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委員会会議録
質問文書
令和元年12月多文化共生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/03/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
堀さんが関係している皆さんの中には、日本へ来て、それから職場を決めていく、そういう方と、最初から母国で、日本へ来る前に、こういう方面の企業、業界で働きたいと決めてくる方もおろうかと思うけれども、状況はどんなものなんでしょう。こっちへ来て日本語を実習して、中小企業の社長にほれて、いろんな業界へ入っていくという話もありましたけれども、状況はどうなんですか。
○堀永乃氏
それは二極化していて、一つ目のほうは、先ほど先生がおっしゃられた、いわゆる留学生です。彼らは、日本語を学んで、日本語で授業を受けて、日本で教育を受けて、日本の学歴を持つことによって、日本で何か仕事をしたいんです。その人たちは、帰るという選択方法を持っていない。留学生なので、日本でずっと仕事をしたいんですよ。どんな仕事でもいいから。ただ、就職できなかったので、留学生ビザはもうそれ以外出ないですから、帰らざるを得なくなっちゃって帰るというのが本音です。その留学生の子たちは地頭がいいんです。もともと、母国でもちゃんと高校を卒業しているし、御両親もそれなりに所得があったりとか、苦労してって言っても、大体国費留学生の静大にいる子たちとか、県大にいる子たちは、国費の子たちだったりするから、日本国政府がお金を出してくれるような留学生だと、かなりの優秀な子たちがそろっているわけです。その子たちが帰らざるを得なくなってしまうというところが、もったいないですよね。なぜマッチングされなかったのかというところが、すごくもったいないと思いますし、中には東京や大阪が就職先でいいというふうにして選択する子もいると思うんです。それは日本人も同じですから、そこはとめなくてもいいと思いますが、やっぱり就職率、静大出たら就職先があるとか、もうちょっと日本人の就職率と同じように、外国人留学生に対する就職率を意識持ってやってほしいなと思いますね。それがまず一組目のほうですね。
二組目の、母国にいるときに、もう職業が決まる子たちというのは、２パターンしかないです。これは、技能実習生で来るか、もしくは特定技能で来るかです。特定技能は日本語の能力がＮ４なければならないです。さらに、特定技能試験というのがあって、ベッドメーキングでも口頭で試験を受けなくちゃならない。あの試験の合格率が３割程度なんですね。だから、やっぱり受けたいと思って入るけれども、落ちるという子たちのほうが多くて、じゃあ、受かったという子たちはどうやって入れるんだと思っても、日本政府と、送り出し側の国の政府の、政府同士の預かりの案件ですから、お互いの大使館が管理したりしますので、どうやって始まるのというところは、今、様子見の状況なんですよ。なので、今、特定技能に関しては、これからの話題ですから、先の話で、ちょっと今は触れないでおいておきますが、技能実習に関して言いますと、技能実習制度は、基本的には管理団体から送り出し機関に、何々という業種で何人欲しいから、あなたのところから何人くれますかっていって話がきます。そうすると、送り出し機関が、フィリピンでも中国でもどこでもいいんですが、皆さん、日本が介護の仕事で５人、人を探してます、やりたい人って言うとわーっと来るんですよ。そこからいいかなと思う人を、企業さんが面接に行って決めて、はいスタートの状況です。
