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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
今回提出しております危機管理部関係の報告及び所管事項について概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係の報告事項の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件であります。
議案（条例その他・報告）69ページ及び議案説明書（条例その他・報告）22ページをお開きください。
危機管理部第３款危機管理費第１項危機管理費につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、地震・津波対策等減災交付金において、計画設計に関する諸条件の調整及び資材の入手に日時を要したこと、また国の補正予算等に係る事業については事業着手が年度末になったことにより事業費を繰り越すもので、繰越金額は301億8612万4000円に確定しましたので御報告するものです。
説明資料の２ページを御覧ください。
令和４年度危機管理部施策方針についてであります。
今年度は１に３項目掲げている目指す姿に向け、２に記載した３つの重点施策に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策の推進であります。感染拡大防止に係る情報提供や行動制限の実施等が必要であることから、感染状況等について国評価レベルにより適時適切に情報発信するとともに、国内外の感染状況に応じて新型コロナウイルス感染症対策本部において対応方針を策定し、必要な対策を実施してまいります。
重点施策の２つ目は、地域防災力の強化であります。地震・津波対策アクションプログラム2013に掲げる想定犠牲者８割減を達成するためには自助、共助の取組の促進が必要であることから、わたしの避難計画の普及などにより県民の早期避難意識を醸成するほか、インターネット上で施設見学を疑似体験できるデジタル地震防災センターの開設により県民の啓発などに取り組んでまいります。
重点施策の３つ目は、県・市町の危機管理対応能力の強化であります。大規模災害にも的確に対応していくためには県、市町の対応能力の強化が必要であることから、衛星系防災通信システムの改修等を行い県、市町、関係機関との災害時の通信手段を確保するほか、緊急消防援助隊全国訓練の開催や防災ヘリコプターの安全運航体制の推進など、消防力の強化に取り組んでまいります。
３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動への影響の低減を図るため、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げて必要な対策に取り組んでおります。
２に記載のとおり、令和４年５月23日に国が基本的対処方針を変更したことに伴い５月25日に本県の実施方針を改正し、熱中症のリスク等からマスクの着用が不要な場合を明確化しました。
また、６ページに記載のとおり、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施に伴い、休業や営業時間短縮の要請に御協力頂いた飲食店等に対し協力金の支給を行っております。７ページの(2)エに記載のとおり、令和４年１月以降におけるまん延防止等重点措置に係る要請につきましては、令和４年６月15日現在、令和４年１月分の申請１万3998件に対し１万2794件、令和４年２月分の申請１万3878件に対し１万752件、令和４年３月分の申請１万3820件に対し9,195件の支払いが完了しております。
なお、８ページの(1)イに記載のとおり、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度につきましては令和４年５月末時点で１万5906件の認証を行っております。
また、助成制度につきましては、９ページの(2)イの表のとおり、交付件数は8,078件となっており、令和３年度で事業を完了いたしました。
10ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
南海トラフ地震で想定される犠牲者の８割減少を減災目標として189のアクションに取り組んでおり、昨年度末時点で９割以上、95％に当たる179のアクションが順調に推移しております。引き続き減災目標である想定犠牲者の８割減少を目指し、各アクションを実施してまいります。
なお、11ページの４に記載のとおり、今年度が計画最終年度となるため、現計画の総括を行うとともに今年度中に新たな計画を策定してまいります。
12ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標の達成に向けて、引き続き市町の取組を支援するため令和４年度当初予算として30億円を計上いたしました。
また、13ページの４に記載のとおり、津波浸水区域以外でのわたしの避難計画の作成経費や要支援者の個別避難計画の作成に伴う関係者間調整等に要する経費の支援メニューを新設したほか、新たな火山防災マップの作成に係る経費の交付率をかさ上げするなど支援内容を拡充いたしました。
14ページを御覧ください。
わたしの避難計画の普及促進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013により地震・津波対策に全庁を挙げて取り組んできた結果、令和元年度末時点の事業実績でおおむね７割減の減災効果と試算いたしました。防潮堤や津波避難施設の整備はおおむね順調に進捗しており、減災目標を達成するためには県民の避難意識のさらなる向上を図る必要があります。このため２(1)に記載のとおり、昨年度県内８か所のモデル地区においてワークショップを開催し、住民意見等を踏まえ、わたしの避難計画のひな形を作成いたしました。令和４年度においてはこのひな形を活用し、２(2)に記載のとおり重点区域である津波浸水想定区域については県が各地域に応じた計画様式を作成、印刷するとともに、ワークショップの開催を支援するなど市町と一体となって計画の普及、展開を進めます。
その他の地域につきましては、15ページに参りまして、地震・津波対策等減災交付金により市町主体の取組を支援してまいります。またポータルサイトを構築しＳＮＳ等で作成を促してまいります。
