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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○勝俣委員
一問一答方式でお願いします。
まず最初に、私もフジノミクスのうちバイ・山の洲(くに)についてお聞きします。
先ほど２名の委員から質問がありまして、その中で改めて確認させていただきたいことからです。
まず、今回マーケティング戦略費の中で県産品の国内販路開拓支援事業がマイナスの4770万円。中身を見ますと先ほど天野経済産業部長の答弁があった首都圏との軸を見直して、縦軸の経済圏を育成すると私も受け取ったわけですけれども、今回の4770万円を削って新たにこのバイ・山の洲(くに)にしたのか、この関連性を伺いたいと思います。
○土泉マーケティング課長
今の御質問にございましたとおり、確かに首都圏におきましては当初予定しておりましたバイヤー等々を私どもが訪問して、例えばサンプルのやり取りをしてフェアをしてそういったものを飲食店や量販店など幅広く対象を設けて活動をするための経費として一部計上していたものでございます。あるいは場所代といったことで想定していましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、なかなかそうした手段が取れなかったことから今回は減額させていただきました。
ただこれにつきましては、実際ズーム等により商談は復活しており、コロナも若干小康状態になってくる中で本県では秋から冬にかけてが一番旬のものがそろう時期で、首都圏のスーパーのヤオコーさんとか、あるいは百貨店から秋冬にもう一度静岡県の特産の物販フェアをやりたいと引き合いがまた出てきておりますので、そこは後半部分できちんと対応してまいりたいと考えております。
そして、横軸をきちんと今後も維持、拡大していく中でコロナウイルス感染症で今まで首都圏に依存をし脆弱になっている部分が顕在化してきていますので、それに加えて今回は縦軸の経済圏づくりを新たに目指していく方向性を考えています。
○勝俣委員
今の答弁ですと、加えて縦軸もとのことであります。先ほど６番委員からあったように、現時点でバイ・山の洲(くに)事業は４県でのコンセンサスが取れていないと。静岡県が主導でやっていく考えは分かるんですけれども、やはり事業として効果を上げるには共同歩調がいいと思うんですね。なので既存事業を膨らめて、４県の歩調ができたら新たな事業名で起こすことがいいんじゃないかと思うんですけれど、その辺の考えはどうですか。
○土泉マーケティング課長
実際、バイ・山の洲(くに)の山梨県とは調整を加えている中で、実はそこから長野県につきましても行政の担当同士では情報交換をしています。例えば３県の物流の問題や強みの問題を今後調整していく中で、十分相互に補完、相互に交流して経済交流に育て上げていくことができるのではないかともお話の中では承っており、そういったことも踏まえて今回新たに山の洲(くに)づくりの中で経済交流圏づくりの予算要求をさせていただきました。
○勝俣委員
今回取りあえず1200万円とありますけれども、オンライン商談とＥＣサイトの事業費の内訳が分かったら教えてください。
○土泉マーケティング課長
1200万円の大枠の内訳でございますけれども、まず物流、商流の構築のために今回はオンラインを活用させていただきまして、４県のスーパーのバイヤーには当然卸的な業者もいれば流通事業者、物流事業者等もおり、そういったところは密接に関連性を持っています。その商談会で700万円を計上させていただいております。これには単純にその商談会を開催するだけではなく、実際にはここに少しコーディネーター的な機能を設けて事前の提案からマッチングや商談後のアフターフォローについても専門的な立場で関わっていただく事業者の募集をかけるイメージで考えています。
それから、セット商品の開発で500万円計上させていただいておりますけれども、こちらは新たな視点で――女性の視点と先ほど御説明申し上げましたが――専門的な有識者の開発委員会を何回か重ね、その中で地場のＥＣサイトを活用して幾つか商品開発して商品を磨き上げた上で販売に移していくイメージで考えております。
○勝俣委員
内容をさらに詳しく聞きたいんですけれども、ネットに関してはバイ・ふじのくになどの既存のサイトがあると思うんですけれど、それを活用すればもう少し安くなるんじゃないですか。
○土泉マーケティング課長
ただいま３つの民間ＥＣサイトを使って県産品の販売実施をさせていただいております。これにつきましては、ビー・ツー・シーの物販の通販サイトでございまして、例えば47ＣＬＵＢや楽天市場やうまいもんドットコムなど３つのＥＣサイトを活用させていただいておりますけれども、９月補正でイメージしておりますサイトにつきましてはビー・ツー・ビーでございます。スーパーや物流事業者など一般の消費者ではなく事業者向けのサイトを活用させていただき、現状のものとは違った形での活用を考えております。
