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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎（聖）委員
一問一答方式でお願いします。
まず、今回の補正予算の規模93億円は、過去の６月の補正予算と比べまして新型コロナ対応に関するものを除けばかなり大きな規模になります。今回は国が３月に決定した物価高克服に向けた追加策に伴い必要となる経費が92億円と大半を占めています。
そこで、まず今回の補正予算編成に対する基本的な考え方をお伺いします。
○山田財政課長
今回の６月補正予算につきましては、国の物価高克服に向けた追加策に伴い必要となる経費及び当初予算編成後の事情変化により必要となる経費ということで計上させていただいております。特に補正予算の大宗を占めます物価高克服に向けた追加策につきましては、国が国民生活に大きな影響を及ぼす電気料金、ガソリンなどのエネルギーと食料品を柱として負担軽減策を実施していることを踏まえまして、県として国の重点支援交付金を活用し国の支援を補完する事業を始めました。県民生活、県内事業者の経済活動のさらなる安定化に向けた策を展開することを基本的な考え方としております。
当初予算に計上しております新事業展開、あるいは省エネ促進などの中期的な視点の支援策と併せまして、社会経済の変化に対応できる強靱な社会の構築を目指していきたいと考えております。
○河原崎（聖）委員
基本的な考え方は分かりました。
次に、今回の物価高騰対策で支援する分野についてお聞きします。
今回の物価高騰対策では、畜産農家や養殖業者の飼料代や医療福祉施設への支援など昨年と同じように支援する分野がある一方で、昨年度は実施したけれども今回は計上していない分野、例えばプレミアム付き食事券などの消費喚起策やガソリン、重油など燃料価格高騰への支援といったものがあります。
そこで、今回の物価高騰対策で支援する分野についてはどのような考え方で選んでいるのか伺いたいと思います。
○山田財政課長
今回の補正予算における支援対象の考え方につきましては、大きく２点ございます。
まず１点目ですが、国が全国的に実施している負担軽減策の対象外となっており、国から地方に対して重点支援交付金の活用が推奨されている分野でございます。具体的にはＬＰガスの負担軽減、あるいは特別高圧電力を利用する中小企業等への支援が該当いたします。国が既に支援を実施しております都市ガスや低圧・高圧電力の料金引下げを補完するものでございます。
２点目につきましては、価格転嫁が困難な分野を選択しております。具体的には料金が公定価格になっている医療・福祉分野、主として需給状況で価格が決定されて価格転嫁がなかなか困難な第一次産業といった分野を選択しております。
なお、５番委員から少し御指摘がありました消費喚起策につきましては、アフターコロナにおける社会活動の平常化により一定程度需要も回復しておりますし、緊急的な消費喚起の必要性が相対的に低下しておりますので、今回は除外しているところでございます。また燃料費につきましては、もともと国で激変緩和策という支援が入り小売価格も引き下げられておりますほか、国際的な原油価格の動向を見ましても下落傾向にあり価格も落ち着いていることから今回の補正予算では対象外としました。
○河原崎（聖）委員
大筋において理解いたしました。
こうした支援を速やかに実行していただくようにお願いするとともに、現状や支援に対する反応をまずしっかりと捉えていただき、今後の施策に生かしていただければと思います。以上です。
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