ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。一括質問方式で伺いますのでよろしくお願いします。
委員会の最初の質問になりますので、議案について伺います。
まず、今御説明いただいた第134号議案について人件費の改正で職員１人当たりの影響額等を教えていただきたいと思います。
次に、補正予算になりますけれども信号機の非常用発電機との接続装置を23カ所で整備するとありますが、設備の仕組みについて教えていただきたい。また23カ所を選定した理由及び今後の展開について伺います。
それから、中部運転免許センターほか28施設で1700万円が台風被害への復旧費用として補正予算に計上されていますけれども、これ以外に大きな被害はどのようなものがあったのか紹介してください。
次に、第142号議案に関し、浜松西警察署の設置について御説明いただきましたけれども、住民への周知がどの程度図られているのか。随分期待も寄せられていますので周知はかなりできていると思いますが伺います。
それから、浜松西警察署について浜松中央警察署からの支援で新しい体制がつくられることになろうかと思いますが、双方への影響あるいは体制の変化について伺います。特に人員数とか組織について伺えればと思います。
それから、浜松西警察署の設置効果についても伺います。
また、併設される射撃場を視察させていただきましたけれども、射撃場の活用についても伺いたいと思います。
次に、第145号議案の条例改正について今回の改定で初任給に影響があるのかどうか。
それから、宿日直手当が200円アップされると御説明いただき、宿日直の特殊な業務とありましたが宿日直そのものを教えてください。
また、新しく導入される昇給抑制措置で55歳を超える職員等は標準の勤務成績では昇給しないとはどういうことなのか、士気の低下につながらないのか伺います。
それから、いただいた資料で教えてほしいところが２つありますので簡単に伺います。
刑法犯のうち、児童虐待について平成25年の相談件数192件が５年間で非常に伸びて500件に迫ろうかと、あるいは500件を超えようかというところでありながら検挙数は47人となっています。相談があってから検挙に至るまでにいろんな捜査があったり、状況確認があったりで必ずしも全部が全部犯罪にはならないと思いますが、児童虐待の相談件数がこれだけふえている中で検挙数がこの状況では何となく腑に落ちないものですからギャップについてのお考えを教えてください。
最後に、110番通報の外国人への対応が記載されていますが、これから外国人技能実習生等も入ってくる中で住民と直接接触する機会が多い警察署や交番でもこうした体制が必要になってくると思いますので、外国人への対応について今の計画を教えていただきたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
まず、第134号議案の関係で職員給与費について人件費の改正による職員１人当たりの影響額をお答えいたします。
例えば、配偶者と子供２人を扶養している45歳の警部補の場合で年間約３万円の増額と試算しております。
○鈴木交通規制課長
今回の信号機整備につきましては、経年劣化した固定式発動発電機を撤去した上で可搬式発動発電機により信号機へ電力が供給できるようにするものであります。停電により消灯した信号機を復旧させるために可搬式発動発電機を非常用発電機として信号機付近に設置し、発電機を稼働させ信号機に接続します。この際、発電機から信号機へ電力を供給するケーブル及び信号機にはケーブルを接続するコンセントが必要となります。このコンセントとケーブルの一式が接続装置であります。
次に、整備箇所の選定理由についてお答えいたします。今回整備する23カ所は固定式発動発電機が整備してある箇所であり、発電機が整備から25年以上経過し経年劣化により更新する箇所数であります。
今後とも、計画的に機器の更新を進めてまいりたいと考えております。
○永尾総務部参事官
台風24号の影響により警察施設が受けた被害状況でございますが、警察署、交番、駐在所、職員公舎といった警察施設の71施設92カ所で金額にして2000万円を超える被害を受けたところでございます。このため早期原状復旧または最低限の危険防止措置を施した後、残る29施設36カ所の被害復旧経費を補正予算に計上したものでございます。
被害状況ですが、最も多かったのは交番、駐在所、職員公舎の屋根の一部が吹き飛ばされたものが９カ所、次いで交番電飾看板の破損で支柱が折れたり、あるいはアクリル板破損などが起こったものが６カ所、門扉やフェンスの破損で５カ所、その他として屋上防水シートのめくれや外灯の傾きなどがございます。被害の多くは台風の強風によるものでございました。
○手老警務部参事官兼警務課長
第142号議案の関係についてお答えいたします。
まず、浜松西警察署の新設に関する住民への周知方法についてであります。
既に、地元の各種団体の会合等に職員を派遣するなどして周知に努めています。条例改正後は管轄区域の変更等について自治会等の各種会合に署員を派遣して説明するとともに県警ホームページのほか、ラジオなどの各種広報媒体を通じて地域の皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。
