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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年9月定例会厚生委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/02/2020 会派名:


○藤原健康福祉部長
 今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和2年度一般会計補正予算と特別会計補正予算1件、条例その他4件、報告3件の計9件でございます。
 それでは、お手元の厚生委員会資料に基づきまして説明します。
 1ページをお開きください。
 第103号議案「令和2年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症対策及びそれを踏まえた新しい生活様式の取組や事務事業の見直し及び当初予算編成後の事情の変化により予算措置を行うものであります。
 (1)の表のとおり、補正予算の総額は6億7555万1000円の増額であります。この結果年間予算額は3171億9049万円となります。分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については2ページ(3)の表に記載のとおりであります。
 3ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおり新型コロナウイルス感染症対策が4ページ中段までの11事業、新しい生活様式を踏まえた取組が4ページ下段の2事業、5ページに参りまして、見直し等による事業費の減額が43事業、当初予算編成後の事情変化が2事業、計58事業であります。
 6ページをお開きください。
 2の第104号議案「令和2年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は、当初予算編成後の事情変化により予算措置を行うものであります。
 補正予算の総額は、(1)の表のとおり5000万円の増額で、年間予算額は3254億5300万円となります。分析別内訳は(2)の表に、財源内訳については(3)の表のとおりであります。
 補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。各事業の概要は、別冊にて令和2年度9月補正予算事業概要を配付しております。後ほど御覧ください。
 なお、追加提出議案の予算については後ほど御説明いたします。
 7ページを御覧ください。
 条例その他についてであります。
1の議案第108号は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に伴い所要の改正を行うものであります。
 2の議案第112号は、静岡社会健康医学大学院大学の令和3年度の入学生等に係る入学料及び入学検定料について必要な事項を定めるため条例の制定を行うものであります。
 8ページをお開きください。
 3の議案第122号と4の議案第123号は、静岡社会健康医学大学院大学改修工事について契約を締結するため議決を求めるものであります。
 9ページを御覧ください。
 報告関係であります。
1の報告第26号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和元年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するものであります。
 2の報告第28号と3の報告第29号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
 提出議案等の概要は以上であります。
 詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
 それでは、次に所管事項について御報告いたします。
 本日机上に配付しました資料、静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状(令和2年9月30日)を御覧ください。シール形式になっておりまして、説明資料11ページの時点修正となっております。
 県内の感染症の状況について御説明します。
 9月30日現在までに538人の感染者が確認されており、このうち422人が退院し現在の入院者数は9人となっております。またこれまで宿泊施設においては96人の方が療養を終えて退所され、現在療養されている方は2人となっております。クラスターはこれまで11件発生しており、クラスター関連の陽性者は128人となっております。PCR等の検査件数は累計で3万4596件であり、9月の1日当たりの検査件数は約245件となっています。帰国者・接触者相談センターには、8万2561件の相談があり、帰国者・接触者外来を受診した患者は4,548人となっております。
 説明資料13ページをお開きください。
