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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式にて２項目質問させていただきます。簡潔な答弁をよろしくお願いします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書６ページの(3)防災力の発信についてです。
防災・原子力学術会議は県民に的確な情報発信することを目的に設置され、その分科会が開催されたとのことですが、年度に１回の分科会が適正であったかどうか。情報公開をしたと書いてありましたけれども、その内容が書いてありませんのでどのような情報発信をしたのか。
また、イ危機管理情報の発信の(ア)の危機管理情報として、防災含め様々なことに関する情報を危機管理部が一元的にホームページに掲載したとあるんですけれども、説明資料15ページの防災力の発信の(ア)インターネットによる防災情報の発信にもホームページ等により自然災害の知識や対策など最新の情報を発信したとあります。一方では一元的に行っているとあるんですけれども、危機政策課と危機情報課の情報発信の仕方にすみ分けがあるのか、両方とも同じことを書いているのか伺います。
○神村原子力安全対策課長
防災・原子力学術会議についてお答えします。
説明資料にありますように令和元年度の原子力分科会の開催は令和２年２月だけですけれども、過去の例を見ますと平成31年３月に開催し、その前は平成30年１月に開催しております。
最近はおおむね年度１回ペースで原子力分科会を中心に開催しております。自然災害や浜岡原子力発電所に関わる科学技術について情報発信することを目的としておりまして、必要となるテーマがあったときに開催する形です。
昨年度は停電等があったことを踏まえまして、このようなテーマで開催したところであり、頻度については妥当であると思っています。
情報の公開については、開催するときには県民の方々に傍聴の広報をして毎回数十名の方に会場に来ていただき、報道機関を通じて広く発信するとともに、開催後には説明資料と議事録をホームページで公開しています。
○山田危機政策課長
危機管理情報の発信における危機政策課と危機情報課の役割分担についてです。
説明資料が施策体系ごと、課ごとになっており、県民への情報発信の視点でまとめられていないため分かりにくいものになっていること、まずもっておわび申し上げます。
危機管理情報につきましては、ふじのくに危機管理計画基本計画に基づき自然災害から感染症、食中毒、熱中症に至るまであらゆる危機管理につきまして危機管理部で県民に一元的に情報提供していく形でやっております。
したがいまして、緊急時に県民に伝えたい情報が一目で分かるように庁内の情報を危機管理部で一元的に集約してホームページにまとめ、常に更新しています。
このホームページは、危機管理のポータルサイトの位置づけで更新して、県民誰もがいつでもここを御覧頂ければ最新情報が分かる状態にあります。また報道機関もここをチェックしていただくとともに、報道発表を同時に行う形で即時に情報を出していく体制を整えております。
一方で、日頃から県民に分かりやすく防災の備えを啓発していくことも重要でありまして、県民への多様で魅力的な広報については危機情報課が一元的な司令塔となり、総合防災アプリ、ＳＮＳ、地震防災センターの情報発信等を使う形で役割分担をしています。
危機政策課と危機情報課は隣の課でありまして、常に情報交換しながら連携を密にしているところです。
○西原委員
防災・原子力学術会議は、自然災害も含めての学術会議であれば、昨年度は集中的豪雨など様々な問題があったと思うんですね。そういったことについての会議を持っているのであれば、傍聴に来ている人がいる、新聞の取材がある、議事録を公開しているではなくて、しっかりとした情報発信をしていただきたいと思います。
年に１回分科会をやればいいではなくて、何を課題としてやるのかをもう少し精査してやっていただいたほうがよかったのかなと思いますので、今後につなげていただきたいと思います。
それから情報発信ですけれども、文章で一元的にと書いてあるのに内容が２つに分かれているので、施策体系別は分かりますけれども、その意味では整理して御報告頂くほうが分かりやすいかなと思いました。
続いて、説明資料６ページの(4)地震・津波対策等減災交付金について質問します。
地震・津波対策等減災交付金は、昨年度19億8900万円余とありますが、具体的にどのような事業での活用が多かったのか。また津波対策がんばる市町認定制度を設けたとのことですが、この活用はどうであったのか伺います。
そして、説明資料51ページの歳出決算状況調の地震・津波対策等減災交付金の事故繰越の内容について伺います。
○山田危機政策課長
地震・津波対策等減災交付金の決算19億8900万円の具体的な内容です。
主な項目といたしまして、災害時には住民への情報伝達が非常に重要でありますから、市町において同時通報無線のデジタル化の更新が都度行われており、無線設備の更新に５億2700万円余が活用されています。
このほか、発電機、チェーンソー、担架、消防ホース、ポンプなど自主防災組織や消防団、市町が防災資機材として購入したものが３億4200万円。それから消防本部や消防団の消防車両、感震ブレーカーといいまして揺れを感じると電気が止まるものの整備で２億300万円余。このほか配水池の耐震化といった施設整備や防災用食料の整備更新、自主防災組織の育成など、ハード・ソフトに幅広く活用されております。
津波対策がんばる市町認定制度については、イエローゾーン等の指定を受けました６市町において、津波避難施設、同時通報無線設備の整備、ハザードマップの作成などに２億700万円程度が活用されています。
それから、事後繰越については、掛川市の学童保育所の耐震工事の補助事業において、新型コロナウイルスの影響で空調冷熱製品の納入等が遅延した関係で事後繰越となりました。当初の予定どおり８月に工事が完了しましたので併せて御報告します。
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