２つ目の浜松西警察署及び浜松中央警察署の体制でございますけれども、浜松西警察署につきましては人口や事件事故の発生件数などを勘案して行政職員を含めて130人程度の配置を予定しております。また浜松中央警察署については管轄の一部を浜松西警察署に移譲することから縮小を検討しており、行政職員を含めて定数上388人が現在配置されておりますけれども、浜松西警察署の設置後は320人から330人程度にすることを予定しております。
３つ目の浜松西警察署の設置効果でございますけれども、設置により管内にお住まいの皆様が自宅近くの同署で各種許認可、運転免許更新などを行うことができるようになり利便性が向上します。
また、事件事故等が発生した場合はこれまでと比較して警察官がより迅速に現場に駆けつけることができるほか、地域の実情に対応したきめ細やかな活動が可能となるなど地域の安全性が向上すると考えております。
浜松西警察署に設置する射撃場につきましては、警察署に併設する車庫棟の２階部分に５的の射撃場を配置予定であります。静岡県警察全体では藤枝市にある警察学校に設置された拳銃射撃場１カ所のみで訓練を現在行っているところ、浜松西警察署に拳銃射撃場を整備することにより警察学校での訓練の飽和状態が緩和され、少人数による充実した訓練が実現可能になると考えております。このような訓練を積み重ねることにより、警察官個々の射撃技能や使用判断能力向上が期待されます。
また、県西部の各警察署から訓練施設への移動時間が大幅に短縮されることによりまして警察官が管内を離れる時間が減少する分、事件事故対応等の本来の警察活動が可能となり治安維持の面からも有益であると考えております。
次に、第145号議案で今回の改正により本県警察官の初任給がどの程度改定されるのかについてですが、給料表では大学卒業者で月額21万5300円から21万7000円になります。高校卒業者で18万円から18万1700円といずれも1,700円の引き上げ改定となります。
通常の宿日直と人事委員会規則で定める特殊な業務を行う宿日直との区分けでございますけれども、通常の宿日直と申しますのは免許センターにおいて本来の勤務に従事しないで行う庁舎設備、備品、書類の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を行う宿日直勤務となります。
人事委員会規則で定める特殊な業務を行う宿日直と申しますのは、警察本部及び警察署における事件の捜査、処理等の業務、警察学校における生徒等の生活指導等の業務、交通管制センターにおける交通規制の指示等の業務及び警察航空基地における航空機との連絡等の業務を行う宿日直勤務でございます。
昇給抑制措置の導入は、50歳代後半層の公務員給与が民間給与を上回っているとの人事委員会勧告に基づき実施するもので、55歳を超える職員等については平成32年１月１日の昇給から標準の勤務成績では昇給しないこととし、優秀な勤務成績でも昇給号数を減らすなどの措置をとるものでございます。
士気の低下につながるのでは、との６番委員の御指摘でございますけれども、今回の昇給抑制措置の導入は人事委員会の勧告に基づき実施するもので、同じく人事委員会の勧告に基づき改正する給料表の引き上げなどと同様に勧告は尊重されるべきであると考えており、職員に理解を求めてまいりたいと考えております。
最後に、昇給抑制制度の具体的内容でありますけれども、55歳を超える職員等について標準の勤務成績である良好の場合は現行の２号給昇給を昇給しないこととし、特に良好の場合は現行の３号給昇給を１号給昇給で、極めて良好の場合は現行の４号給昇給を２号給昇給とそれぞれ抑制するものでございます。
○北澤人身安全対策課長
児童虐待の相談件数が年々増加して、昨年500件を超えたのに対して検挙件数がふえていないギャップについて説明させていただきます。
児童虐待につきましては、内訳として身体的虐待、心理的虐待、養育の放棄及び性的虐待の４項目がございます。
虐待の内訳でありますけれども、昨年の503件について申しますと身体的虐待が137件、心理的虐待が291件、養育の放棄等が60件、性的虐待が15件であります。年々大きく増加し大部分を占める心理的虐待あるいは身体的虐待ですけれども、６番委員も先ほどおっしゃられたように児童虐待そのものが全て犯罪になるかというと初期段階から認知して細かな対応を図ることを心がけていますので、全てが犯罪に当たるわけではございません。まして児童虐待として目に見えている中で事実認定しますので、犯罪に該当するものについてはほとんど漏れなく検挙できています。したがいまして理由につきましては最近の社会的児童虐待への関心の高まりによって家族や一般人からの通報が増加していることが１つございます。
また、２点目としては警察あるいは児童相談所も問題意識をどんどん高めており、警察と児童相談所との連携の強化から情報共有が図られていることがございます。例えば児童の面前で夫婦げんかしたとなると直接の危害はないけれども心理的に虐待を負ったとのことで通報していることも含めまして、漏らさずに通告あるいは認知していまして細かいところまで対応できていることから数字の差が生まれていると解釈しております。
○植田地域部参事官兼地域課長
外国人から110番通報がされた場合の対応について答えさせていただきます。
平成30年１月から10月における110番通報総受理件数は、17万6718件でうち外国人からの110番通報は1,270件で総受理件数の約0.8％でございました。
