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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式で７問お願いいたします。
まず、総合計画後期アクションプラン案の126、127ページの環境教育の推進に関係して質問させていただきます。
重複でもいいので教育委員会で何とか触れて積極的にやってほしいという質問になりますが、２月17日に静岡県地球温暖化防止県民会議――化石燃料を売っているガス会社から電力会社、消費者団体まで広く代表した県民会議があって、そこの関係団体の方から話があったのが、一言で言うと本当に県民全体が運動しなきゃなりませんよと。引き合いに出した例として東海大地震の時の地震防災のように県民総がかり、子供から大人まで全ての県民が一丸となって取り組む大きな課題という認識です。
県は副知事をトップに各関係課長を入れてその推進母体をつくっているわけですが、そういう背景を含めての質問になります。
地球温暖化は異常気象が激しいので気候危機と呼ばれていて、脱炭素社会推進については県議会でも特別委員会を設けて提言を出したわけですが、環境問題についてぜひ高校でしっかりとした環境教室、環境教育を実施していただきたいです。
後期アクションプラン案126ページにあるライフスタイルの変容について特別委員会でも言った話ですが、今までよかれと思っていたことが決してよくないと。例えば２つありますけど、物を大切にするといっても15年前の古い冷蔵庫やエアコンは替えてもらわないと困る、あと食品トレーはきれいにして出す人が多いと思いますが、その時にガスや電気で沸かしたお湯を使うのはやめて水で洗う、残り湯で洗うと新たな化石燃料を燃やしてどっちが正しいのか分からなくなります。本当にライフスタイルの変容があるので、ぜひ高校でしっかりとした教育を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。そういうものを加えられませんか。
○小川高校教育課指導監
高校教育における環境教育についてお答えします。
８番委員御指摘のとおり、地球温暖化や気候変動等の地球環境問題は現代社会の大きな課題でございます。
高等学校ではこの課題について従来から各教科で学んできておりますが、今年４月の新年度から新たに新学習指導要領が導入されます。そこでは各教科においてさらに環境問題に重点化された学習をすることになっています。
例えば、公民科には新たに公共という科目が新設されＳＤＧｓあるいは地球環境問題を大単元として、具体的にはマイクロプラスチック等をテーマにして取り上げております。
そのほか、地歴公民科では地理総合、歴史総合、理科の化学と人間生活、その他各基礎科目、それから家庭科では家庭総合などの科目、先ほど８番委員がおっしゃった家電製品やトレーの扱いなどは恐らく家庭科の中で扱う内容になろうかと思います。そういった中で温暖化等の地球環境問題について学習します。今挙げました公共等の科目は必須履修科目でして、全ての高校生が必ず学習することになります。
そのほか、総合的な探究の時間でも温暖化をはじめとする地球環境問題をテーマとする学校がございます。地球環境問題は将来の社会の担い手となる高校生にとって、抜き差しならない課題であることから高等学校においても確実に指導してまいります。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
確実に高校で環境教育をやっていただけると思いますのでお願いいたします。
後期アクションプラン案144ページに移りたいと思います。
成果指標の全国規模の学力調査で全国平均を上回る科目の割合で中学、現況100％とあり本当にすばらしいと思います。小学校は現状何でゼロなのか分からないんですけど、中学がよければ問題ないと思います。
成果指標があるんですけど、例えば授業が理解できる、授業が楽しいと答えた子供の割合など、授業の質を上げる指標があってもいいのではないかという意見があるので、成果指標などに関連して何かしないのか質問させてください。
○小関義務教育課指導監
授業の内容が理解できた、あるいは授業が楽しかった等につきましては、子供たち個々の感じ方の違いにもよるため成果指標として設定することは難しいと考えております。そして授業において子供たちの資質能力がバランスよく育成されれば、結果的に学力に関する調査に数値として現れると考えており、学力調査で平均を上回る科目の割合を成果指標としました。
なお、毎年全国学力・学習状況調査の対象となる児童生徒は異なるため、指標も何点という数値ではなく全国の平均正答率と比較しております。
○杉山（淳）委員
最後の正答率の指標をもう少し詳しく教えていただけますか。
○小関義務教育課指導監
正答率は毎年実施されます国語、算数、数学、３年に１度英語と理科もあるわけですけれども、それぞれの問題に対して正解した数の平均を出してこの数値を比較することで、何点ではなく正答した割合で比較しています。
○杉山（淳）委員
次の質問に行きます。
後期アクションプラン案145ページの同じく活動指標にあります(1)学校授業以外で１時間以上勉強している児童生徒の割合がありますが、これを入れた狙い、目的は学力向上と言えばそれまでで分かり切っているんですけど、あえてここに入れた理由とどのようにこれを確認していくのか。成果指標の確認、指標の説明、出典、指標の比べ方というんですか、質問させていただきたいと思います。
○小関義務教育課指導監
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の状況から見て、静岡県の子供たちは主体的に学習に取り組む態度に経年的な課題があると分析しています。そのため主体性の状況を把握するためこの活動指標を設定しました。
