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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
静岡県の新ビジョン評価書案13ページから15ページに記載のサイバー犯罪対策について、分割質問方式で伺います。
本年10月末現在でサイバーセキュリティ・カレッジを60回開催したとあります。１回で延べ何社が受講しているのか確認させてください。
○原田生活安全企画課長
令和４年10月末現在、サイバーセキュリティ・カレッジは延べ1,521社が受講しております。
○増田委員
１回30社くらいの感じですかね。
○原田生活安全企画課長
はい。
○増田委員
サイバーセキュリティ・カレッジの講義の内容について参考までに教えていただければと思います。
○原田生活安全企画課長
企業等に知ってもらいたい最新のサイバー攻撃の手口やその動向、ランサムウェアや標的型メール、いわゆるエモテットといったサイバー攻撃の手口やその対策、フィッシングの手口や被害防止対策についてです。
○増田委員
サイバーセキュリティ・カレッジを通じてよかった点を伺えればと思います。お願いします。
○原田生活安全企画課長
サイバーセキュリティ・カレッジを実施してよかった点は、被害者となり得る事業者あるいは団体と意見交換ができ、今後連絡をしやすくなったことです。サイバー攻撃を受けた場合に企業イメージ等を意識してなかなか届出しづらいといった背景もございますので、まず警察に相談していただく下地づくりが講義を通じてできたことが今後につながるものと考えております。
○増田委員
関連相談とかも増えていると思いますけど、今年はどのくらいの相談を受けていらっしゃるのか。またその相談内容について差し障りのない範囲で教えていただければと思います。
○原田生活安全企画課長
本年に入ってのサイバー関連相談の件数と内容について御説明いたします。
県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談につきましては、令和４年10月末現在2,551件で前年度比プラス929件となっております。
このうちキャッシュレス決済のアプリが不正に使われた、いわゆるフィッシングと思われる不正アクセスの被害に係るもの、ネットワークセキュリティーに関する相談が663件、全体の26％と最多になっております。
○増田委員
すごく増えているとの思いがしました。
先日、県内東部地区の病院がランサムウェアの被害に遭われたとの報道がありました。また県外の病院でもランサムウェアと思われる攻撃によって混乱しているとのお話も伺いました。病院がサイバー攻撃を受けると人命に関わることにもなります。県警察として病院へのセキュリティー指導をどのようにされているのか教えてください。
○原田生活安全企画課長
令和４年10月末現在、病院を対象としたサイバーセキュリティ・カレッジを１回開催しております。こちらへは30の医療機関から医師を含めた30人が出席されました。
同カレッジでは、ウイルスに感染した場合の対処方法の確立、定期的な重要データのバックアップ、セキュリティー機器やウイルス対策ソフトなどを最新の状態にしておくことなどの事前対策、全職員のセキュリティー意識の向上、万一被害に遭った場合の警察への通報を含む早期対処について教示しました。
なお、発生の届出を受けた場合には必要な捜査及び今後の被害防止についての助言指導を行っております。
○増田委員
年々被害が深刻になってきていると思いますので、これから予防や対策が必要かと思います。
そのような中、サイバー防犯訓練とありますけれども、どのような訓練なのか教えてください。
○原田生活安全企画課長
サイバー防犯訓練とは、サイバー攻撃を想定した疑似体験型のコンテンツを利用して受講者にランサムウェアなどウイルスの感染を実際に体験していただき、被害後の対処方法についてのシミュレーションをするなど、コンピューター上の防犯訓練のことを言います。来年度からの実施に向け準備を進めております。
○増田委員
企業の方への意識啓発、意識の醸成が必要とのことはごもっともだと思います。地元で活動していてもいろんな企業さんがいらっしゃいます。企業への広報の仕方は規模感によっていろいろだと思うんですね。
サイバーセキュリティ・カレッジのほうには損保会社と連携したとの記載があります。中にあった中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワークが結構大事かなと思いました。
参考までに、中小企業さんへの広報の方法ですけど、例えば商工会議所さんに依頼するのか、県の経済産業部とか中小企業を担当している部署を通じて行う等行政、自治体を通じてやっていくのか。警察さんからどういう形のツールで企業側に情報提供等をされているのか教えてください。
○加藤生活安全部長
５番委員御指摘のとおり、警察におけるサイバーセキュリティーの情報提供は集まり等についてはその都度行いますけれども、商工会もしくはそういう団体からも上部の方から最新のサイバー攻撃の状況とか対処方法等の情報をある程度定期的に流していただく。また県警察としましても相談等はいつでも受けており、警察署とも連携してやっているのが現状です。
○増田委員
私の地元では、自分のところに攻撃が来ると想定あるいはイメージされている企業はそんなに多くないかもしれなくて、大きい所になればそれなりの対処や準備はされているでしょうけど、業種を問わず危険性があることを広く伝えなければいけないと思います。企業さんとお話しすると、サイバーセキュリティー対策はソフト会社、ネットワークとかパソコンとか通信システムで提携している会社に相談する所が多いと思うんです。警察さんに相談とのスイッチはなかなか入りにくいとの思いもあります。警察さんにも相談窓口があって、アドバイスもできることを広く知ってもらったほうがいいと思います。
また、警察内でもサイバーセキュリティ協議会や検定もやられているとのことですから、警察本部職員のスキルアップもこれから大切になってくるかと思います。一層取組を進めていただいて、被害が最小限、最低限になりますよう期待しまして質問を終わります。
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