外国人から110番通報を受理し、少しでも日本語がわかる場合には日本語による会話可能な同行者あるいは近隣者などに交代するよう指示しております。全く日本語がわからない者につきましては、通報者の国籍や使用言語の把握に努めながら必要により県警教養課国際センターなどの通訳人と外国人の三者が同時に通話できる機能を活用して聴取しております。
なお、こうした三者が同時に通話できる三者通話ですけれども、常日ごろからスムーズにできるよう訓練にいそしんでいます。
○相坂委員
それぞれありがとうございました。
教えていただきたいところがまだあるのですが、まず第134号議案に関し、我々も交通管制センターを見学させていただいたときに県内の信号機の数が6,000基ぐらいと聞いており、固定式非常用発電機がある23カ所を可搬式非常用発電機に切りかえるとのことですが、その6,000基には交通渋滞を起こしやすいところとか大事な信号機で絶対とまってはいけないところなどの仕分けがあると思います。今後信号機への非常用発電設備導入が少しずつ広がっていくと安心であり、その分お金もかかると思いますけれど今後の見通しとしてどんな展開になっていくのかを教えてください。
それから、第142号議案に関し、射撃場を使った大会やオリンピックのような競技としての活用もあり、この射撃場も使われると思いますけれど、活用されて何か期待できる効果があれば教えていただけたらと思います。
また、昇給抑制措置について人事委員会勧告で民間給与水準よりも高いからとのことで全国的に同じ抑制措置となっているのか、本県だけなのか現状を教えてください。
それから、児童虐待については今お聞きしたとおりかと思いますけれども、目に見える形として犯罪行為が行われたものは漏れなく検挙できていますとのことで大変頼もしい限りだと思います。実際に相談があって児童相談所に行くなどやりとりをしている中で検挙には至らず他の機関に委ねたケースは、その後警察がもうお世話をしなくてもちゃんと改善されていくのか、その後を追うのは警察の仕事ではないと思いますけれども、どういう状況になっているのか、もしおわかりになったら教えてください。
○鈴木交通規制課長
初めに、県内の全信号機数は6,880基であり、うち非常用電源装置を付加した整備率は33.1％となっております。
非常用電源装置等の整備方針につきましては、緊急交通路のアクセス道路や緊急輸送路等の主要交差点など必要性の高い箇所に対して整備を推進していく予定であります。
また、今後の展開でありますが、非常用電源装置の整備に合わせまして非常時の警察官による手信号の訓練の実施、各種広報、民間企業等の協力体制の確立などを進めて有事に備えてまいりたいと考えております。
○手老警務部参事官兼警務課長
まず、射撃場でございますけれども、例えば国の大会やオリンピック等の大会には使用することはございません。浜松西警察署の射撃場につきましては５的と少ない的数でございますので対応できません。
そして、他県の昇給抑制措置の導入状況でございますけれども、既に導入済みが34県ございまして未導入が静岡県を含めて７県ございます。
○北澤人身安全対策課長
児童虐待について、他機関に委ねた以降の情報共有に関する御質問でありますけれども、その前段階で通告に至らないケースでも、例えば近所で泣き声がして児童虐待じゃないかなと通報があったとき、まず認知段階で警察官が必ず現場へ臨場して事実確認し、ある程度の情報があれば今度は児童相談所へも照会してお互いに情報を確認して把握する形をとっております。
また、児童相談所へ通告した後どういった形で警察がその児童について把握できているかですけれども、その後の情報等については要保護児童対策地域協議会が全市町に設けられており、児童の情報を警察、教育委員会、児童相談所、市町の職員等が集まって情報共有しながら、その後の対応を図っていく会議において状況等も把握しており、必要な連絡や情報共有がなされていると御理解いただければと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
先ほど申し上げました数値で間違いがございまして、導入済みの県については34県と申しましたけれども合計40県でございます。うち６県が国の規定よりも有利で、例えば標準の勤務成績で１号給昇給させる制度を設けております。
○相坂委員
ありがとうございました。
最後に、給与の昇給抑制を全国で40県も導入しているならやむを得ないというか、そういう措置をとらざるを得ない、導入せざるを得ないとのことでしょうが、警察に限りませんけれども公務員の昇給の話が出てくるとこういう話題にやっぱりなりますよね。だけど不況のときも含めてずっと我慢していた時代があったわけで、皆さんに限らないことですけれども、我々議会も含めて公務員の給与問題というのは人勧が出ればもう横並びで従って民間との比較で抑制していくけれども、景気が伸びているときに上がっていくときもありますので、できる限り昇格評価制度そのものはきちんと維持しながら、その評価に報いていく制度を堅持しなければいけないと思います。何でもかんでも抑制すると結果としてデフレになっていくわけですから、方法を考えながら御助言をいただければ、また一緒に取り組んでいきたいと思いますので教えていただけたらと思います。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.