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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、分割質問方式で幾つかお尋ねします。
教育委員会でも交通安全の質問ばかりやってまたかと言われそうなんですけれども、交通安全関係で３問ほどお尋ねしたいと思います。
まず１点目は高齢者講習についてです。
６月定例会の委員会でも高齢者の事故防止について質問させてもらったんですが、今回は高齢者講習に絞ってお話をしたいと思うんです。交通年鑑という資料には本当にいろんなデータが載っているなと思ったんですが、昨年の高齢者講習の受講者が約10万人いたとのことで、やっぱり多いなと思っています。将来的にはさらに受講対象者がふえてまいりますので、今からその体制をつくっていくのが重要になってくると思っています。
というのも、６月定例会の委員会でもお話を申し上げましたけれども、今はがきが来て申し込んでもなかなか講習が受けられない状況が既に起きているわけなんですね。私も前回から幾つか他県の事例なんかも調べたんですけれども、例えば群馬県あたりですと警察に電話相談窓口があって、そこで電話を受け付けていろんなところを紹介するといった事例がありました。教習所あっせんとは言いませんけれども、一元的に管理をして教習所の負担を軽減あるいは受講者の負担を軽減するのがありました。
さらに、栃木県あたりでも今年度事業化を予定しているようですけれども、免許センターを使って高齢者講習に対応できるようにしていこうという動きをされておりました。
本県におきましても、今後ふえてくると思われる高齢者講習の受講者に対して、そうしたアクションをとられてはどうかと思うんですけれども御所見を伺いたいと思います。
２点目ですけれども、自転車運転者講習です。
これは平成27年の道路交通法改正で導入されたわけなんですけれども、実は交通年鑑に載っていなかったんですね。それはいいんですけれども個別にお尋ねしたところ、平成30年は３件だったとのことでした。件数が少ないから載せなくてもいいのかなという気もするんですけれども、やはり自転車運転者講習もきちっと広報していけばいいのかと思うんですよね。やっぱり抑止効果もあると思いますので、どんなことをやっているのか、あるいは現状はどうなってるのか教えていただける範囲でお聞かせ願えればと思っています。
３点目ですけれども、午前中も教育委員会の中でも話をしたんですが、静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例がことし４月から施行されておりますので、学校教育の中でも自転車の交通安全をもっともっと子供たちに教えていかなきゃいけないと思っています。ただ教育委員会はまだ少し弱い気がしたんですけれども、警察本部で中学生や高校生に対する交通安全教育をどのように取り組んでいらっしゃって、条例施行に当たってどのような取り組みがあるのかお聞かせ願えればと思います。以上お願いします。
○橋交通部参事官
９番委員から御質問のありました高齢者講習に関する問題につきまして、現状と取り組み等を御説明させていただきます。
高齢者講習につきましては、前回の議会でも説明したところでありますけれども、全国的に長期化の傾向にあり、本県においても講習の委託先である自動車教習所の繁忙期におきまして希望する受講機関での予約が速やかにできないことがあることは承知しており、現在その対策を進めているところでございます。
ちなみに、本県における予約待ちの実態でありますけれども、本年８月末に予約した場合、県下42カ所の受講機関におきまして平均44.7日で、大体１カ月半待ちの状況でありまして、早いところでは６日、遅いところでは４カ月半待ちの受講機関もあったとのことでございます。
特に、西部地区での予約待ちが長期になる傾向が高いものの42カ所の受講期間中３カ月を超えるものは８校、19％でありましたので、地元で受講したいなどの希望に沿えないケースも出てくると思いますけれども、６カ月という法で定める更新期間内での受講、受験は可能であったということであります。
しかしながら、９番委員御指摘のとおり受講者が希望どおりに受講できない現状や、今後は高齢運転者が増加するであろう人口推移に的確に対応するため、まずは受講機関の負担の軽減を図り高齢者講習の受講枠を拡大し速やかな予約、受講をしていただくべく、自動車教習所に委託している臨時の認知機能検査に加えまして、更新時の認知機能検査も東部、中部、西部の３つの運転免許センターにおいて実施しているほか、本年度中にこの３つのセンターにおきまして臨時高齢者講習を実施する予定で、これら取り組みにより自動車教習所の負担が軽減されて受講枠の拡大につながると考えております。
加えて、西部地区の予約待ちが長期化している現状を鑑みまして、新たな取り組みとして西部免許センターにおきましては日曜窓口の日であります第４日曜日に認知機能検査を集中的に実施することを試行していまして、あわせて自動車教習所にも受講枠を拡大するよう依頼しているところでございます。
県警といたしましては、９番委員御指摘の高齢者講習の待ち期間の現状に常に関心を払いつつ、さらには受講対象者の要望等に真摯に耳を傾けるほか、今後の対応といたしまして高齢者の特性や高齢者事故の発生要因、高齢者の運転免許人口の推移、法改正などを勘案し、現状の取り組みの検証に加え他県警の取り組みなども踏まえて、高齢者の安全運転に資する取り組みにつきまして対応の検討を重ねてまいりたいと考えております。
○金原交通部参事官兼交通企画課長
まず、自転車運転者講習についてお答えいたします。
自転車運転者講習につきましては、交通警察に従事する警察官及び警察行政職員が違反者の成長段階や違反者個々の特性を踏まえ、個別指導を含む３時間の座学講習を行うものです。
