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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で２問お伺いします。
まず、総合計画後期アクションプラン案36ページ１−１(1)危機事案対応能力の強化の一番上、国の防災情報ネットワークシステムを活用した防災訓練の実施についてであります。
ＳＩＰ４Ｄを活用した防災訓練の実施を新たな活動指標としておりますが、どのような考え方に基づいて定めたのか伺います。
○太田危機対策課長
静岡県では、内閣府が所管する基盤的災害情報流通ネットワーク――ＳＩＰ４Ｄとふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮとを連結する災害情報見える化システムを令和２年度に構築しました。
昨年度の伊豆山地区の土石流災害では、内閣府の災害時情報集約支援チームＩＳＵＴにリエゾンとして本県にお越し頂きまして、土石流の範囲をドローンの映像により地図に落とし、それを市を通じて警察、消防、自衛隊に情報提供したことで捜索活動に大きな成果を上げたところです。災害時における電子地図やドローン等の映像情報による情報共有化の実効性が確認されたものと考えております。
様々な災害を想定した訓練におきまして、ＳＩＰ４Ｄで作成した災害図面を用いて多方面に広く情報共有することを指標として定めて、さらなるシステムの有効活用を図ってまいります。
○増田委員
具体的にどのように訓練に活用していくのか改めて御答弁願います。
○太田危機対策課長
まず、被害情報や避難所の開設情報につきましては県のＦＵＪＩＳＡＮシステムに市町が入力することになっています。そういった情報をＳＩＰ４Ｄに連結したことにより、地図上で一目で分かるよう表示され災害対策がイメージしやすくなるようになっております。
また、令和３年11月に内閣府よりＩＳＵＴ活用マニュアルが出され、避難所開設運営、救助救急、救援物資、応援要請、インフラ対策等のテーマごとに地図の事例が示されております。
国と連携した訓練にＳＩＰ４Ｄを用いた項目を盛り込み、電子地図を用いた情報共有や様々なテーマにおける災害対策の立案への活用を実施することで実践的な防災訓練に取り組んでまいりたいと考えております。
○増田委員
分かりました。
関連して、下段のAにライフライン事業者等との連携強化とあり、35ページには電力やガスなどいろいろな業種名が出ておりますけれども、地元の訓練に行くとＮＴＴが参画しております。例えば今スマホで情報を得る方は多いですし、アプリもいろいろ入れていますけれども、ＳＩＰ４Ｄにかかわらず総合防災訓練に関しての通信事業者との連携をどのように考えているのか確認させてください。
○太田危機対策課長
総合防災訓練等におきましては、今５番委員からお話がありました通信事業者につきましても参加していただき、被害状況の情報を提供していただいて共有するようにしております。
特に携帯通信事業者につきましては、ＮＴＴドコモや最近では楽天などの新しい通信事業者にも訓練に参加していただく取組も進んでおりますので、広く情報を共有してまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございます。
いろいろ情報を得たり共有する技術はどんどん進歩していきますので、個人の側に立って考えると通信事業者との連携は不可欠だと思います。その点も留意して進めていただければと思いますので、意見とさせていただきます。
次に、後期アクションプラン案45ページで、１−３防災・減災対策の強化の成果指標の一番下段にわたしの避難計画普及地区数の目標値が5,161地区とされています。大きな目標だと思いますが、今後具体的にどのように普及を図っていくのか教えてください。
○森危機政策課長
わたしの避難計画は、地震や大雨などによる災害リスクに応じて、いつ、どこへ避難するかをまとめた個人ごとの避難計画です。
作成する計画はあくまで個人ごとではありますが、その地域が抱える災害リスクにつきましては基本的に同一地域には同様のリスクが存在しているという考え方でおります。
そこで、わたしの避難計画の普及に当たりましても、同じ災害リスクを共有する地域を１単位としてその地域内にある避難施設等を地図上に落とし込んだ資料を対象者に配付して、地域防災訓練や津波地域防災訓練の場で一斉に作成していただくイメージで普及、展開していく予定です。
そのため、全体の進捗管理を行う上で母数を県内の自主防災組織の地区数である5,161地区としており、来年度は地震・津波対策アクションプログラム2013の最終年度に当たりますので、減災目標の想定犠牲者８割減に向けて県が主体となって津波による浸水が想定される地域の自主防災組織を中心に展開していきたいと考えています。
地区数としてはおおむね1,000地区を見込んでおりまして、さらに令和５年度以降は内陸の自主防災組織へ展開し、年間1,300地区程度を目指していきたいと考えております。
この自主防災組織の地区数は非常に膨大ですけれども、自主防災組織の規模は地域によって大字単位であったり、町内会単位であったり、小さいものでは１つのマンション単位であったりと大小様々で、実情としては小さな単位の自主防災組織は大字単位や学区単位でまとまって１つの大きな組織として日頃から活動しているところも多くございます。
そのため、わたしの避難計画の普及に当たりましても、この地域の実情に応じて複数の自主防災組織をまとめて展開し効率的な普及にも努めていきたいと考えています。しかし県民一人一人に普及していくことは決して簡単な取組ではないと考えていますので、庁内関係部局や市町をはじめとする関係機関の皆様に御理解、御協力を賜りながら様々な場面でわたしの避難計画を周知し、普及に当たっては関係する皆様から頂いた御意見を踏まえて、県民の皆様にとってより円滑に効果的な形でわたしの避難計画を展開していけるように常に手法も見直し粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○増田委員
分かりました。
確認ですが、要は自主防災組織全地区に普及させたいという意図でよろしかったですか。
○森危機政策課長
指標管理という意味では、全地区で展開していくことを考えています。
○増田委員
ありがとうございます。
これは言うなれば、わたしの避難計画をつくるためのそれぞれの自主防災組織での体制を整える率だと思いますので、実際にわたしの避難計画がどれぐらいの個々の皆さんに作成していただけるかという視点はないということでよろしかったですか。
○森危機政策課長
県民一人一人にわたしの避難計画をつくっていただくことも最終的な目標です。それをどのように行政として管理しながら展開していくかという指標管理として、今自主防災組織のお話をさせていただきました。
実際には自主防災組織のリーダーや消防団の方など地域のリーダーの方に中心になって引っ張っていただきながら訓練の場で一斉につくっていただいたりとか、またＩＣＴも利用して来年度は県のホームページ上にそういったものが簡単に入力できる仕組みもつくっていきたいと考えておりますので、様々なアプローチの中で周知、展開を図っていければと考えております。
○増田委員
これは、実体験でやっていらっしゃる方とそういう対象エリアに住んでいらっしゃる方でいろいろ温度差はあると思いますけれども、万が一のことを考えれば全ての方がつくるべきだと思います。
また、中には避難所に行くのではなく自宅にいることが適している地域もあったりするわけですので、避難ばかりを発信するのもいろいろな影響があると思います。
消防団などのお話がありましたけれども、そこら辺の選択肢といいますか、エリアごとの説明を市町、各自治体と連携して、やはり県民一人一人がつくってくれる率が上がることが最終目標だと思いますので、ぜひそういう意気込みで取り組んでいただきますように要望して終わります。
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