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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式でお願いします。
県当局の皆さん、台風第15号の御対応ありがとうございます。掛川市でも45歳の方がお亡くなりになられました。県内の犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料14ページの地域防災力の向上について伺います。
総合防災アプリによりぜひ地域の防災力の向上を図っていただきたいと思いますけれども、このアプリを活用した防災カルテなどは実際の被災時にも活用できるのでしょうか。
○油井危機情報課長
地域防災力見える化機能や防災カルテの機能と書かれておりますが、これは平常時の地域防災力の向上となっておりまして、自主防災組織自体がしっかりと対応できるように日頃から訓練をしたり、体制を整えていただくために運用を開始したものでございます。
○小沼委員
では、実際に台風第15号により被災した状況を県としてどのように把握しているのか、どういった手順や段階を得ているのか教えてください。
○油井危機情報課長
静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」に関係することについてお答えいたします。
熱海市伊豆山地区土石流災害や牧之原市の突風災害等におきましては、ＳＮＳで投稿された情報がその後の対応に役立っておりますので、県民から寄せられた情報は被害情報の把握に有用なものであると認識しております。
また、職員が参集した場合には情報をトリアージする体制を構築しておりますので、投稿情報などを活用した被害情報の収集に取り組んでおります。
一方で、今回の台風第15号ではＡＩにより生成した偽画像が投稿されたり、拡散されたりといった事例が起こり、情報の信頼度に課題がございます。そのようなことから県が運用しているアプリで行政職員や自主防災組織の役員に限って、地域の被害状況や避難所の様子などを写真に撮影して、コメントと一緒に投稿できる機能を備えております。このような機能を自主防災組織や市町にしっかりと普及いたしまして、情報の収集に役立てていきたいと思っております。
○小沼委員
地元もそうですが、県内各市町で主に自主防災会長や区長、市議会議員、県議会議員が連携を図って市町の危機管理課や土木防災課に被災状況を集約していたのですけれども、例えば危機管理課が持っている情報と土木防災課や交通基盤部が持っている情報が共有されていなかったり、集約されておらず、県にどのように上がってくるのか心配しておりました。清水区の飲料水についても飲めるのか飲めないのかという情報も大変遅れたと思います。ニュースでもマスコミでも取り上げてくれなかったものですから、発信が皆さんに伝わりにくかったと思います。やはり一般県民から直接県に届くアプリとして今後開発していくべきだと思いますので、そういったシステムの構築を要望します。
次の質問をさせていただきます。
防衛省によりますと、10月４日午前７時28分ごろから７時29分頃にかけて北朝鮮の弾道ミサイルが青森県上空を通過いたしまして、最高高度は約1,000キロ、７時44分頃には日本の東およそ3,200キロの排他的経済水域の外側に落下したとの政府の発表がありました。県民の間でも隣国からの攻撃に対する不安が高まっていると思われますが、ミサイル発射に対する県の危機管理としての役割と、仮にミサイルが本県の方向に向けて発射された場合どのような対処をすることになるのか伺います。
○森危機政策課長
ミサイルが発射された際の県の役割につきましては、まず国が避難対象の地域を設定いたしまして全国瞬時警報システム――Ｊアラートを通じて都道府県や市町に対して緊急情報を伝達いたします。都道府県や市町村はこの緊急情報を受信してＪアラートと連携する防災行政無線等により住民へ情報を伝達することになります。また国により住民の避難措置が指示された場合には、県は市町を通じて住民の避難を指示し、市町が住民の避難誘導を実施する形になっております。
いずれにいたしましても、ミサイル攻撃は当然国民保護というカテゴリーであり、同時に国防に当たるものですから、国は直接この攻撃に対処する一方、県は市町と一緒になって住民の安全を守り、避難に取り組むといった役割分担をしています。
続きまして、実際に本県にミサイルが発射された際、県はどのような対処をするかにつきましては、先ほどの役割分担とリンクしてくる話ではありますが、県及び市町がＪアラートにより緊急情報をまず入手し、これを防災無線で皆さんにお知らせします。ここまでは御説明したとおりでございます。その上で県は各部局や関係機関などで危機管理体制を早急に構築する必要が出てくることから、そのための情報収集や本県としての対応方針を決定することができるような対策本部を設置することになると思います。
また、国により避難措置の指示が出された際には県と市町が一緒になって住民の避難を誘導していくわけですけれども、さらに警察や自衛隊などの関係機関と連携し生活関連施設や交通規制を行うなど、被害の最小化に向けて適切に対処していくことになると思います。
○小沼委員
大変時間のない中でいろいろな対応をしなければならないと思いますので、引き続き準備をよろしくお願いします。
次の質問ですけれども、説明資料23ページの原子力発電所の安全対策及び防災対策の中で、浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性の向上の取組についてお伺いします。