 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な対応と今後の対応を取りまとめました。
 @感染症対策については、マスク、個人防護服等衛生資材の確保、配布を行うとともに冬季の需要逼迫に備えた備蓄を行ってまいります。インフルエンザ対策については、県民の皆様に予防接種を勧奨するとともに、10月中を目途に発熱患者に対する相談及び受診検査体制を整備してまいります。
 A検査体制については、検体検査可能数は9月末現在で1日当たり1,200件余となりました。今後PCR検査のほか抗原検査の体制を整備しインフルエンザ流行期に備えてまいります。地域・外来検査センターにつきましては、16か所整備し、県内全圏域で検査できる体制となりました。
 15ページをお開きください。
 3の医療提供体制のうち相談体制については、9月1日から多言語相談ホットラインを開設し、感染の心配に関する相談に19言語で対応しております。
 中段の入院病床の確保については、国の専門家会議で示された新たな流行シナリオに基づき算定した450床を確保し、最大466床まで使用できる見通しです。また軽症者患者用宿泊施設については、中部地域の155室に加え9月に西部地域で68室、東部地域で156室を開設し、県全体で379室を開設いたしました。目標である450室の確保に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
 17ページをお開きください。
 C経済的影響等のうち、上段の経済的影響への対応としては、貸付け期限の延長に伴い生活福祉資金緊急小口資金等の原資をさらに追加で造成し、特例貸付けを引き続き行うなどセーフティーネット機能の充実を図ってまいります。
 19ページをお開きください。
 (2)新型コロナウイルス感染症対応に係る本庁機能の強化についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の体制強化を図るため、令和2年9月1日付で感染症対策を担当する部理事を配置するとともに、疾病対策課に参事2名及びスタッフ4名を配置しました。
 20ページをお開きください。
 (3)新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所支援機能の強化についてであります。
クラスター発生時に保健所が迅速に幅広く感染拡大防止対策を講じられるよう、保健所業務を支援するクラスター対策機動班を9月30日に設置いたしました。医師や保健師、薬剤師といった専門職と行政職により構成する検査支援スタッフ、調査支援スタッフを機動的に保健所に派遣することにより、クラスターに迅速かつ的確に対応してまいります。
 21ページを御覧ください。
 2の社会健康医学の推進についてであります。
(1)静岡社会健康医学大学院大学――仮称――の開学準備については、ア設置認可申請のとおり、設置認可申請時の国の審査意見に真摯に対応しているところであります。例年では8月末の認可となるところ、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で国の審査が1か月半から2か月程度遅れております。そのため認可は10月中となる見込みでありますが、開学に向けた準備は着実に進めており、イ開学準備にありますとおり、大学説明会の開催のほか県内の病院や大学等46か所を学長予定者などにより個別訪問するなど、積極的な広報に取り組んでおります。
ウ施設整備につきましては、旧赤十字血液センター部分の第T期改修工事は予定した工程に沿って順調に進捗しております。旧環境衛生科学研究所部分の第U期改修工事につきましては、22ページに参りまして上段の表のとおり建築工事及び機械設備工事の契約締結に関する議案を本議会にお諮りしているところであります。
 (2)公立大学法人評価委員会の設置につきましては、深い専門知識や豊富な経験を有する5名の委員に御就任頂きました。
9月15日には第2回評価委員会を開催し、23ページに記載しましたとおり(3)中期目標(案)について御審議を頂きました。その主な内容としましては、中期目標(案)の前文においてこれまで県が社会健康医学に取り組む基本方針として掲げてきた人材の育成、研究の推進、成果の還元を重点目標と位置づけるとともに、各項目として教育においては入学定員を充足し50人以上の学位取得者を輩出する具体的な目標を掲げたほか、将来的な博士課程の設置を見据え社会健康医学を継続的に研究する人材の育成を盛り込みました。さらに本学に特徴的な項目として成果の還元を設け、大学院大学が知と人材の拠点として県や市町の政策形成や各種施策の推進を積極的に支援するとしたほか、人材の確保を設け医師をはじめとする医療や公衆衛生等の現場で活躍する人材の確保を明確にいたしました。
 24ページをお開きください。
 イ策定に向けた今後のスケジュールにつきましては、今後評価委員会等の審議を経て来年の2月県議会定例会において中期目標について御審議頂きたいと考えております。