最初から、日本に対する教育、日本語の教育とか、日本で貯金することとか、貯金して、ちゃんと母国に持って帰るということを考えなさいという教育をする期間があって初めて、求人がありますよって言ってくれればいいんですが、そうではなくて、欲しいって言ってますという、変な意味でのブローカーみたいな立ち位置でやっていらっしゃる方たちが多いので、あんた、介護だめだったね、じゃあ今度は飲食どうとか、そんなふうにして決めていくんですね。だから、本人たちはどんな仕事でも、この仕事をしたいと思って来ているとは限らない。この人に言われたから、私は縫製しなきゃならないし、この人がこの仕事だったらお金になるよって言うから、じゃあ建設の仕事をしているなんていうことで、決めていきます。その子たちの中には、残念なんですけれども、高校や中学を中退している子もいます。物事の判断がしっかりできない子たちがいるんですね。教育をちゃんと受けているかどうかって、すごく大事なところなんです。けれども、製造業さんだとか、建設業さんなんか、あまり関係ないとかという人があるので、静岡県はそんなこと言わないって言うかもしれないけれども、ほかで言っちゃったら入ってきちゃったりするんですよ。そこをやっぱり、政府としてというか、国としてもやっぱりちゃんと考えてもらわないといけないかなとは思います。
○森委員
先週、ヤンゴンへと、江間議員も一緒に行ってきましてね。静岡県立大学の卒業生の皆さんが、日本語学校を開設して、非常に静岡県に対する関心も、そしてまた静岡県とのつながりも、もっと深めたいと、日本語学校のスタートを切った。そういう中で、日本へともかく行って働きたいという人と、それから、日本へ行って、特に静岡へ行って、介護の仕事につきたいと、そういうように２系統あるという話を承ってきたんですけれどもね。特に介護実習などについて、このヤンゴンの学校、１つの学校は、介護についての日本語と基礎的なものを教えて、そして静岡県に派遣をして送り出したいというような話で、まだ日が浅いんです。開設して１年ですから。これからが実績をつくっていくんでしょうけれどもね。堀さんがさっき介護のお話もされていましたけれども、実際に静岡県も特養ホームの待機者がまだ大勢いるんですけれども、現場として、介護人材が足りないから、ベッドをふやすこともままならない。新設の特養ホームをつくりたいんだけれども、ままならない。そういう実態の中で、どういう方向でこの介護人材を現場に送り込む方法がいいのか、お考えがあれば、少しお話を伺いたいと思うんですけれども。
○堀永乃氏
ミャンマーという国に特定せずに、ちょっとだけ広い話をさせていただくと、日本は介護の人が足りないから、介護の仕事だったらつけるよというニュースが、物すごくたくさん出てるんです。だから、じゃあ介護でいいやというのがまず一つ。つまり、日本側が人が足りない、人が足りないって言ってる業種を、介護だ介護だって言っています。また介護だと、ここがおもしろい話なんですが、日本語能力試験、Ｎ４を取得してこないと、選抜のスタートに立てないわけです。これ、製造業とか漁業とか農業は、その日本語能力試験４級持ってなくても全然いいんです、スタートは。あとは、現場で勉強しといてねって言えばいい話なんですけれども。ここで、日本語学校に商戦があると思っている人たちがふえたんです。だから、ヤンゴンはこの１年で、日本語学校が250校ふえた。もうその時点でおかしいんですよ。なぜふえたかというと、人を育てた、うちはＮ４の子が10人いますって言ったら、アンダーテーブルじゃないけれども、正式にその送り出し機関からお金もらえるんですよ、紹介料として。その金額が10万、20万なんです。これ、ベトナムの昔と同じなんですよ。
それをやっちゃってる人たちが、インドネシアもいて、中国もいて、フィリピンもいるんです。だから、今、フィリピンのアベレージで言うと、Ｎ３で20万、Ｎ４で15万のお金ください、というふうに日本語学校を経営しているところがあって、さらには、本人にも、合格すれば授業料ただにするよなんていうふうにしているから、先はお金払ってもらってやってるかもしれないけど、受けているというのが実情。
介護の仕事をするに当たっては、基本、介護施設というか、介護の訓練校を出ているか、介護の教育を受けたことのある人、つまり、専門学校で介護の勉強をしたことがあるか、もしくはもともと介護の仕事をしていた人じゃないと、技能実習生としては来れないんです。ヤンゴン、ないんですよ、介護の専門学校って。看護師さんが卒業、要はＯＢになって暇だなと思ったときに、日本じゃ介護の人が欲しいらしいよってなったので、ちょっと勉強会やって、サーティフィケーション出そうかなと始まっている学校もある。