○勝俣委員
個人消費よりもターゲットを大きくしていると理解できました。背景は理解しましたが、静岡県が一方通行みたいなところがまだまだありますので、いずれにしても事業の効果が最大になるように一刻も早く４県が合同で相互交流できるようにしっかり取り組んでいただいて、経済効果を上げてもらいたいと希望します。
次に移ります。
施設整備計画の見直しの中で、私からは茶業研究センターについて質問します。
先ほども天野経済産業部長から、見直しで６億円の削減とありましたが削減の内訳を教えてください。
○石川農業戦略課長
茶業研究センターの再整備における今回見直しの６億円削減について御説明します。
当初、県が試験場などを建設するときに用いております建設工事予算単価表の平米単価を基に概算工事費を積算しておりました。今回の総点検においては最近東京オリンピック・パラリンピックの特需が落ち着いた状況と環境衛生科学研究所などの研究所における最近の実際の設計単価を参考に、躯体、内装、外装などの工種区分――いろいろな工事の区分がございますが――ごとに単価を算定して再度積算したものでございます。
その結果、新庁舎の建設費で約５億円、庁舎関連経費で新庁舎の建設と仮設工事、解体工事も含めています。さらに既存施設を仮庁舎として使用するなどして仮設を減らして事業費の削減をすることで約１億円、合わせて６億円の削減を見込んでおります。
○勝俣委員
疑問に思う点があります。財政が厳しいから見直したのか、厳しくなくても今みたいに実際の単価からすると、積み上げの段階での基準がおかしいと思うわけです。その辺はどうなんですか。今後ほかの施設も含めて実勢に基づいた予算を組んでいく。設計単価がそんないいい加減だと、言い方が悪いですけれども、私はそういう思いを持ったわけです。
だから今後、設計があくまでも概算でいくことはないと思うんです。その辺の考えや進め方もなども含めて教えてください。
○石川農業戦略課長
５番委員御指摘のとおりなんですが、今回の設計単価は正直言うとまだ概算の段階でございます。今回の最初に出した金額も建設工事予算単価表の例えば試験場の平米単価が幾らという全体の単価、大枠の単価を用いておりました。今回は実勢価格、最近の価格を参考に内装や外装を工種ごとに少し区切りまして、再度精査した単価を積み上げました。当初の計算方法が間違っていることでは決してないと思っておりますが、改めて精査して、この金額が出てきたと理解しております。
○勝俣委員
じゃあ今回の見直しについては、通常の中で行ったとの解釈でよろしいですね。
もう１点、先ほど答弁あったように圃場の移転を先送りしたと。この基本構想が私はまだ頭に入っていなくて、これは病気とかそういうものを試験的に行う圃場ですよね。こういうものを移転しなきゃならなかった理由をまず教えていただけますか。
○石川農業戦略課長
圃場移転をしなければいけない理由について、今回お配りしている産業委員会提出案件の概要及び報告事項の35ページにこの事案が載っており下の部分に図面がございます。
このとおり真ん中に道路を挟んでおります。茶業研究センターの試験圃場が道路の右側になるわけですけれども、道路を挟んで東側に病害虫の試験圃場があり調査や茶園管理を行うために常用の茶園管理機や農耕用の運搬車などで交通量の多いこの国道を渡り圃場へ移動しておりますので、できれば圃場を道路の反対側に集約したいとの課題がありました。今回の総点検では圃場移転は安全上の課題で研究開発の強化については大きな支障はないと考えております。
当面の間は、交通安全に十分配慮しながら国道東側の試験圃場を継続して使用しますが、集約の手法をこれから十分に検討していかなければならないので、引き続き検討していきたいと考えております。
○勝俣委員
研究開発には支障がなく、集約方法もこれから検討していく中で重要時には変わってくることもあるとのことでよろしいでしょうか。
○石川農業戦略課長
５番委員御指摘のとおり、今後集約に向けて集約方法の手続を引き続き検討していきますので、できる限り早く集約できるように今後とも作業していきます。
○勝俣委員
今回の本会議での一般質問でもあったように、静岡県の茶業については大変厳しい状況の中、ニーズに合ったものを商品開発していく上で大変重要な施設だとの認識があります。事業部でしっかり精査頂いて、真に必要な施設となるように早急にまとめていただくことがやはり県の姿勢だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、第124号議案「造船工事の請負契約について」です。
まず、今回17億円と金額が出ております。この「駿河丸」の代替漁船について漁業の指導調査船とのことでありますが、これは一般質問の中でも魚群探知と網で効果を期待すると私は受け取ったんですけれども、民間でも調査船を持っていると思うんですが、民間での調査委託は考えられないのか、基本的な部分をお聞きします。