 (4)第112号議案「静岡社会健康医学大学院大学入学料等徴収条例」の制定については、令和3年度の入学生に係る入学料及び入学検定料を定める条例を本議会にお諮りしているところであります。令和3年4月の開学に向けて着実に準備を進めてまいります。
 27ページをお開きください。
 3の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
(1)にありますとおり、本年7月における県内の生活保護の状況は被保護人員は3万1654人、保護率は0.86%で前年同月の0.86%と比べると微増となっております。
 生活困窮者対策につきましては、(2)アのとおり県が所管する郡部において新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の増加に対応するため、ウェブによる相談の受付と医療、法律、福祉の専門家による一体的な相談体制を構築し支援の充実を図ってまいります。
また、住居喪失またはそのおそれのある離職者等を支援するため、住宅確保給付金の支給対象を拡大して支援を実施しております。
 28ページをお開きください。
 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に資金が必要となる方に対する生活福祉金の特例貸付けにつきましては、中段の貸付け状況の表のとおり4月以降急増し8月末までに約32億円の実績となっております。
 29ページを御覧ください。
 4の敬老の日記念事業についてであります。
敬老の日を記念し、(2)のとおり本年度中に満百歳を迎えられる1,273人の方々に対し長寿を祝し寿詞と記念品をお送りし、併せて内閣総理大臣からの祝い状と記念品をお送りしました。
 なお、本県の百歳以上の長寿者は、中段の参考@の表に記載のとおり本年は2,398人で10年前の1,220人と比べ1.97倍となっております。
 31ページをお開きください。
 5の介護人材の確保対策についてであります。
介護人材不足の解消に向けた人材確保対策における令和2年度事業の実施状況であります。
 (2)ア介護人材育成事業は、介護に関する資格を持たない方が介護事業所で実務を経験しながら研修を受講することにより当該介護事業所の正規雇用につなげるものであります。新型コロナウイルス感染症の影響により求職者が増加し、8月末時点の事業参加者は76人と昨年同時期の27人を大きく上回っており、今後を見通して事業費の増額を本議会にお諮りしております。
 イの介護サポーター育成事業は、中高齢者等について介護経験がなくても介護の周辺業務を担うサポーターとして育成し、介護事業者で雇用していただき専門性の高い介護職員の業務負担を軽減するものであります。8月末時点の研修修了者は43人、うち既に11人が雇用されております。
 33ページをお開きください。
 6のコロナ禍による子育て不安等を解消する取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下において生じた子育てに関する不安を払拭し、安心して子育てのできる環境づくりに取り組んでまいります。
 具体的には(2)取組のとおり、独り親を対象としたLINE相談窓口を開設し9月末現在で就業や家計などの相談70件に対応しております。また子供と直接的な接触を避けられない児童福祉施設等に対する支援として施設向けのメール、電話による助言、施設巡回を実施するとともに職員向けのLINE等による相談を通じて精神的負担の軽減を図ります。
 ウのふじさんっこ応援キャンペーンでは、11月に子育て支援団体や子育て優待カード協賛店舗と連携し、コロナ禍により一層社会とのつながりが希薄化するおそれのある子育て家庭を応援する機運を高めてまいります。
 35ページをお開きください。
 7の児童虐待防止対策についてであります。
 令和元年度の児童相談所における県内の虐待相談対応件数は、(2)アの3,461件と平成30年度の2,911件に比べ550件、18.9%増加し過去最多となりました。またイにありますとおり、今年度になっても増加傾向は続いており、4月から7月までの4か月間の虐待相談件数は合計で1,295件と昨年の1,200件に対して95件、7.9%の増加となっております。
 新型コロナウイルス感染症に関連する新たな生活様式や学校生活の変化に伴うストレスが指摘される中、新たな取組として(3)アの子供や保護者の悩みに対するLINE相談窓口を開設しております。またイにありますとおり、家庭訪問時の保護者側の感染不安を軽減するとともに児童の安全確認手段を確保するため、児童相談所にタブレット端末や防護服等を配備してコロナ状況下においても児童虐待への的確な対応を行ってまいります。
 37ページをお開きください。
 8の障害者差別解消に向けた取組についてであります。
(2)障害を理由とする差別解消推進県民会議を今年度は規模を縮小して8月末に開催し、(3)差別解消に関し顕著な取組を行った7団体等を表彰いたしました。なお会議の様子につきましては、ウェブ配信により参画団体や県民の方々に視聴できるようにいたしました。
