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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山（盛）委員
一問一答方式で１問。
金嶋危機管理監に聞きますが、新型コロナウイルス臨時交付金の県にきた204億円の各市町に対する配分は承知していますか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
市町交付金の市町別については現在まだ交付の終わってない団体もありますので、その最終形のデータは少なくとも途中経過も含めてまだいただいておりません。
○杉山（盛）委員
私どもは与党ですから様々な情報の中でこの臨時交付金については、各市町別にここは幾ら、ここは幾らと配布されている金額が大体頭に入っております。その中で確かに浜松市と静岡市は人口が多いんだけれども、かなりの交付がされてるんですが、どこの町というとちょっとまずいんですけれども、人口割でいくと４万人近くある町が例えば１億3000万円ぐらいであったり、それからそれこそ数千人の町が３億円近いとかなりの差異があります。
確かに国の意向で人数が出たところだといったものがあるんだけれども、これ質問じゃなくて提案なんですが、実は僕はこのコロナの最中に安倍総理に対して聞こえるようにある大臣に正式に申入れをした。何をしたかというと、政府が国民一人一人に対して何かしようとしても濃淡があるので――岩手県とか出てないところ、東京都や大阪府のようにすごく出ているところ、そういう濃淡が非常にあるので――例えば静岡県ですらあの当時御殿場市の若林市長が約２億円で東京都などから来ないように夜のお店に対して休業要請をした、地域によっても相当濃淡があった。
だから、まず単純に各都道府県に1000億円ずつ真水で配って、その地域の特性によってお金を配らせたらどうだと。真水で、何の条件もなしにねということで話をしたことがあるんですよ。そうすると単純に４兆7000億円。ところが国民１人に対して10万円と言った瞬間に12兆円。どっちの効果が正しいかはやってみなきゃ分からないんだけれども、何が言いたいかというと、静岡県の中で例えばいろいろな交付金や補助金をいただくときにもそれぞれの町の特性に応じてね、やっぱりもうちょっと県が国に対してしっかり言える体制を作らなきゃいけないよということを言いたいんですね。
例えば、ゴルフ場協会にちょっと関係しているものですから、僕がガイドラインを作ったんですよ。ゴルフ場については国は言っていなかったんですが、川勝知事がゴルフ場もと名前を出した瞬間にガイドライン作りましょうと。どういうガイドラインにするかというと、例えば来るお客さんは必ず検温、室内の設備は一切使わせない、お風呂、ロッカー、それから御飯。受付を済ませてそのまま出ていただいて、キャディーもつけずにただスルーで回ってきていただいて帰っていただくというガイドラインを一応僕も提案して作った経過があるんですね。
美容室や飲食、夜の店も含めていわゆるこういう時期が実は一番チャンス。ピンチがチャンスなんですよ。何が言いたいかというと、いろんな業界の中での協会、組合が今だんだんなし崩しになってきて、飲食業組合でも僕が県会議員になったときには沼津市でも1,400件ぐらい加入してたのが今はせいぜい600件ですよ。どんどん抜けちゃってる。理容、美容にしてもそうなんだけれども、保健所のいろいろなもので今度のコロナ対策にしてもふだんのこういうものに対しても、こうしていただきたいとその組合や協会に対して物を申せば一律的に行く体制っていうのが今は実はできないんですよね。組合、協会に入っていない人たちが多過ぎるから。何でかっていうと組合や協会に入ると県からいろんな指導が来て息苦しいと。それなら入ってないところも１件１件全部同じように県がしっかりと回らないと理不尽なんですよ。
でも、今回のようにいろんなガイドラインを作ってやらせるにしても何にしても、いろんな協会や業種によってのいわゆる組合の加入を、ここの仕事ではないんですけれども、保健所やらそういうところに危機管理部から例えば申入れをしてね、こういうピンチのときをチャンスにしてもっと組合員を増やすように要請するとか。それによって危機管理部からこういうガイドラインを作ってくださいっていうものが、極端に言えば100％入っていれば全部のところに一遍につながるわけでしょう。どんな業種でもガイドラインを作ればいいんじゃないかって。
遊技場の娯楽なんかも僕が相談受けたときに、まず基本はお客さんとして来た県外の車は全て排除しなさいと。それから検温を全部しなさい。それから遊技場の２台に１台は蓋をしちゃいなさいと。使った台についてはその後１台１台全部アルコール消毒しなさいというガイドラインも与えたんですよ。
だから、そういう意味ではこういうピンチを逆にチャンスと捉えて今みたいなことを考えながら全庁的にやっていくことは非常に大事なことなので。これは答弁はいいですけれども、まず予算の関係で補助金や交付金の国に対する要望。これは各市町によって相当濃淡や温度差もあるはずなんだから。人数だけでなくていろんな店の件数やら、例えば伊豆で言うなら観光。そういうものを踏まえた中で、じゃあここのところはこのぐらい今きてるけど、本当はもうちょっとこうしてもらいたいというものをもう少し県が主導的に考えてやってもらいたいのと、今言ったような組合、協会に関しては県がやはり主導して危機管理部からいろいろな部に対して言葉を発してもらいたい。
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