本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一問一答方式でお願いします。
まず、運転免許証の更新、返納等について高齢者の運転免許証の更新は時間がかかるのでルールの簡素化やスムーズに進める取組を数年前から行っていますが、運転免許証の更新について待ち時間等も含めてどのような状況になっているのか、また運転免許証の返納状況を教えてください。
○大村運転免許課長
運転免許証更新における高齢者講習については、これまでの制度では委託方式を採用しておりましたが、法律で各学校による認定方式に変わったことから各学校でそれぞれ手数料を設定でき、その収入によって事業として成り立つようになりましたので待ち時間が大分短縮されてきております。数か月間待つところもありますけれども、ほとんどは１か月も待たずに受けられる状況になっております。
また、高齢者の運転免許証の自主返納数ですが、令和５年中は１万4872人でした。
○佐地委員
新聞報道で最近取り上げられている外国人による運転免許証の切替えについて伺います。
外国人の方が海外の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える場合は、試験が楽で簡単に運転免許証が取れることにより交通事故が多発しているとの報道がありました。
昨年度の外国人による運転免許証の切替え件数はどの程度で、どのように交通安全指導をされているのか教えてください。
○大村運転免許課長
外国人が日本国内で車を運転するに当たっては運転免許証が必要になります。外国人が本国で運転免許証を持っていて日本に来た場合、ジュネーブ条約の加盟国はジュネーブ条約に基づき国際運転免許証により日本国内での運転が可能です。ただ中国のようにジュネーブ条約に加入していない国の運転免許証を持っている方が日本に来て運転する場合は、外免切替えの手続を取って日本の運転免許証を取得することで運転が可能になります。
外国運転免許証からの切替え手続ですけれども、実際には一定の条件の下で運転免許試験の一部が免除されております。学科試験では例えば信号機の色の意味や飲酒運転をしてはいけないといった基本的な交通ルールの知識を問い、10問中７問以上を正解すると合格になります。
令和５年度に日本で外国運転免許証からの切替えの試験を受けた外国人の全受験者数は9,520人で合格者数は1,858人です。
○佐地委員
御答弁頂いたとおり当然法律上の試験を受けるのですが、日本人の場合は約100問あるのに対して外国人は少ない設問数で簡単な試験をクリアすると取得できると伺っており、外免切替えについては日本のルールに従って、当たり前の話ですけれども交通事故がないよう厳しく行っていただきたいとお願いしておきます。
次に、物品の除却処分についてですが、前年度に物品の除却漏れがなかったか教えてください。
○楠ケ谷総務部参事官
物品の除却についての質問ですけれども、物品の廃棄についてお答えさせていただきます。
経年劣化などによる物品の廃棄については、原則は事業所ごみとして産業廃棄物処理をしております。
他方、更新等に伴い廃絶となる信号機、標識については鉄くず等として売却処分をしております。金属類の価格変動が著しいことから売却は各月ごと東部、中部、西部の地区ごとに見込数量に基づく見積り合わせにより買取り業者を決定しております。
○佐地委員
書面上の除却手続について、いわゆるなくした場合などで事務的な処理上の漏れがないかどうか確認したかったのですが、一応ないとのことでよろしいですね。
続いて、昨年度に警察が管理していた土地の処分が予定どおり実施されたのか、残った土地があったらどういう場所が残ったのかについて理由も含めて教えてください。
○楠ケ谷総務部参事官
公有財産である警察施設のうち、土地の増減で主なものは建て替えた大仁警察署における4,958平方メートル余の廃止により減少となっております。
また、建物のうち木造は建て替えや統廃合に伴う交番、駐在所等の用途廃止により約599平方メートルの減少となっております。
続いて、非木造は交通管制センター庁舎、伊豆中央警察署本庁舎、交番、駐在所庁舎等の新築により6,254平方メートルの増加、大仁警察署、交番、駐在所の用途廃止に伴い1,836平方メートルの減少であり、差引きは4,417平方メートルの増加です。
○佐地委員
確認させてもらいますが、前年度に予定していた土地などの財産の処分で今年度に持ち越した事例がないか教えてください。
○楠ケ谷総務部参事官
持ち越した事例はございません。
○佐地委員