○青木水産振興課長
５番委員御指摘のとおり、民間でも調査船はございます。例えば海洋研究開発機構――ＪＡＭＳＴＥＣは深海2000と6000を持っていますけれども、非常に大型でなかなか小回りが利かないことがありまして、どうしても思ったような資源調査、あるいは海中調査ができないため、研究所で独自の船を持つ必要があります。
○勝俣委員
ＪＡＭＳＴＥＣ以外には、この件に適切な調査船はないんですか、そこしかないということでいいんですか。
○青木水産振興課長
ほかにもあります。ただじゃあ明日調査しますよとすぐに借りられるわけではなくて何か月も前から予約しないといけないことになってしまうのと、海洋調査の場合特に天候に左右されますので借りる場合は予定した調査が必ずしもできるとは限らないネックがございまして自前の船を用意しています。
○勝俣委員
建造で17億円、維持管理が幾らかかるか私は承知していないんですけれども、トータルコストを考えた場合に委託よりも自前で持ったほうが安いという考えですか。
○青木水産振興課長
得られる成果を考えますと、やはり自前で持っているほうがトータルで安くつくと思っております。
○勝俣委員
私もこのことについては、またよく勉強させていただきます。それと現在の「駿河丸」については破棄するんですか、それとも２隻運行するのか教えてください。
○青木水産振興課長
新しい「駿河丸」が運用できるまでは、現行の「駿河丸」を使って、新しい「駿河丸」が進水して運用できるようになった時点で交代になります。
○勝俣委員
廃棄するのにどのぐらい費用がかかるものなんですかね。
○青木水産振興課長
廃棄ではなくて、中古船としての価値があるものですから売却する予定でいます。
○勝俣委員
分かりました。では、次に移ります。
農業用のため池については本会議でも宮城議員が質問をしておりましたが、私も防災上の観点からため池は重要だと思っております。
まず、民間所有のため池87か所を防災ため池と重点ため池として指定したわけですけれども、指定の基準を教えてください。
○前島農地保全課長
５番委員御質問の指定基準についてお答えいたします。
ため池の貯水量と決壊した場合に想定される浸水区域の範囲によって区分して定められております。ため池の貯水量にかかわらず、ため池の堤体より100メートル未満に住宅や公共施設が存在している場合には指定されます。
また、貯水量が1,000トン以上のため池については、想定浸水区域の100メートルから500メートル以内に住宅等が存在している場合、さらに貯水量が5,000トン以上の場合は想定浸水区域の500メートル以上に住宅や公共施設等が存在していれば指定となります。
○勝俣委員
３基準の内訳は分かりますか。
○前島農地保全課長
今、手元に資料がございません。トータルで87か所という数値のみ持っております。
○勝俣委員
では後でまた教えてください。
今回法律の整備を受けて、施工後――これは工事を実際に市町がやると認識しておりますけれども――その場合県は技術的な助言を行うと説明されていますが、民間もなかなか施設管理にはお金がかかっていると思うんですね。県の指導で助言をもらいながら実際に費用面で助成制度があるのか教えていただけますか。
○前島農地保全課長
通常ため池の所有者であります市町や民間の所有者であります土地改良区が維持管理を行っております。これらについては通常の維持管理でありますので、国庫補助、県の補助はございませんけれども、今回施行されます特措法の中身を見ますとパトロールをする場合は補助が出ると国の概算要求には書かれておりますが、何がパトロールで何が通常の維持管理かについてはこれから整理をするところです。
ハード整備につきましては、ため池の規模によって県営事業でもできる制度がございます。県で行う場合には貯水量が10万トン以上ですとか、過去に県営事業で行ったため池、または受益が小さくても同一の水系である程度まとまって整備したほうが有効である場合については、県で調査及び整備工事を行います。
それ以外のため池については、市町等に整備していただく形になっています。
○勝俣委員
志村農林水産担当部長、県の制度があるとのことでどの程度の助成か分かりませんけれども、人命にかかる重要な問題ですのでぜひこれは適切な予算措置をお願いしたいと思います。
○志村農林水産担当部長
ため池につきましては、防災上大変重要な施設であることもございまして、国の制度もきめ細かに補助される制度がございます。
ただいまの話にありました、市町が整備する場合であっても国庫補助が得られると。それから県の付け増し助成もある制度になっておりますので、いずれにしても県が事業主体でやる場合も市町がやる場合であっても、手厚い補助の制度は用意してありますので、しっかりとそれで対応してまいりたいと思っております。
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