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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、地震・津波対策アクションプログラムについてお伺いします。
今年度の危機管理くらし環境委員会の視察で伺った岡山県倉敷市真備町では、過去に小田川等の堤防決壊により大規模な水害が発生し、家の中でベットが浮くくらい浸水してしまった話を聞きました。市町から避難のアナウンスがあった時にはすでに浸水してしまっており、住民は避難しようにもできない状態だったとのことですが、こうしたことから本県において減災目標のイメージ図に迅速な行政としての避難アナウンスをしっかりと記載していくべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。
○森危機政策課長
地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）の中にはそういったことは書いてありませんが、まずは的確に正しい情報を入手してそれに基づいて取るべき行動取っていただくことが基本であると考えておりますので、そういったことも含めてわたしの避難計画を普及啓発していきたいと考えております。
○小沼委員
ぜひ、そういったことも記載して今後皆様に分かりやすく普及啓発していただきたいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料12ページの地震・津波対策等減災交付金についてお伺いします。
防災ラジオや屋内受信機が各戸に24時間365日つないである状況であれば被災状況が伝わると思います。
台風の時には防災無線が聞こえないとよく聞きますが、現在の県内の設置状況についてどのように把握しているかお伺いします。
○森危機政策課長
10番委員から御指摘頂きましたが、いわゆる防災ラジオの有効性は非常に高いものだと考えておりまして、地震・津波対策等減災交付金でも同時通報用無線施設整備事業で新規に購入する場合も対象として支援しているところでございます。
ただ、そもそも市町によって山あいであったりで防災無線がうまく聞こえない地域がございますし、防災ラジオを一斉に配るのか購入を受け付けるのかという状況もありますので、現状の普及状況や数は把握していないところであります。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
ただいまの森危機政策課長の答弁を補足いたします。
防災ラジオの話が出てきましたけれども、それ以外にも住民に対して直接情報を伝達する手段はいくつかございます。例えば最近ではメールを活用した登録メールやエリアメールといった手段がございますし、コミュニティーＦＭ放送に各市町の発信する情報を割り込んでプッシュ型で放送する仕組みもございます。これ以外にも裾野市や御殿場市では個別受信機が各世帯に設置されていたり、川根本町では最新のＩＣＴ技術を活用した電話と市町の情報発信が兼用で使える機器を全戸配布しておりますので、そういった機械を使うことによって住民への直接的な情報伝達が可能となっております。
ちなみに、エリアメール等の緊急メールを使っている市町は35市町全てであり、コミュニティーＦＭの割り込み放送は17市町で可能となっております。それ以外はまだ件数が少ないですが事例はありますので、各市町と情報共有しながら利用できるものは利用していきます。
○小沼委員
台風第15号は線状降水帯が夜間に発生し、これからも自然災害の激甚化が心配されますので、ぜひ県として個別受信機の全戸配布を推進してほしいと思います。
独居老人や若くない方、メールやＳＮＳなどのＤＸが苦手な方もいますので、常に情報が各戸に入るように目標としていただきたいと申し上げます。
次に説明資料23ページ、準中型自動車免許の新設に係る対応について伺いますが、現在免許の取得費用については県消防協会が３分の１、市町が３分の１、団員本人が３分の１の負担という現状です。
平成29年３月以後にこれから免許を取得する方、つまり今後の団員につきましては、普通免許では分団に貸与されているポンプ車が運転できなくなるわけです。消防団に入ったがゆえにポンプ車を運転するために個人が３分の１の費用を負担して免許取得に時間を割いていくのでは、ますます団員確保が困難になると予測されます。
掛川市も団員本人の負担をゼロにするために市の負担を３分の２にしようとしていますが、やはり県内の自治体は大変厳しい財政状況にあると思います。
そういった中で、県内の団員確保策と今後の防災力強化のために県が３分の１の負担を増額し２分の１あるいは３分の２にかさ上げすることについての考えを伺います。
○白鳥消防保安課長
先ほど５番委員にもお答えいたしましたけれども、この財政支援制度についてはまず市町が支援制度を設けてそれに県消防協会が３分の１を上限に上乗せしております。３分の１に決まった経緯は当時県が市町の補助率等を勘案した上で消防協会理事である各市町の消防団長と議論を重ねた結果でございます。
補助自体は県消防協会において決定するものですので、10番委員からあったお声を県消防協会にお伝えしたいと思っております。
○小沼委員
団員の皆さんは運転できますので多分ぴんと来ていないと思うんです。これから先は全員の補助が必要になるので、意見交換や見直しが必要だと思います。当然県消防協会からはかさ上げの声が上がってくると予測されますので、引き続き要望としてお伝えさせていただきます。
説明資料24ページの原子力発電所の安全対策及び防災対策に関してお伺いします。