しっかりと的確に決算をされているのであれば、問題ありません。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書62ページの放置違反金についてです。
不納欠損額があり、また予算現額に対する収入率が75.6％でした。前年度と比較した放置違反金の状況を説明してください。
○鈴木交通企画課長
放置違反金の収入未済額については、説明資料62ページのとおり過去の放置違反も含めて令和５年度内に納められていない件数は196件、275万8000円です。
こちらについては、日頃から督促や催告、最終的には滞納処分を行ったり、本人の自宅に行って収受したりなどいろいろと手を替え品を替え自主納付をしていただくように努めています。
そのような中で、過年度分収入未済額として令和５年度が124件で170万円余、令和４年度は53万円余について古い案件を中心にいろいろ調査しながら試行錯誤して納付頂くよう努めている事情もあり、年度比較のパーセンテージに若干のばらつきがあることは御理解を頂ければと思います。
○佐地委員
債権回収が不能になってしまうと行政として取れないものは取れないですけれども、できるだけ回収できるよう新しい取組も含めて御検討頂きたいと思います。
同じく説明資料62ページの過年度返納金について、予算現額に対する収入率が260.4％と見込みをかなり上回った理由を教えてください。
○楠ケ谷総務部参事官
令和４年度以前の過払い支出が令和５年度に判明したことにより返納させる額が予算現額152万7000円を240万円余り上回ったためであり、内容は職員手当等の誤支給による返納金です。
○佐地委員
次に、交通安全施設等整備事業費は地域からの要望等も非常に多い費用であり、例えば政令市の静岡市は交通安全施設である道路は静岡市が担当して、交通法規に関する案件は警察にお願いして的確に処理していただいていますが、山間地も含めてまだまだ整備が必要な場所がかなり多くあると認識しています。
昨年度の交通安全施設等整備事業費の執行状況と地域の要望等にどの程度応えているのか教えてください。
○永沢交通規制課長
まず、昨年度の交通安全施設等整備事業費の執行額は41億9200万9000円余であり、予算財源の区分は県単独予算が32億8892万1000円余、国庫補助金予算が９億308万8000円余でした。
このうち、信号機関係の整備状況は10基を新設、老朽化した制御機を363基更新、信号灯器を798か所においてＬＥＤ化、バリアフリーに対応する歩行者支援装置３基等を設置しました。
続いて、標識標示関係では通学路や生活道路の安全確保に向けた施策であるゾーン30、ゾーン30プラスの区域、通学路等をはじめとする交通実態、交通事故状況や県民の要望等を勘案して標識標示の設置、廃止を実施し、固定式標識4,242本、横断歩道113.5キロメートルを整備しました。
今後の交通安全施設の整備方針については、引き続き真に必要な箇所を整備するとともに、警察庁から持続可能な交通規制の推進について指示があり、交通実態に適合した交通施設、交通規制の不断の見直し等を推進するために必要な維持更新費用を捻出し、引き続き道路交通の安全と円滑に資する交通安全施設の整備を実施してまいりたいと考えております。
○佐地委員
執行率は非常に高いと思いますが、県民からはここもやってほしいとの意見もまだまだ出ております。国庫補助金予算や県単独予算の確保も含めて、特に子供たちや高齢者など弱者を守る意味でも交通安全施設等整備事業費は毎年度しっかりと執行していただきたいと思っており、次年度も期待しております。
最後に、警察にも関わることなのでお伺いしたいのが児童相談所についてです。
昨年度から政令市も含めて児童相談所に警察官を配置していると認識しておりますが、警察サイドはこの効果をどのように捉えているか伺います。
○竹田人身安全少年課長
併任警察官の派遣ですが、令和４年度から県の児童相談所に５人、令和５年度から静岡市と浜松市の児童相談所にそれぞれ１人ずつ警部級の警察官を派遣しております。
効果ですが、児童虐待事案は病院、学校、家庭から児童相談所に連絡があり、即座に警察にも緊急連絡が入ることで警察官も早期に駆けつけて児童虐待事案が事実なのか状況を把握することができます。これにより本当に事件性があるのか否かを判断するために必要な材料を入手でき、被害に遭う児童を救出するまでの時間の短縮が大きな効果となっています。
児童相談所側からもその効果について連絡を頂いており、警察側も非常に高い効果があると認識しております。
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