 38ページをお開きください。
 (4)アの障害を理由とする差別に関する相談は47件、昨年度の74件から27件減少しております。
 39ページを御覧ください。
 9の自殺総合対策についてであります。
本県の自殺者数は全体として減少傾向にありますが、若年層のうち特に19歳以下につきましては近年再び増加傾向にあります。このため(3)の若年層を対象とした電話相談やSNS等を活用した相談窓口の周知、LINE相談の実施など若年層向けの自殺対策を強化してまいります。
 40ページをお開きください。
 特にLINE相談については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休校や外出自粛などの影響により不安を抱える若者が増えるおそれがあることから、(イ)の6月以降は実施日を拡充し毎日相談を受け付けております。
 41ページを御覧ください。
 10の医学就学研修資金利用者オンライン交流会の実施についてであります。
医学就学研修資金利用者の将来の県内勤務に向けた意識の向上や利用者同士の交流による定着率の向上を目的として例年実施しているバーチャルメディカルカレッジ夏季セミナーにつきまして、今年度は形を変え研修資金利用者と県内で勤務する若手医師との交流会をオンラインの形で開催しました。全国から46名の参加を得て、活発な質疑応答が行われました。事後アンケートでは、交流会に参加して「良かった」、「やや良かった」が95.2%に上るなど一定の成果を得たものと考えております。今後も医師の県内定着に向けた取組を行ってまいります。
 43ページをお開きください。
 地方独立行政法人静岡県立病院機構令和元年度業務実績の評価についてであります。
(1)のとおり総括評価として医療面では県立病院としての使命を担い、先進的な医療施設や医療機器の整備など医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりに引き続き努めたほか、経営面では経費節減等に取り組んだ結果令和元年度決算は経常収支は4億3000万円、経常収支比率は100.9%となり法人設立後11年連続で経常収支比率100%以上達成したと評価をいたしました。
 項目別評価といたしましては、(2)アのとおり県立総合病院における無菌病棟の整備や緩和ケアの推進、県立こども病院における小児がん患者の方一人一人に合わせて手術、抗がん剤、放射線などを組み合わせて行う集学的な治療やAYA世代がん患者の方への支援拡充など高度専門医療の提供、県立総合病院リサーチサポートセンターにおける客員研究員の増員、慶應義塾大学大学院との連携、協力協定締結など、研究支援体制の充実、医師不足が生じている県内公的医療機関等への医師派遣、県立こころの医療センターにおける新型コロナウイルス感染症関連のDPAT――災害派遣精神医療チームの派遣などを評価いたしました。
今後も質の高い医療の提供や地域医療への支援といった県立病院の使命を果たせるよう必要な支援を行ってまいります。
 45ページをお開きください。
 12の地域包括ケアシステムの構築の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、高齢者等が直接集まり支え合う活動が困難な状況にあります。こうした中にあっても地域での支え合いを継続していける体制を構築していくため、(2)のとおり4月補正予算によりタブレットを活用してオンライン上で運動指導や参加者同士の交流を行う通いの場モデル事業を2市1町と協力し県内3か所で実施しました。参加者同士の顔の見えるつながりによる孤立化防止や運動指導によるフレイル予防などの効果が見られております。これを受け、(3)のとおり直接集まり支え合う活動の制限される状況に対応した新しいつながりを創出するため、認知症カフェや子供の学習支援の場等においてオンラインによる交流などを行うモデル事業をさらに県内10か所で実施するための補正予算を本議会にお諮りしております。
 47ページをお開きください。
 13の受動喫煙防止対策の推進についてであります。
静岡県受動喫煙防止条例及び改正健康増進法に基づく新しい受動喫煙防止対策を実施しております。県では(3)アのとおり受動喫煙防止対策コールセンターを開設し、飲食店や事業所からの喫煙専用室の設置に係る相談やたばこの煙に対する県民からの相談に対応しております。またウのとおり喫煙禁止場所における喫煙などの違反があった場合には施設の管理者に対し助言指導を行っております。
 49ページをお開きください。
 14の国民健康保険運営方針の改定についてであります。
国民健康保険の運営の基本的な考え方を取りまとめた国民健康保険運営方針は、今年度改定時期に当たることから令和3年度から3か年の次期方針を策定いたします。
