ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年７月移住・定住等促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
では、私も一問一答方式でお願いします。
それぞれの部で移住・定住に関係する事業をそれぞれやってくれているし、実際それぞれ頑張ってやって、みんなにうまく発信をしているだろうと思います。誰にという質問ではない、皆さんに関わるかもしれないですが、これを統一した形で、どこかに、誰かに確認した場合には、全部その話が分かっている方がいるのかなと、１つ疑問に思いました。
先ほどの話で、例えば海が見えるところに住みたいという話があったとして、その人はもう定年をして、ゆっくり自然が満喫できればいいといって住む人がいたり、同じ海が見えるにしても、自分の趣味が海で何かをしたい、サーフィンやりたいという人もいるかもしれない。家族もいるかもしれない。しかし、海が見えるところで、自分は仕事をしたい、テレワークでも何でもしたいという、同じ海のことにあったとしても、全然目的が違う人たちが、例えば同じエリアに希望すると、少なくともみんなそれぞれ違うんですよね。そうすると、１つずつ窓口に別々な形で相談に行くのか、例えば事業のバックアップをしてもらえるのかという話で言うと、こんな無駄なことはないんじゃないかなと。
例えば海を題材にしたときに、あなたはどういう方向に移住したいのか、定住したいのか。海という題材から分かれていくものを分かっている人が１人いてくれれば、皆さんのやっている事業のこの事業がうまく当てはまるから、これで少し支援がもらえますよとか、補助金がもらえますよとか、こういう形でバックアップしてもらえますよみたいな話になる思うんですけれども、それぞれでやっていると、そこへたどり着く前に、話が終わってしまうのではないかなと、聞いていて思ったんですが、この辺は誰かがまとめるという役割を担うのはくらし・環境部になるんですかね。ただ東京で説明で云々という話の人が、じゃあそれが全部分かっているのかと言われたときに、困るのではないかなと。この辺をまとめる役割というのは、誰が果たしているのか聞きたいと思います。
○千葉企画政策課長
まず、やはり東京に相談が集中します。それで、３番委員がおっしゃったように、海といっても確かにサーフィンをやるとか、釣りをやるとか、あるいはそこで仕事をしたいと、いろいろあると思います。そこは相談員がしっかりと、まず聞きます。本人の御希望を聞きます。そうした上で、相談員がこういった市や町はどうですかと。今、大分、相談員も県内を訪問して、県内の状況を研修じゃないですけど、自主研修みたいな形で行ったりしています。また、そういうことが分からない場合であれば、県庁に移住コーディネーターを設置していますので、そちらに聞いて、どういうところがいいかなみたいな形で相談して、相談者にはお返ししています。またそのときに、どんな支援があるか、当然のことながら、くらし・環境部で関係する事業でないですけれども、こういうものがありますよと、分かる範囲で御提供する形で実際は対応しています。
○土屋委員
当然のことですが、県が全て移住・定住のための事業をやっているわけではなくて、それぞれの町にしろ、市にしろ、１人でも多く地元に住んでもらいたいし、魅力あるところだと分かってほしいと思って取り組んでいると思うんですよね。だから、県が知らない事業というか、県がやっている事業とはまた別の形で、市や町が独自でやったりとか、うまく県の事業を活用して、少しアレンジしたりしてやっているところが当然あるはずです。市や町が頑張るんだったら、そこをバックアップしてやる部分が、それぞれ、先ほど言ったような話と重なりますが、その辺の情報をやっぱり一元化しないと、県内に住んでくれれば、これが伊豆に住もうが、西部に住もうが、どこに住もうが１人増えるわけです。家族だったら２人増えるわけですよ。そう考えると、やはりそれぞれの魅力なり、市や町の取組とかも、県側とすれば、逆にうまく情報を持っているだけで、自分たちがやらなくても市や町がやってくれるわけですから、うまく活用していくことが、県の移住・定住の事業をうまく進める方法じゃないかなと思うんです。自分たちが１つずつの事業を一生懸命やるというのは当然ですが、それをうまく活用してもらうための連携ができていないとまずい。この辺の連携は、どこでどうやっているのか。今、言った、例えばコーディネーター云々と言いますけれども、じゃあコーディネーターが県内全域を、細かい事業の内容まで知るために動けるかといったら、そんなことはまず無理ですよね。だから、その辺はうまく連携を取らないと、これははっきり言って県だけが頑張っても、空振りしてしまう。市や町が一生懸命やろうとしても発信ができないという話では困るので、連携の取り方は少し考えてもらえたらなと思ったんですが、この辺はどう思いますか。
○千葉企画政策課長
毎年度当初に、県から各市町に、移住の支援対策を照会して、表にまとめております。それを東京のセンターにもしっかりと情報共有して、相談対応をしている状況にあります。
○土屋委員
まとめてあるものがあるんだったら、私たちにもください。そういうものを見れば、１回で分かるのであれば、それが一番情報として発信しやすいもので、こんなにたくさんもらって、こんな事業をみんな頑張ってやってますよみたいな話では、中身が何がやっているのか見づらいと思ったので、そういうものも情報の発信の仕方として考えてもらったらいいかなと思います。