16ページを御覧ください。
県民の防災意識の高揚についてであります。
令和３年度に実施した南海トラフ地震に関する県民意識調査では、２(2)に記載のとおり家庭内防災対策についてローリングストックの認知率は高くなったものの食料や飲料水の備蓄の実施割合は下降する結果となったことなどから、17ページに記載したとおり、メールマガジンの配信をふじのくに防災士等を対象に定期的に行うほか、地震防災センターにおける啓発として防災イベントや企画展示の充実等を通じ自助、共助の防災対策の重要性を周知啓発してまいります。
18ページを御覧ください。
地域防災力の向上についてであります。
地域防災活動の核となる自主防災組織を対象に実態調査を実施しその把握に努めるとともに、総合防災アプリ「静岡県防災」に地域防災力見える化機能等を搭載、普及して地域防災力の向上を図っております。
３に記載したとおり、地域防災力の見える化機能につきましては、実態調査の回答を可視化できる防災カルテを作成し自主防災組織の役員が自ら評価できるようにするとともに、県や市町が状況を確認し政策立案に役立ててまいります。
19ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代の担い手となる子供たちへの防災啓発のため、教育委員会と連携してふじのくにジュニア防災士養成講座を実施しております。受講者の拡大に対応するため、講師には県職員のほかふじのくに防災士など37名の防災人材を活用しており、下段の表に記載したとおり、令和３年度は207校２万3945名の児童生徒の受講がありました。
今年度は、未受講の中学校を中心に12月までに全ての中学校に対して講座利用を呼びかけ、受講数の拡大に努めるなど充実した講座を実施してまいります。
20ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、法定の富士山火山防災対策協議会を設置し国や隣接県、周辺市町村、火山専門家等が一体となって避難対策等の検討を進めております。
昨年度は、令和３年３月末に改定した富士山ハザードマップについて関係市町の住民の皆様に正しく理解していただくため、地元市町と連携して住民説明会を開催しました。現在協議会において改定版ハザードマップを踏まえた広域避難計画の見直しを進めており、年度内に改定版の（仮称）富士山火山避難基本計画を公表する予定であります。
21ページを御覧ください。
令和４年度静岡県総合防災訓練の実施計画についてであります。
この２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により訓練の中止を余儀なくされましたが、本年度は感染症対策を徹底した上で実施したいと考えております。
大規模地震を想定した総合防災訓練は、２に記載したとおり、９月４日に島田市、牧之原市、吉田町、川根本町をメイン会場に物資の受入れ・搬出、負傷者の搬送、航空機の受入れなど様々な実動訓練に取り組みます。このほか３と４に記載したとおり、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に県災害対策本部の運営等を目的とした図上訓練や市町、自主防災組織等各主体が定める計画による訓練を実施する予定です。
23ページを御覧ください。
第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の概要についてであります。
総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊全国合同訓練を本県で実施いたします。
南海トラフ地震に迅速かつ的確に対応できるよう７月には県内消防本部や消防庁なども参加して図上訓練を行うとともに、11月には全都道府県の緊急消防援助隊が本県に参集し実践的な部隊運用訓練などを実施する予定です。
実動訓練においては、メイン会場となる富士山静岡空港西側県有地のほか地震や津波などによって発生する様々な災害を想定した訓練施設を県内の複数会場に整備し、全国から集まる緊急消防援助隊や警察、自衛隊、海上保安庁など多くの関係機関の参加の下に迅速な参集体制の確立や救出救助技術の向上、部隊間の連携強化を図ることとしております。
24ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１(2)に記載のとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集等に従事いたします。
また、２に記載のとおり消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を踏まえ、操縦士に対する安全対策として令和４年度からシミュレーターを活用した緊急操作訓練を行うなど安全運航体制のさらなる充実を図ってまいります。
25ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保が課題となっております。
このため、２(2)に記載のとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、26ページの３に記載のとおり、地震・津波対策等減災交付金により消防車両、消防団詰所や消防団資機材の整備等に対する財政支援を行うほか、静岡県消防協会と連携して広報活動の充実に取り組むなど、引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３に記載のとおり、県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、28ページの(2)に記載のとおり、浜岡原子力発電所からおおむね31キロ圏内にある関係市町の計画策定の支援に取り組み、今年３月までに全11市町の計画が策定済みとなりました。引き続き原子力防災訓練等を通じて避難計画の実効性向上を図ってまいります。
また、原子力防災資機材等を整備するため、(3)に記載のとおり、国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の所管事務調査に入ります。
では、発言願います。
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