 (3)のとおり保険料水準の統一に向けた目標時期の設定や取組方針等について市町と十分に協議を進め、(4)の改定骨子案のとおり国保の医療に要する費用及び財政の見通しや保険料の標準的な算定方法などの取組を定め、将来に向かって持続可能で県民が安心して医療を受けられる制度運営に努めてまいります。
 なお、(5)のとおり今後法定の市町意見聴取や国保運営協議会の審議を経て、本年末までに策定してまいります。
 51ページをお開きください。
 15の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)のとおり令和3年6月1日から原則全ての食品等事業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が適用されます。このため、(3)の表のとおり事業者講習会の開催や手引書を活用した助言指導を行い支援を進めております。また食品衛生法の改正に関する条例の改正を進めてまいります。
 53ページをお開きください。
 16の動物愛護施策の推進についてであります。
本県では、人と動物とが共生する社会を目指して平成26年3月に動物愛護管理推進計画2014を策定し、地域ボランティア、市町関係団体と協力して様々な動物愛護の推進に取り組んでおります。
 (1)のとおり令和元年6月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正されたことから、現計画を検証し新たな推進計画2021の策定作業を行っております。新計画におきましても引き続き飼い主責任の徹底、人と動物の安全と健康の確保、地域活動の充実に取り組み、人と動物とが共生する社会を目指してまいります。
 なお、(2)のとおり動物管理指導センターにつきましては、人と動物の共生推進のための拠点委員会を開催して他施設との合築、併設等最適な整備、運営手法を検討してまいります。
 55ページをお開きください。
 17の薬物乱用防止の取組についてであります。
県内の薬物乱用の状況は、本年6月に大学生を含む若者10人が大麻の所持等で摘発されるなど青少年に広がりを見せており、極めて憂慮すべき状況にあります。このような状況を踏まえ、今年度は(2)のとおり薬物乱用防止教育や各種の広報啓発等により薬物乱用防止対策を推進しております。
 中でも、イのとおり今年度から事業所と連携した地域、職域における情報発信を行うほか若者を意識してツイッター、ユーチューブによる情報発信を積極的に行い薬物乱用防止の取組の充実強化を図ってまいります。
 続きまして、追加提出議案について御説明いたします。
 右上に追加資料と記載のあります冊子の1ページをお開きください。
 第133号議案「令和2年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費について追加で予算措置を行うものであります。補正予算の総額は(1)の表のとおり57億円の増額で予算現計は3228億9049万円となります。
 分析別内訳は(2)の表に、財源内訳は2ページに参りまして、(3)の表に記載のとおりであります。補正予算事業は(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。事業概要につきましては、追加資料の別冊をまた配付してありますので、後ほど御覧ください。
 以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○小櫻がんセンター局長
 今議会におけるがんセンター局関係の案件は、令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告の1件であります。なお令和元年度の決算につきましては、決算特別委員会で御審査を頂くことになっておりますので本日は概要のみの報告とさせていただきます。
 それでは、資料2の1ページをお開きください。
 まず(1)収支の状況であります。
収益的収支のうち、病院事業につきましては当年度純損益は1億5784万円余と5年連続の黒字となりました。これは職員数の増加等に伴う給与費の増、薬品費等の支出増加もありましたが、患者数や診療単価の増加等により収入増が上回りまして病院事業全体では黒字となっております。
 研究所事業につきましては当年度純損益は1億5963万円余の赤字となっておりますが、これは一般会計からの繰出金に減価償却費等の現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものでありまして、研究活動に支障を与えるものではございません。
 次に、資本的収支であります。
差引き欄に記載のとおり34億491万円余の不足額が生じておりますが、これにつきましては過年度損益勘定留保資金等を充当いたしました。
 次に、(2)患者数等についてであります。
延べ入院患者数が20万2443人と平成30年度と比べまして1.9%の増、また延べ外来患者数は30万4322人と平成30年度と比べまして3.2%の増となっております。
 次に2ページをお開きください。
 令和2年度の業務実績について御報告いたします。