指標達成に向けて私たちが作成し活用しております教師用指導資料自分ごととして学ぶ子供を使い、子供たちが学ぶ意味や達成感を感じる子供主体の授業を行うよう各学校を支援しており、主体的に学習に取り組む態度は少しずつ改善が見られております。
そうした積み重ねにより、児童生徒の主体的に取り組む姿勢がその後の授業の予習や復習などの家庭学習の時間増につながると考えております。
また、その調査につきましては毎年実施される全国学力・学習状況調査の設問をもって実態を把握しております。
○杉山（淳）委員
もう一度確認ですけど、この１日１時間以上勉強している児童の割合は学力調査にそういう項目があるんですか。
○小関義務教育課指導監
今の御質問に対してですが、「学校の授業時間以外に、ふだん（月曜日から金曜日）１日当たりどれぐらいの時間勉強しますか（学習塾で勉強している時間や家庭教師の先生に教わっている時間、インターネットを活用して学ぶ時間も含みます）」という設問で問われております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。よく分かりました。
次に、後期アクションプラン案148ページをお願いします。
指標ではなく(3)Aで教職員の資質向上の欄で資質向上とありますが、今教員ってちょっと人気ないじゃないですか。いろんな問題があると思うので教育現場の魅力、資質が向上していろんな人が集まってくれば必然的に教職員の資質が上がってくると思います。別のほうに高校の魅力がありますけれども、教育現場の魅力向上については答えられないでしょうか。
○中山教育政策課長
学校の教員、先生になった側の感想としましては、自分の仕事にやりがいを感じている割合が９割以上で、教職員の皆様はかなり教職に魅力を感じている現状がございます。
後期アクションプラン案148、149ページの施策の構成としては例えば148ページAの３番目、４番目のポツにありますとおりこれから志望する学生の皆様にそういった魅力を発信していくほか、149ページB教職員の働き方改革の推進では、非常に時間外が多い状況がございますので働き方改革を推進するというつくりになっております。
８番委員御指摘の教育現場の魅力の向上ですが、具体的な施策として148ページAの教職員の資質向上の１番目のポツに教員育成指標を踏まえ、教職員の能力開発のための研修等を実施しと書いてございます。
この教員育成指標の中では今年度改定を予定しており、校長先生に求められる資質能力として例えば職場の心理的安全性を確保するとか、また教職員一人一人の状況を的確に把握し対応することで、働きやすくまた魅力ある職場づくりを目指してほしいというメッセージも込めております。
@のポツに記載していますが、８番委員御指摘のとおりその他のところにそういった施策が分かるような表現や記載の変更等については御意見を踏まえ検討してまいりたいと思います。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
次の質問にも関連しますが、例えば魅力があるだけにやりがいを感じているということですから、学校職場が魅力あるようにぜひ努力をお願いします。こういう必要な指標の設定も検討をお願いいたします。
続いて、後期アクションプラン案149ページに移ります。
今出ました働き方改革の推進で、例えばデジタル技術や外部人材の活用と書いてありますが、移行期だからしようがないんですけれども、この間学校もデジタルで１人１台のパソコン、端末を入れていろんな意味で新たなチャレンジをして逆に忙しくなっている現場があると思いますが、今過渡期だからしようがないと思っています。
ですけれども、過渡期が終わった後もパソコンのメンテナンスも含めたいろんな問題があるから外部の活用だと書いてあるんですが、外部じゃなくてデジタルに詳しい人材の採用などをこれからさらにやらないと過渡期が終わった段階でどうなのかと心配があります。
多忙化解消の外部人材活用等の等の中身について確認させていただきたいと思いますが、この２つ以外に現状で考えていることを教えてください。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
教職員の働き方改革については、今年度各市町から推薦された教員の代表を業務改善コーディネーターとして指名し、学校の働き方改革を推進してまいりました。
来年度は県内全ての教職員が推進校の取組事例を共有できるサイトの構築を計画しております。
また、来年度からの新たな施策として時間外勤務時間が最も長い職とされる教頭や主幹教諭を支援するために、学校事務職員が業務をサポートするシステムができないか、モデル地区を指定して研究を進める計画を進めております。
外部人材の活用ですけれども、基本的には小学校ですと例えば教科担任制の導入など多方面からアプローチすることで、デジタルについてもこの１年間でＧＩＧＡスクール構想もかなり定着してまいりましたので、各支援等も受けながらデジタル化の支援もしていきたいと考えております。
○中山教育政策課長
若干補足させていただきます。
デジタルについてでございます。
後期アクションプラン案146ページのデジタル技術の効果的な活用の３ポツ目です。
学校を支援するＩＣＴ支援員の配置という記載がございます。来年度から県ではＧＩＧＡスクールセンターを設置して――これは県立学校が対象でございますけれども――県立学校の相談を一元的に受け付ける形で現在取組を進めております。議会の議決を頂きましたら、そういった予算で対応してまいりたいと思っています。