続いてその辺に関わる話で、実は伊豆の国市は、農業の関係で言うとニューファーマーが多分県内で一番多いところです。80何人、100人近くの人たちが、ニューファーマーで農業のために来てくれています。農業をやるために、就農するために。今年度８人、就農のために。これは農業だから経済産業部になると思います。そのうち２人が辞めますという話になりました。これはなぜかといったら、本当はやる気なんです。ただ、指導者側から、おまえやめとけという。指導者というか、研修を受けている側のところから、おまえやめなさいという話になりました。なぜかといったら、今までビニールハウスを作って、県の支援もあって、国からお金を安く借りてつくると、3000万円から5000万円の間でビニールハウスをつくることができました。今年、同じことをやろうとすると6000万円から、下手すると7000万円かかる。材料から何から全部上がってしまって。そのお金を返していくのには、今やり始めて、イチゴやトマトをつくってそれを返済していくのはもう無理だと、今のやり方では無理だから、やらないほうがいいって言って断っている。本人たちもそれを了承する話になりました。これはコロナがあったり、ウクライナ云々の話など、いろいろな要因がある状況の中で、そういう話になったんですけれどもね。
実際にこの状況の中で、移住・定住してくる、そういうのに困ってない人たちというか、別のところでの話ならば、そこに移住・定住を考えてというのはあるんですけれども、気持ちはあってもできない状況がこれから多分、今すぐには解決しない話ですから、これからもっとそれが厳しくなっていくのかなとちょっと思っていますが。この辺については、今まで何も、まさかロシアがなんて思ってないはずですから、事業の中にそれが反映はされていないのは当然ですが、少なくても現実問題として、移住・定住でそういう状況が、せっかく行ってもいいよって思っていた人間が来れなくなっている状況もあるんですよね。
この辺については、今後の話になるのかもしれないですが、今、応援をしている事業とは別個の形でないと、支援しようがないんじゃないか。こういう部分については、どこで、どう話合いがされるのか、そういう人たちをもし呼ぼうと思うんであればね。これは農業の関係だから、農業のところだけでいいという話ではないと思うんですよね。生活していく上で、いろんなものが上がっていくのは、ただ土地を買って新築をして、そこに住もうと思ったら、もう建物自体が値段が上がっちゃうわけですから、基本的にはお金が余計にかかってしまうことが一番ネックになる。この辺については、移住・定住の考え方を進めていく上では、こういう負担が増えてしまう状況に今ある。多分これは、すぐに解決しないということが分かっている中で、何とか１人でも多く、田舎に来たほうが生活費が安く済むよと言える状況に持っていきたいということもあるし、逆に静岡県は住みやすいですよって言える状況にもあると言えるような支援の仕方をしないとまずい。この辺については、どこが、どういうふうに考えるのか。現実にそんな話があったもんですから、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○笹野農業ビジネス課長
今、３番委員の御質問は、その他の分野も含めてということだと思うんですが、まず農業の話を頂いたものですから、それについてお答えを返させていただきたいと思います。
３番委員がおっしゃるとおり、現在、原油も価格が上がっています。それから、それに関連してかどうか分かりませんが、もろもろの資材、例えばハウスを建てるときの資材でありますとか、実際に栽培を始めたときの肥料の価格でありますとか、もろもろの値段が上がっていて、おっしゃるとおり、初期投資の費用が大変上がっています。そこに輪をかけて、移住されてくる方は、自分の住むところも探さなければいけないということで、なかなか非常に苦しくて、委員の地元の方２名、ほかにも、そういう例はほかの管内でも聞いています。研修の途中で実際にちょっと無理だということでやめてしまう例もあります。
これに関して、どうしていくかというのは、かなり悩ましい問題であります。
実際に、現状、新規就農をされる方に関しては、補助制度もあるんですが、実際にその農業を始めようとするときは、かなり低利、簡単に言うと無利子の融資制度もございます。3700万円がアッパーなんですが、これに加えて自己資金で何とか回していくのが、通常の資金繰りになっておりますが、この3700万円の枠ではなかなか厳しいという意見も幾つか頂いております。
この制度は、日本政策金融公庫が貸主になって、農家の方にお貸しするスキームになっておりますが、ここは一月ぐらい前に、私も日本政策金融公庫の方とお話合いをさせていただいて、もう少し上限が何とかならないんでしょうかとか、もう少し条件面で改善できるところはないでしょうかという話合いをまずさせていただいております。ただ、融資額が増えるということは、毎年の返済金額も増えるという、もろ刃の剣のような部分もございますので、そこはなかなか厳しいところもございます。
一方で、支援の仕方は様々あるかと思っておりまして、例えば住むところのあっせんですとか、その他もろもろの資材のあっせんですとか、あるいは肥料なんかも、今現在は化学肥料は輸入が100％、ベラルーシやロシア、中国など、そういうところが主な輸出元になっていますから、そこを少し下げるための栽培技術の研究なども、今、県で行っております。もろもろの施策を組み立てながら、県としてもどういうふうにその方に、いかにして、取りこぼしのないように入っていただけるか、今、考えているところです。