 ここでは、4月から8月末までの実績について御報告いたします。まず(1)患者等の状況でありますが、ア外来患者につきましては延べ12万2332人、前年同期と比較して2.7%減、1日当たりでは1,199人、前年同期と比較しまして0.8%の減となっております。イ入院患者につきましては延べ7万6004人、前年同期と比較して10.3%の減、1日当たりでは496人、前年同期と比較して10.5%の減となっております。ウ病床利用率は、前年同期と比較して10.5ポイントの減となっております。
 次に(2)診療業務の状況でありますが、ア手術につきましては各診療科の合計で1,851件、前年同期比で7%の減となっております。イ化学療法につきましては延べ1万3962人、これは前年同期より12.1%の増となっております。
 3ページを御覧ください。
 ウ放射線治療でありますが、リニアック照射と密封小線源治療を合わせまして延べ1万4623件、こちらも前年同期より11.2%の減となっております。
 (3)よろず相談につきましては、相談件数が電話、対面ほか合計で5,706件、前年同期に比べ13%の減となっております。
 次に、(4)患者家族支援センターでありますが相談件数は344件、支援件数は8,002件となっております。これは前年同期に比べまして3.9%の増となっております。
 次に、(5)研究成果の概要についてでありますが、ア特許出願等につきましては出願の累計が141件となっております。イ共同研究につきましては民間企業、大学、その他合わせて累計で123テーマとなっております。
 4ページをお開きください。
 3の新型コロナウイルス感染症への対応について御説明いたします。
まず、(1)現在の診療体制についてでありますが、おおむね平常時の体制で診療継続はしているものの、患者の受診控えやがん検診事業の開始が遅れている等の理由によりまして、地域医療機関からの紹介患者の減少に伴い新規の外来患者数や病床利用率、手術件数等が減少しております。先ほど2ページで説明したとおりであります。けれども9月に入りましてこれについては徐々に回復してきております。
 病院経営への影響についてでありますが、患者数等の減少や感染対策関連経費の増大によりまして、医業収支は前年同月比で1か月当たり約1億円を超える赤字となっております。したがいまして令和2年度の病院経営収支につきましては、平成26年度以来の赤字に転じるおそれもありますけれども、今後引き続き院内感染防止対策の徹底を図りながらがん診療体制の維持継続に努めてまいります。
 (2)院内感染防止対策でありますが、平時の院内感染防止対策の徹底に加えまして、原則面会禁止とするなどの厳しい入館制限やマスク着用義務付け等の緊急対策の強化を3月以降今現在でも継続しております。またコロナ感染症疑いの当院の患者さんや職員を対象に感染症の専門医による診察やPCR検査検体等を迅速に採取、提出できるよう救急外来エリアを4月に改修いたしました。これまでにPCR検査を31件、またPCR検査の補完機能として抗原検査を38件実施いたしまして結果はいずれも陰性でありました。
 次に、(3)患者向けの抗原定量検査の拡大についてでありますが、今後の感染拡大に備えまして無症状で新型コロナウイルス感染症を疑わない感染者からの院内感染を防ぐため、まずは全身麻酔による施術患者などを対象として唾液による抗原定量検査を実施する予定であります。また今後体制が整い次第順次対象を拡大していく予定であります。また今年度中に新たに検査、診療施設を病院地下駐車場に整備する予定であります。
 次に、(4)コロナ禍での職員募集、採用活動についてであります。
コロナの影響で県をまたぐ行動制限がされました。そうしたことによりまして県外の人材の確保に影響が出ておりまして、例年行ってまいりました採用活動が非常に制限されております。そこでまず医師レジデント確保においては診療科ごとのPR動画の作成や見学のための来院ができない応募者向けにウェブ面談を行っております。また看護師確保におきましては、学生の就職活動の遅れを考慮し新卒者向けの採用試験日程の追加やオンラインによる病院説明会の開催などコロナ禍における新しい取組を実施しているところであります。
 次に5ページを御覧ください。
 静岡がん会議2019の開催についてであります。
静岡がん会議は、がん患者や家族の支援あるいは創薬や医療機器開発を目指すファルマバレープロジェクトの推進を目的として毎年開催しております。本来であれば静岡がん会議2019は本年3月に実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期し来週10月9日金曜日の開催となりました。従来はがんセンター研究所の会場にて講演方式で実施しておりましたけれども、今回は感染症予防のためにユーチューブ配信によるウェブ会議方式で実施いたします。
 なお、今年度末の来年3月には静岡がん会議2020を開催する予定となっております。
 7ページをお開きください。
 静岡がんセンター公開講座2020の開催についてであります。