原子力発電所の安全対策の現状と県民の声をどのように反映しているのか伺います。
○神村原子力安全対策課長
原子力発電所の現状につきましては、中部電力があらゆる取組を発信しており、先ほど８番委員から御質問がありましたが、県としても現場点検に行ったり、防災・原子力学術会議の原子力分科会の取組について積極的に報道を入れて取材してもらいホームページで発信しています。
○小沼委員
原子力発電所に関しては、県としても予算をかけていろんなことに対応しているわけですから、中部電力だけじゃなくて県として全県民に対し原子力発電に関するアンケートを実施していくべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
原子力発電所は様々な観点での御議論や御意見があると思っております。過去に原子力発電所の安全対策について県民意識調査を実施したことがあり、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故以降でしたのでかなり御意見があったのですが、最近は原子力発電所の何についてアンケートで聞くのかなかなか難しいこともあり、現時点で県として考えておりません。
○小沼委員
私は何も難しいことはないと思います。原子力発電所に関してはいろんなことを率直に聞いていくべきだと思いますので、お伝えしておきます。
次に、低レベル放射性廃棄物の輸送についてお伺いします。
ドラム缶1,264本分の低レベル放射性廃棄物を２月20日から２月22日に輸送したと伺っておりますけれども、県民への周知を含め県として安全対策にどのように関わったのか伺います。
○神村原子力安全対策課長
低レベル放射性廃棄物の輸送につきましては、６番委員に御質問頂きました１、２号機の廃止措置に伴う解体廃棄物とは違い、３、４、５号機も含め発電所運営で出てくる通常の放射性廃棄物であります。
10番委員御指摘のように、浜岡原発で発生する放射性レベルが比較的低い放射性廃棄物はドラム缶に入れて発電所構内の固体廃棄物貯蔵庫に保管されています。これを年１回程度の頻度で一部を青森県内の低レベル放射性廃棄物埋設センターに輸送して埋設処分します。浜岡原子力発電所には港がございませんので、御前崎港に輸送して船で青森県まで持って行くことを２月20日から22日にかけて行いました。
この件につきましては、県と御前崎市と中部電力の間で低レベル放射性廃棄物の輸送の安全確保に関する協定を結んでおり、その協定に基づき２週間前までに協議して特段問題がないことを確認した上で実施しております。
放射性物質を発した状態で輸送されるのではなくかなり低レベルですので、表面を触っても大丈夫なぐらい覆いをかぶせた上で輸送するのですが、放射線の影響がないことを県環境放射線監視センターの職員も一緒に立ち会って確認した上で輸送を実施しています。
○小沼委員
私の質問は県民への周知を含めた安全対策にどのように関わったのかということですので、周知について教えてください。
○神村原子力安全対策課長
失礼いたしました。
放射性廃棄物ですので、輸送は道路を警備した状態で安全を確保した上で実施します。当然ながら周辺の沿道の方々には事前に周知した上で、終わった後に輸送したことを公開する必要があると思いますが、広く周知して実施すべきものかどうかは非常に難しいところですので、県としては事前に聞いており実施後に県の冊子等にも載せていますけれども、積極的に大きな広報はしていません。
○小沼委員
この低レベル放射性廃棄物ですが、今後の管理スケジュールを県としてどのように把握しているのか伺います。
○神村原子力安全対策課長
低レベル放射性廃棄物は、現在発電所構内の固体廃棄物貯蔵庫のドラム缶に入っており、全体の容量は４万2000本です。先月1,200本程度を輸送したので現在３万4000本が残っています。容量がいっぱいにならないように発生量や輸送時期を中部電力から適時情報をもらい、安全上問題がないか確認してまいります。
○小沼委員
私たちの会派でも青森県六ヶ所村へ行き、また私自身も浜岡原発を視察しましたけれども、できるものはいろいろ周知して皆さんに理解を求めていくことが必要だと思いますのでお伝えしておきます。
最後に、説明資料28ページの新型コロナウイルス感染症対策本部についてお伺いします。
３年間お疲れさまでございました。大変なことがたくさんあったと思います。
基本方針の１と２に感染症防止対策の徹底等が書いてありますけれども、いろいろ感染予防にかけた整備費用があります。検査体制にかかった費用、医療体制の確保にかかった費用、それから先ほど答弁にもありましたけれども緊急事態宣言が２度発出されて営業時間の短縮要請があり、それに応じた店舗の皆様に協力金の給付がありました。
こういった新型コロナウイルス感染症対策に関してかかった全ての費用等の内容を把握されているのかお伺いします。
○森危機政策課長
新型コロナウイルス感染症への対応と一言で申し上げればそうですが、新型コロナウイルスワクチンや検査体制は健康福祉部の所管する予算も多く、一方で飲食店やイベント等、様々なところや様々な形でみんなが関与して対応してきた実態がございます。
現状では申し訳ありませんが、全容は金額的に分かっておりません。
○小沼委員
今後こういった事例を100年後に生かさなければならないと思うんですけれども、大体３年かかって国費がこのくらい、県費がこのくらいかかります、こういったものが要らないなどと後から検証する資料をどこかが統括してまとめるべきだと思います。これは35市町ではなかなかできないことですので、要望して質問を終わります。
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