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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、厚生委員会説明資料１の38ページ児童相談所の体制強化についてですが、児童相談所19人の増員と県警５人の併任ということで機能の強化については期待できると思っていますが、市町の対応専門部門との関わりについてどのように進めるのかお伺いします。
○河本こども家庭課長
児童虐待の強化における市町との関係になりますが、児童虐待では市町の相談機関である子ども家庭総合支援拠点が相談支援の拠点となっております。市町が対応した相談支援のうち、専門的な知識や技術を必要とするものについて児童相談所として援助及び助言を行っていきます。
今回、併任警察官を５人配置させていただきまして、市町とも連携をしながらより効果的に実効性の高い取組になるよう検討していきたいと思います。
○沢田委員
子ども家庭総合支援拠点は来年度から全市町に設置ということですが、実際に児童相談所や県警が対応するときはかなり問題が大きくなってからです。自分も現場にいましたが、子ども家庭総合支援拠点ができることは問題が大きくならない状態で対応できるところが魅力だなと思っています。そのために県が支援や助言を行うとの答弁でしたが、人事交流とかもぜひ計画に入れていただき、市町の体制強化が児童相談所や県警と連携、児相の体制強化にもつながると感じていますので、ぜひ検討していただければと思います。
２点目、説明資料１の36ページ、小児ワクチン接種についてです。
対象が21.7万人、４月末までに35万回の接種の確保をしており約８割に当たると記載されています。先ほど５番委員からも保護者の気持ちの代弁がありましたが、県として小児ワクチンの接種はどのように推移していくと分析しているのかお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
10番委員御指摘のとおり、小児接種は県内の対象者21万7000人が２回接種するため合計43万4000回となります。ワクチンについては説明資料１のとおり国から３月中に約８万5000回分、４月中に合計８割程度供給されることになっております。
ただ、このワクチンに関しては12月の国の審議会で出てきたアンケート調査の結果等の資料を見ていきますと、保護者の７割程度が受けさせたいと思われている一方で、まだまだ副反応、中期的な安全性に不安があるといった声も伺っています。
このような状況であり、どの程度接種される方が出てくるのか県としても不確定なところがありますので、当初については一気に接種が広がることなく４月に入り国の供給が広まってくると接種が進んでいくのかなと考えております。その頃に出てくるであろう副反応の状況等によってまた変わってくるとも思っております。
県としても、新たな知見等の情報について共有していきたいと考えています。
○沢田委員
接種をしていいのかどうなのか、正しく保護者へ情報発信していただきたいと思います。
現状では、しばらく様子を見る方も多いと予想しています。そうすると学校の新学期が始まって４月、５月となったときに、子供たちが副反応もそんなにないからそろそろ受けたほうがいいと判断して集中するのではないかなと考えます。
そうすると、子供たちが学校から帰る時間に集中してくるので接種が果たして思うように進むか懸念しています。市町にもよると思いますが、接種会場が少ないときに要望があったら県は接種会場を開設する計画があるのか伺いたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
小児のワクチン接種については、同時期に接種する他のワクチン等もあります。また市町により個別が中心、集団接種が中心とありますので、各地域の状況を踏まえて課題等も確認をしながら検討していきたいと思います。
現時点では、小児の接種について県が集団接種の会場を設けることは予定はしておりませんけれども、状況も変わってくる都度に適切な方法で各市町の支援を行ってまいりたいと思っております。
○沢田委員
ぜひ、対応をお願いしたいと思います。
では、最後の質問項目に入ります。
（仮称）ふじのくに感染症管理センターについてです。
説明資料１の71ページを見ますと平時、有事に求められる機能案が示されておりますが、ウイルスや菌の検査を平時でも行うのか伺います。
○櫻井感染症対策課長
現在、東部保健所細菌検査課が東部の総合庁舎にあります。細菌検査課が感染症管理センターに移動する際に現在細菌検査課で行っている検査を引き続き管理センターで実施することになります。
○沢田委員
確認ですけれども、そういう計画でいるということですか。もう決定ですか。
○櫻井感染症対策課長
東部の細菌検査課が感染症管理センターに移転する方向で、現在検討させていただいているところです。
○沢田委員
藤枝市の環境衛生科学研究所との関連について、機能等の変更があるか確認したいです。
○青山感染症対策局長
藤枝市における環境衛生科学研究所の機能については、減ずることなく現状の機能を維持します。
先ほど櫻井感染症対策課長が述べたとおり、東部保健所、沼津の総合庁舎内にある検査課の機能を三島市の総合健康センターへ移すということで、お互いの仕事の役割は基本的に変わりません。
ただし、万が一地震等の災害が起こりライフラインの関係が停電等で１週間程度とか10日程度藤枝市に供給されない場合が考えられ、食中毒等の検査ができないおそれが考えられますので、一部の検査機能を三島の総合健康センターの場所で補完できる機能を足すことをリスクマネジメント的に用意しておくことを検討している最中です。
○沢田委員
平時における感染症管理センターは、菌とかウイルスについての安全性は全く保たれていると。
一般向けに施設を開放するに当たっての安全性はどうでしょうか。
○青山感染症対策局長
現在、東部総合庁舎においても保健所以外の職員、来庁者がいる中で検査を行っています。検査にはバイオハザードレベルがありまして、レベル４の施設は国に１つしかございません。レベル３の施設には、環境衛生科学研究所が該当します。東部の細菌検査課はレベル２でして、そのレベルのものを感染症管理センターで扱うことを考えています。そのために現在の総合健康センターの２階部分のみを検査課が専用使用する形にして、１階を県民の方の利用施設、２階を検査施設という形でしっかりと区分けするとともに、万が一の際の感染対策も考えながら実施設計の中で検討していきたいと考えています。
○沢田委員
よく分かりました。
再来年は、県民に施設利用について早めに知らせていただくようお願いしたいと思います。
懸念されるのが三島の感染症管理センターですが、バスの便も非常に悪く、職員の勤務についても少し心配なところもあるかなと思います。働く環境もよりよい方向に進むように前向きに検討していただければと要望して私の質問を終わります。
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