この講座は、一般県民向けにがんに関する医療情報や暮らしに関する情報を提供するため平成16年度から毎年実施しております。今年度は新型コロナウイルスの影響によりウェブセミナー形式で、がんと感染症の最新情報をテーマに開催いたします。今月の17日から来年の3月27日まで合計7回の開催を予定しております。詳しくは、お手元にチラシを配付させていただいておりますので御覧頂ければと思います。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○赤堀政策管理局長
 それでは、健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和2年9月県議会定例会議案及び令和2年9月県議会定例会議案説明書、令和2年9月県議会定例会追加議案説明書により御説明させていただきたいと思います。
 初めに、令和2年9月県議会定例会議案の1ページを御覧ください。
 第103号議案「令和2年度静岡県一般会計補正予算」のうち6ページを御覧ください。
 第7款健康福祉費は、6億7555万1000円の増額で補正後の予算額は3168億848万6000円となります。
 内訳について御説明いたします。令和2年9月県議会定例会議案説明書の19ページをお開きください。
 第7款健康福祉費第1項健康福祉費第2目健康福祉企画費の補正額は140万円の減額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。(1)ア保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費140万円の減額は、システム改修経費等の年間見込みの減等に伴う事業費の変更です。
 第2項福祉長寿費第1目地域福祉費の補正額は3億3616万6000円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
 (1)イ(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成3億8300万円の増額は、生活福祉費の特例貸付けに係る貸付け原資の積み増しを行うものであります。
 20ページをお開きください。
 第2目生活保護費の補正額は400万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)ア(ア)生活困窮者自立支援事業費400万円は、生活困窮者からの自立相談に対応するためウェブによる相談体制を構築するものであります。
 中段の第3目長寿社会費の補正額は3億1600万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
 21ページに参りまして、(2)イ(イ)介護分野ICT化等事業費助成2億6000万円は、感染防止対策に有効なICTを活用した入浴支援機器などの介護機器の整備を行う介護事業者に対して助成するものであります。
 第3項こども未来費第1目こども未来費の補正額は5421万2000円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
 22ページに参りまして、(2)イ(ア)放課後児童クラブ運営費助成1億円は、放課後児童クラブを臨時休業した場合等に日割り利用料の保護者への返還等を行った市町に対して助成を行うものであります。
 第4項障害者支援費第1目障害者支援費の補正額は5002万円の減額で、財源内訳は国庫支出金、諸収入及び23ページに参りまして、一般歳入であります。
 (1)イ(ウ)児童発達支援センター機能強化事業費1350万円の減額は、補助事業の実施市町の減に伴い事業費の減額を行うものであります。
 24ページをお開きください。
 第5項医療費第1目医療福祉費の補正額は5603万9000円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
 25ページに参りまして、(3)イ(イ)新型コロナウイルス感染症対策事業費1億円は、クラスター発生時等のPCR検査の集中検査体制を整備するものであります。
 第6項健康費第1目健康増進費の補正額は2969万4000円の減額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
 26ページに参りまして、(2)イ新しいつながり創出支援事業費1500万円は、高齢者の通いの場や学習支援の場等においてオンラインによる交流や教室等を行うものであります。
 第7項生活衛生費第1目食品衛生費の補正額は766万5000円の減額で、財源内訳は国庫支出金、県債及び一般歳入であります。
 (2)ウ中部健康福祉センター(化学検査課・細菌検査課)移転整備事業費415万2000円の減額は、中部健康福祉センターの移転に伴う備品更新の契約差金等について事業費の減額を行うものであります。
 27ページを御覧ください。