それから、市町におきましても、生活、住むところのあっせんをかなり手厚く考えてくれています。実は、そこのところが、本県のアドバンテージだと思っているんですが、ＪＡは栽培の面で支援していただく、それから市町が住むところですとか、営農する場所、土地の確保などもきっちりと考えていただく。こういう中で、少しずつできる手だてを考えていく。今、できるところは、まずそういったところから始めるべきじゃないかと思っております。
○土屋委員
細かく説明してくれてありがとうございます。
そこまで１つずつのお話をしようと思ってるわけではないですが、農業を今、例に挙げました。最初に自分が言った、海のというのも、例として挙げさせてもらいました。
先ほどの移住してくる云々の話の中で、東京に近いからというと、県東部のほうがいいというのがありました。そうすると、今、県の事業で考えているのは、本来県全体の話の中で、今回はこの部分にウエートを置いてますよという話に見えるんです。皆さんの事業がね。というのはなぜかというと、高齢者の人じゃなくて、働きたい人たちをターゲットにしたもの。はっきり言って、もう引退しているような人たちが、自然がいいとか言うのと、今の農業の話のように、はっきり働きたい人たちの話って、それぞれ違うはずなんですよね。違うはずのものを全部一括で今日は話を聞いているので、全部一括でいいんですけれども、ただ先ほど自分が質問した中で考えていたのは、東部なら東部の中で、それぞれの事業を見ると、全部が参加しているわけじゃないですよね。途中手を挙げたところが20とかという話は、それぞれの部でモデル事業でとかという話になっていくと、全部のためのやっている事業ではないように見えちゃうんです。
実際には、変な話ですが、海にといっても、伊豆の国市みたいに海がない市だと、海が近くにあるというのには当てはまらないことになるわけですよ。そうしたら、やはりすみ分けではないけれども、田舎がいいって言っているところで、静岡市や浜松市を、田舎があると取らない。周りに自然があるからという話でというやり方だったらいいかもしれないですけれども、そこに住みたいという自然とは、ちょっと違うと思うので、何か少しずつ色分けをしっかりとできた上で、自分たちの部でやっている事業は、こういう人にターゲットを絞って、支援していく、来てもらうように頑張るという話にしていかないと、どこにたどり着くか分からないとしか見えないんです。
１つずつの事業は、それぞれの部で考えていい事業かもしれないですが、そこにたどり着く、話の持っていき方が分かりづらいかなと、全体を見ていて思ったところです。それぞれの事業はそれぞれの事業で、全然知らないような事業もありましたし、実際それを、もっとうまくやればいいのになと思っての意見です。
これから質問です。ほかの県で、例えば家族で移住してきたら、子供を連れてきたら、100万円、200万円とかという比較を静岡県はしたことがあるんでしょうか。またそれは調べているんでしょうか。家族、今、それに絞っちゃいます。いろんな事業には本当は差があるのか、また逆に言うと、静岡県独自の支援制度みたいなものがあるのかということも、聞きたいんですけれども、その辺はまた市や町でやってるものもあるので、今、大体どこでも、うちの県に引っ越してきたら、家族で若い人たちなら幾ら支援しますよみたいなのって、全国いろいろなところでやっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の比較はしたことがあるんでしょうか。
○千葉企画政策課長
国が行っている移住・就業支援金です。それは、たしか44か43道府県でやっています。そのほかの県では、独自に、例えば、私たち静岡県は東京圏から移住した場合100万円とか、あるいは単身の場合60万円とかということでやっていますけれども、ほかの県では、いわゆる東京圏に限らないというところもあります。今ちょっと資料がすぐに出ませんけれども、幾つかの県では国庫に乗らないで、単費でやっているというところがあります。
○土屋委員
そういうところが、一覧表などになっていると、比較できるわけですよ。ただ、静岡県と同じような条件のところに行こうとしたときに、例えばその金額を見ただけで、どっちを選ぶかみたいなことになったりするわけですよね、単純な話で言うと。だから余計に出せなんていう気はさらさらないですよ。
ただ、独自性があって、静岡県はこういう思いがあって、例えばこういうことをやってるよというアピールで、やっぱり最終的には決まっていくのではないかと思うと、やはりアピールするのには、ほかとの比較であったり、独自性の部分が、もっと目立ったほうがいいんじゃないかと感じるんです。市や町がこんなやり方をしているという、それをプラスして話をできれば、静岡県に来てくれるのではないか。そのためには、さっき全部参加してないんじゃないかと言ったのは、それぞれ参加してなくても、いろいろな事業を頑張ってやっている、別個の事業もやっている可能性って、それぞれの町や市の中にあると思うんですよね。
その辺の掘り起こしがちゃんとできているかどうかで、今言ったようなものに対するプラスアルファができるんじゃないかなと。その辺をしっかりとやっていくほうが、みんなにアピールしやすいかなと感じるので、ぜひそういう部分もしっかりやってもらうことをお願いして、質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.