エその他に避難先の県との調整が難しい冬季避難等についても、計画を進めていく上で大分時間がかかるのかなと予測されます。近隣県への避難計画や詳細な決定を急いでいくべきかと思いますけれども、今質問にもありましたように自然災害のみならず、万が一のミサイル攻撃による危険性も考慮して早急に詳細な決定と具体的な策定が必要と思いますが、見解を伺います。
○神村原子力安全対策課長
県と関係市町の原子力災害広域避難計画において、まず県内及び近隣県を避難先としており、これを避難先１と呼んでおります。そして大規模地震に被災するなどし避難先１に避難できない場合に備え、その外側の関東や北陸地方の都県を避難先としてそれを避難先２と呼んでおります。
例えば掛川市におきましては、原子力災害発生時にまずは避難先１である愛知県に受入れの可否を確認し、そこが可能な場合は避難する。そこが受入れ困難な場合、地震が起こって被災している場合などにつきましては避難先２の富山県に受入れの可否を確認し、避難することになります。このような考え方から10番委員御指摘の万が一のミサイル攻撃による日常災害を想定した場合、避難先１に避難することになる可能性が高いと考えております。
また、避難先１に併行して避難の経路上に設置する拠点の開設や運営方法を示すマニュアルの作成等に向け協議を進めています。現状より近隣である避難先１との協議が先行して進んでおりますので、御指摘された近隣県を重視する形になっていると思っております。
引き続き関係市町と連携して協議を進め、避難計画の実効性に努めてまいりたいと考えています。
○小沼委員
続きまして、説明資料13ページの地震・津波対策アクションプログラム2013の推進について、防潮堤の整備などが書いてあります。ハード対策としてこうした公助を実施するとともに、ソフト対策によって減災効果を向上させていくとのことですが、掛川市では津波のときに防潮堤だけに頼るのではなく、河川を遡上してくる被害も考えられるものですから令和４年度、５年度にかけて沿岸部の皆さんがワークショップを開いてどういった防災ができるのかという話合いをしていく計画なんですけれども、津波ですので掛川市だけでなく近隣の自治体とも一緒に協議していただいているところで、県からもソフト面の勉強会などのお力を借りたいです。
どういった関わりを県としてしていただけるかお伺いいたします。
○森危機政策課長
津波に対していわゆる早期避難意識の向上によって命を守っていこうというソフト対策についてお答えします。
県ではわたしの避難計画を昨年度のモデル市から始め、今年度沿岸地域で展開していきたいと考えております。
場合によっては、直接県職員も出向いてワークショップ等に参加しながら説明等をさせていただきますし、今年度は地域防災訓練や津波訓練のタイミングで住民の皆さんにわたしの避難計画をつくっていただくことを主力に考えているところでございます。
ちなみに、掛川市のように積極的に県に先んじているところにつきましては、内容を見せていただいて県のわたしの避難計画と同等以上のものであると考えておりますので、わたしの避難計画として認定し取組を続けていただければとしております。
○小沼委員
分かりやすい計画の策定に努めていただきたいと思います。
地震・津波対策アクションプログラムには山の崖崩れ等が入っておりますけれども、今回の台風第15号で土砂崩れがありましたが、いろいろな命を守るということで分かりやすいプログラムの策定を今後検討していただきたいと思います。
最後ですけれども、今回掛川市は大変甚大な被害があり今もその状況が残っております。簡易水道があるのですが、その水源が被災いたしましてそこにつながる道が土砂崩れで行けない状況であり、市の都市建設部がドローンを使って土砂崩れの模様を見ましたところ400メートル上から土砂が崩れていて30メートルほど壁のように道路が全部埋まっている状況です。水源には行けずその先にいらっしゃる１件のお宅は島田市を通って日々の生活をしております。水道課はどうやって水源地に行っているかというと、土砂を毎日乗り越えてその先にある車に乗って水源地まで行っています。飲料水に使える濁度の基準が２に対してまだ2.5までしか下がっていないため大和田区と孕丹区では生活用水にしか使えません。そういったところで掛川市は市長から知事に対して自衛隊の要請もしたいという気持ちもあるんですけれども、先ほどの３原則には当てはまってはおりません。かといって掛川市だけではどうすることもできなくて大変困っている状況があります。
こうしたことは県内各市町でもあると思いますので、ぜひどうにかしてほしいと思いますが、県としてどのように関わるのかお伺いしたいと思います。
○百P危機対策課長
10番委員の御指摘については市道の被災だと思います。そういった情報は交通基盤部を通じて公共土木施設の災害復旧により取り組むでしょうし、重要な道路については応急の復旧工事も認められており、市の建設部局にも伝わっていると思います。災害査定を待たずに必要に応じてどんどん復旧を進めていくとともに、いろいろな財政的な支援も激甚災害の指定は国の審査の結果になるといったところも踏まえて県として市に情報提供していきたいと思っております。
○小沼委員
災害査定を待たずに復旧工事を進めていただければというお言葉を頂きましたけれども、そこら辺が大変困っていたものですから、時間がかかる査定の認定が出ないと何も手がつけられないと自治体は思っていると思います。ぜひそういった情報の交換を今後ともよろしくお願いします。
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