また、その他学校の業務全体、教務についてＩＣＴをどのように使っていくかについても、現在予算を追加しておりますので、県全体のデジタル化を進めてまいりますとともに、そういった情報を市町教育委員会とも共有して市町のサポートにも努めてまいりたいと思います。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
１つ気になる問題点を指摘して次の問題に行きたいと思うんですけど、学校事務職員の教員サポートのお話ですが、学校事務職員は非常に数少ないと思うんですね。大きい学校でもそんなにいないと思います。あと学校には県費の事務職員の方と市雇用の事務職員の方、さらに臨時職員の方もいらっしゃると思うんですけど、特に会計年度任用職員制度になって沼津市などの幾つかの自治体はフルタイムの勤務時間を一方的に時間短縮してやっているのが散見されます。あと事務を集中的にやる室制度をつくったので学校現場を離れる時間も増えているとお聞きしています。
質問じゃないですが、ぜひこの学校事務の教員サポートは軽々しく言ってほしくないな、現場を見ていただけたらなと思っております。
次の質問に移ります。
後期アクションプラン案168ページの外国人県民の不就学解消は外国人県民の子供の環境充実です。
この間当委員会の所管事務で取り上げた内容ですが、今県内の外国人学校は公的補助を受けているところと受けていないところがそれぞれ９校ほどあり、西部に集中していていずれも100人以上の大きい学校が多いと思います。
それはブラジル人学校や南米系の学校と言われているんですけど、そこの方は子供に母国語を教えたい。いつ母国、ブラジルに戻るか分からないので日本語と母国語双方を学べるブラジル人学校を選択し、給食費含め５万円ぐらいの学費を払っているとこの前説明しました。その方々が全て公立に来られると恐らく学校はまいっちゃうと思うんですね。かといって子供は子供で交流していくことがいいので、ぜひブラジル人学校と地元の小中学校の交流、連携を明記したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
前回の当委員会において、８番委員からブラジル人学校との連携について御意見を頂きましたので、市町教育委員会に現状を確認してみました。
これまでの連携の具体例としては、市町教育委員会がブラジル人学校を訪問して学校の状況把握や意見交換を行うとともに、小学校就学前の幼児をプレスクールの対象として含めた事例がございました。
児童生徒間の交流につきましては、ブラジル人学校がある近隣の学校には多くのブラジル人が同じクラスに在学しており、短時間の交流を目的とした実績はほとんどございませんでしたが、今後何かいい機会があって双方がマッチングすれば、相互の交流も考えられるということでした。
こうした連携や交流については県で一律に推進するよりも、各市町や学校運営の状況と照らし合わせ必要性に基づいて目的を設定して行うことで柔軟に実施できるものと考えております。
○杉山（淳）委員
これ以上入れないということで分かりました。入れてくださいと言うと所管事務調査になっちゃうので難しいんですが、やはり大きい学校があって同じ地域に住んでいるわけですから、確かにブラジル人学校は送迎バスで遠方から来る方も多いという事実は生じているんですけど、何らかの連携はやっていいとシグナルとして与えないと進まないのでここに書くべきだ思います。結局やらないよとなるのではなく、やる前提の論議があってほしいと思って質問させていただきました。これ以上は言いませんので所管事務のほうでやります。
次に、後期アクションプラン案169ページで人権教育、人権啓発で静岡県は同和問題をあまり抱えていないと言ったら怒られますが、県中西部中心にあって私も県職員の民生事務所時代に気を遣って配慮しなきゃならない地区がありました。
あと隣保館、いわゆる同和地区に建っている公民館的な啓発を目的とした学びの場、交流の場としての建物もどんどん転用され終わったりなくなったりしているのが昨今なんです。しかし人権教育は必要だと思うし、特に昨今ＬＧＢＴの方、外国人の方とか同和問題以外にも様々な人権教育が必要になっています。
後期アクションプラン案150ページには、県全体の人権教育は書いてあるんですが、学校職場における人権教育をしっかり明記する必要があるんじゃないかなと思っております。それについていかがでしょうか、加筆とかはできないでしょうか。
○西島人権・教員育成室長
８番委員から話がございました同和問題については、県隣保館等でもまだまだ課題があるとお話も聞いておりますし、ＬＧＢＴＱ、性の多様性に関しても教員の研修と御指摘がございましたけれども、教員の研修会でも同和問題、性の多様性に関する講座を実施しております。
また、教員の指導資料の人権教育の手引の中にも性の多様性や同和問題、当事者の方のお話なども入れながら子供たち、先生方に指導しており、御指摘につきましても今後検討してまいりたいと存じます。
○中山教育政策課長
補足させていただきます。
後期アクションプラン案169ページにつきましては、健康福祉部が所管しておりますので、８番委員の御指摘を踏まえ教育委員会と協議し可能な限り何らかの記載を入れる方向で検討させていただきたいと思います。
○杉山（淳）委員
今特に性の多様性があって、逆に先生のほうが人権教育が遅れているかもしれないと感じています。子供たちのほうが受け入れやすく、私みたいな大人は頭が固いのでなかなか大変だとよく分かるので、これはぜひ積極的に触れていただきたいと思います。要望して終わります。
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