講習内容としましては、まず初めにミニテストを行い、基本的な交通ルール等に係る理解度を把握した上で自転車の交通ルールに特化した教本、危険予測トレーニングや自転車に係る違反形態及び事故事例を掲載した講習ワークブック、自転車事故の現状、事故事例、自転車安全利用五則を収録した映像教材を活用し、受講者個々の交通違反の形態や事故実態などに応じたきめ細かい交通安全講習を実施しております。
県警察としましては、引き続き自転車運転者講習制度を初め交通安全教育や街頭指導などを通じて、自転車利用者に対する交通ルールの徹底を図ってまいりたいと思います。
引き続きまして、中学生、高校生に対する交通安全教育における県警の取り組みについてお答えします。
県警察では、学校や関係機関、団体と連携し中学生や高校生を対象に成長段階に応じて必要となる交通ルールや正しい交通マナーを身につけてもらうよう、参加体験実践型の交通安全教育を推進しております。
主な取り組みといたしましては、運送事業者等と連携して大型トラックを活用した死角や内輪差の危険性を体験する交通教室の実施、ＪＡ共済連や関係機関、団体と連携してスタントマンが中学生や高校生の面前で交通事故を再現し、交通事故の恐ろしさや交通違反の危険性を疑似体験していただくスケアード・ストレイト交通教室の実施、指定自動車教習所協会と連携して座学による交通事故の実態や交通ルールとマナーに関する知識を学ぶほか、教習車に同乗して運転者から見た自転車の危険性を理解させるなどの自転車交通安全委託講習の実施など、各年代に応じた効果的な交通安全教育を行っております。
そのほか、原動機付自転車や自動二輪車を通学手段とする定時制の県立高校生を対象に、県教育委員会が主催する二輪車グッドマナー講習会に警察官を派遣して安全運転の実技指導を行うなど、免許保有者に対する交通安全教育についても実施しております。
県警察といたしましては、引き続きこれらの施策を積極的に推進するとともに、県及び学校関係機関、団体と連携して中学生や高校生の交通事故防止に努めてまいります。
○田口委員
ありがとうございます。
高齢者講習については臨時講習を企画したり、かなりいろいろ考えてくださっているのは承知いたしました。昨年10万人で今後さらにふえるのは恐らく間違いないと思いますので、対応していただけばと思います。
ちょっと御提案ですけれども、今後やはりＩＴ機器なんかを活用していろんなサービス、人手によらない仕組みというんでしょうか、今ＶＲとかいろんなシミュレーターとかもありますので、僕はどういう講習内容か知らずに申し上げていますけれども、仮にそういったもので補えるものであれば設備導入を検討されたらどうかと思います。生産性向上とよく言うんですけれども、ＩＴでいろんなものを置きかえるのはこれからの時代は結構あると思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
それから、再質問を１つだけさせてもらいたいんですが、自転車講習の中でワークブックとかいろいろ受講者に見せるものがあると伺いましたが受講者に見せるだけじゃなくて、例えば中学生や高校生とかに交通法規を教えるために活用できないかと思ったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○金原交通部参事官兼交通企画課長
自転車運転者講習以外の活用についてお答えします。
中学生、高校生に対する交通安全教育として答弁したとおりでありますけれども、実質的にこれを使用するかどうかについては、教育委員会等ともよく検討しながら幅広い活用を検討してまいりたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。
実は午前中もそのパンフレットを見ながら話したんですけれども、自転車でやってはいけないことが載ってるんですよね。それが道路交通法の違反なんだとちゃんと認識しながら自転車に乗らなければいけない時代が来ているんじゃないかなと思ったもんですから、予防のため使えるようにまたぜひ今後検討していただければと思います。
最後に１つだけ質問させてもらいますけれども、社会復帰アドバイザーという方がいらっしゃると聞きました。犯罪を犯した人が出所した後に社会生活を営むためにサポートし、この方が県内でお一人だけと伺ったんですが、実態として充足しているのかどうか。またどういったサポートをしているのか教えていただければと思います。
○山田刑事部組織犯罪対策局長
９番委員の御指摘は犯罪を犯して出所した者に対する社会復帰アドバイザーでございますけれども、今１名採用しておりますのは、暴力団員の社会復帰対策のために組織犯罪対策課に社会復帰アドバイザーを採用し、運用しているものでございます。
アドバイザーの具体的な業務内容は、暴力団が組織から完全に離脱するための支援や離脱した後に採用してくれる企業があった場合に採用面接などに同行して、できるだけ採用してもらえるように活動することや、その後の社会復帰についての助言や指導を継続して行っていくことでございます。
○田口委員
更生支援というのはやっぱり重要なことだと思っておりまして、先ほども半グレの話がありましたけれども、そういうことをされた方でも、これから先はちゃんとやっていこうという思いを持たれている方に対する支援は大事だと思うんですよ。ただ世間の目はなかなか厳しいもんですから、専門でサポートしていただける方がいらっしゃるのは、当人にしては本当にいい話だと思いますので、ぜひそういったことをしっかり活用していただいて御支援いただければと思います。終わります。
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