一方、中国やインドネシア、フィリピン、ベトナムに関しては、介護の専門学校があるんですよ、既に。それは、インドネシアにも、例えばドバイとか、サウジアラビアとか、イスラム圏に彼ら看護師というか、ハウスキーパーとかという形で送り込んでいたりとか、それこそベトナムからだと、中国もそうですが、台湾とかに介護の仕事で送ってたりとか、フィリピンは、日本もそうですし、ＥＰＡもやってますから、フィリピンは大学でも看護師、介護士があったりしますので、そういうふうにして教育がなされてます。さらに、日本語のテストがある、日本語能力があるということもあって、要はほかの業種よりもお金を稼ぐことができる、人材紹介する際の金額の上乗せ感がとてもお得なんです。だから、今、みんなで介護、介護言ってるんですね。それが実態です。
やっぱり、そこをちょっとおかしいなと思うのは、早く行けるという理由で、借金をベトナム政府は3,500ドル、ミャンマー政府は2,800ドル、フィリピンはゼロ円。つまり、フィリピンのドゥテルテ大統領になってから、一切の借金をフィリピン人に負わすなと。欲しい会社が全部負担しろというのをルールにしているんですが、ベトナムとかだと、送り出すための手数料かかるよね、だからあなた、38万円持ってきなさい。それがもっと早くやってほしいんだったら、50万円にしなさい。もっともっと早くしてほしいんだったら、80万円にしなさいっていって借金重ねていくんです。今、ベトナムから来る技能実習生の平均借金金額が80万円超えてるんですよ。なかなか大変です。手取り11万ぐらいで借金80万円を何カ月かけて払うのかというと。しかも高利貸しさんがすごい高いんです。ベトナムもそうなんですが、月の利子が８％とかという話を聞いたりとかすると、結構な金額です。本人は家族から借りたりとか、親戚からもらったりなんかしてくる、借りてくるといったら無利子でいいんですけれども、ベトナムなんかだと、銀行と提携結んで、送り出し機関が借金背負わせるようにしてますので、銀行が取り立てていくわけですよね、家族に対して。だから、より一層厳しくなってしまう。送り出したのはいいんだけれども、送り出してきて、じゃあ送金をし続けたとしても、ある日突然、月々２万円も、自分の家族というか、家族側、お金もらっちゃうと、２万円ってどのぐらいの価値かというと、学校の先生の給料です、１カ月の。マクドナルドの店員のほうが高いって言ってますが、２万円って結構大きいんですよね。それがきちゃうと、一気に金持ちになっちゃったような状況なので、車とか勝手に買っちゃうんですよ。帰ろうかなと思ったときに、貯金たまってるかなと思ったら、たまってなかったというのが実情であるんですね。
○森委員
わかりました。
それからもう１つ。時間の関係もありますのでね。
先ほど、静岡県内で働く皆さんの７割は中小企業だと。中小企業の皆さん、やっぱり職場の戦力だと思うんですね。そうしますと、やはり日本へ遠くから来て、いろんな悩みがある。その中で、浜松では、市が相談窓口を設けて、そして今、相談に当たり始めたと。民間の相談員よりも、やっぱり行政の相談員が一番相談に乗ってくれる機関が、頼りがいがあるというように、当然だと思いますけれどもね。これはやっぱり私たちと、やっぱり東部のほうもふやさなきゃいかんかと思いますけれどもね。どういうやり方、例えば県の職員だとか、あるいは民間に県が応援するだとか、いろんなやり方があろうかと思います。堀さんのお考えがあれば、お聞かせ願いたい。
○堀永乃氏
もしも可能であれば、国際交流協会とかじゃなくていいと思うんですが、うちみたいな外国人支援ができるような人を選抜して、それぞれの地域で教育をさせてもらって、コーディネーターになってやってください、統括は私のほうでやりますというのを、最初やってあげれば、そのうち何年かたっていくと自立できていくと思うので、そういったその専門職をつくるほうが、私はいいんじゃないかなと思います。
ＪＥＴＲＯさんみたいな形で――海外進出するならＪＥＴＲＯみたいな、あるじゃないですか。受け入れるんだったらというときに、例えば産業課の中にそういう人がいてもいいですし、民間でもいいので、そういったことをやってくれる人というのが、マンパワーとしていないと、即戦力にはならないと思うんですよね。ただ、経験値が必要になってくるので、そういったケーススタディがちゃんとできるような研修は、絶対に必要だと思います。
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