁でございまして、前年比でマイナス59人、マイナス126丁と減少傾向にあります。高齢などを理由に更新をやめられるなど許可証を返納した人数は平成30年中で194人でございます。新規取得者につきましては、平成30年中116人でございます。平成30年中におきましては返納者が194人でありまして、新規が116人ですので結果的に減少になっております。これが免許の取得・更新状況でございます。
事故の関係でございますが、平成30年度の狩猟期間中における猟銃等に係る事故は３件発生しております。うち１件は狩猟中にイノシシに向けて発砲した後、散弾銃内に残った弾を脱砲せず移動したため転倒した際に散弾銃が地面に落下した衝撃で暴発し、自己の足首を負傷したという事故が起きております。発生状況は以上のとおりでございます。
○中谷委員
なぜこういうことを聞いたかといいますと、私ども地元はやっぱり野生獣害の被害が非常に大きいのです。猟銃を持っている方が、今お知らせいただいたように歴年ではありませんが減っている状況の中で、これは県の施策として何とか野生鳥獣害を減らすために、その個体数を減らさなきゃならんという作戦の中で、くらし・環境部、経済産業部も当然かかわってくる問題だと認識していますし、私自身も田舎で近所の畑が荒らされまくっちゃって、じいさん、ばあさんから「たかちゃん、もっとイノシシを捕まえろ」と。なぜ言われるかというと、私らの時代はわな猟の免許を持ってまして、大きな声じゃ言えませんが４月から既に９頭とっております。これを地元であんまり言うなと。なぜかと言ったら猟友会のおっさんたちが「あのやろう、県会議員もやっててそんなイノシシとって何だ」と言われる。それ以上は申し上げませんが、そういった意味でできれば警察が猟銃の免許を取れ取れじゃないんですが、ある人たちの意見によるといろんな料金が上がっているとか検査体制が厳しいとか、今言った事故が発生したということもありますし、過去にはお亡くなりになった方もあるという事案もあるようですので、厳しくするのは一方では警察とすると当たり前のことだと思います。猟銃の管理を含めてですね。一方ではもうちょっと鉄砲をやる人がふえるような形を望む地域も県内には、全国かもしれませんがあるということなんで、非常にこれもまたデリケートな問題を含んでいますが、さっきわなの免許を取る人々は非常にふえて、女性の方ですとか私どものような素人もとれるというようなことなんで、頑張ってやりたいと思いますがある意味注視していただいて、中山間地の活性化といいますか定住を図るためのある部分をつかさどることの取り締まる組織だということなんで、そのあたりもいろんな面で御配慮してくれとは言いませんが、頭の隅っこに置いていただいて、警察としての行政を進めていただきたいと要望して終わります。
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