 第2目薬務費の補正額は208万7000円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
 (1)ア(イ)登録販売者試験等実施事業費165万8000円の減額は、登録販売者試験受験者数の減少に伴う事業費の変更を行うものであります。
 次に、議案の21ページを御覧ください。
 第104号議案「令和2年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。
 議案説明書の69ページをお開きください。
 第4款前期高齢者納付金等第1項前期高齢者納付金等第1目前期高齢者納付金の補正額は1000万円の増額で、財源内訳は繰越金であります。
 (1)前期高齢者納付金1000万円は、社会保険診療報酬支払基金に対する納付金の納付額の決定に伴い増額するものであります。
 第8款保健事業費第1項保健事業費第1目保健事業費の補正額は4000万円の増額で、70ページに参りまして、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)国保ヘルスアップ支援事業費4000万円は、市町の保健事業等を支援するためしずおか茶っとシステムの機能強化を行うものであります。
 次に、条例その他であります。
 議案の35ページ、議案説明書の75ページをお開きください。
 第108号議案「静岡県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例」は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に伴い食肉衛生検査所の所掌事務を改正するもので、施行期日は公布の日であります。
 議案の43ページ、議案説明書の79ページをお開きください。
 第112号議案「静岡社会健康医学大学院大学入学料等徴収条例」は、静岡社会健康医学大学院大学に係る令和3年度の入学生等に係る入学料及び入学検定料について必要な事項を定めるための条例を制定するもので、施行期日は規則で定める日であります。
 議案の69ページ及び71ページ、議案説明書92ページ及び93ページをお開きください。
 議案第122号と議案第123号「建築工事の請負契約について」は、静岡社会健康医学大学院大学(旧環境衛生科学研究所)の建築工事及び機械設備工事につきまして契約を締結するため議決を求めるものであります。
 次に報告であります。
 議案の107ページ、議案説明書の105ページをお開きください。
 報告第26号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和元年度の業務実績に関する評価結果について」は、令和元年度の業務実績に関する評価結果について地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するものであります。
 先ほど健康福祉部長からも説明いたしましたが、議案説明書の評価結果の概要に記載のとおり、医療面では先進的な医療施設の整備や医療機器の導入など医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりの努力が引き続き認められたほか、経営面では手術件数、外来化学療法件数の増加及び経費節減等への取組により、経常収支比率100%以上を達成したとの総括評価を行ったところであります。これは法人設立後11年連続であります。なお評価結果の内容は議案の107ページから128ページに記載のとおりであります。
 次に、議案の139ページ及び141ページ、議案説明書の107ページ及び108ページをお開きください。
 報告第28号と報告第29号「専決処分事件の報告について」は、令和2年3月16日及び令和2年4月10日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第1項の規定により令和2年8月28日に専決処分したので報告するものでございます。
 次に、追加提出議案につきましてお手元の令和2年9月県議会定例会追加議案及び令和2年9月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
 令和2年9月県議会定例会追加議案の1ページをお開きください。
 第133号議案「令和2年静岡県一般会計補正予算」は6ページをお開き頂きまして、第7款健康福祉費は57億円の増額で、補正後の予算額は3225億848万6000円となります。
 次に、内訳につきまして御説明いたします。
 追加議案説明書の1ページをお開きください。
 第7款健康福祉費第2項福祉長寿費第1目地域福祉費の補正額は32億5000万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)ア(ア)の生活福祉資金貸付推進事業費助成32億5000万円の増額は、生活福祉資金の特例貸付けの受付期間が9月から12月に延長となったことに伴い貸付原資の積み増しを行うものであります。
 第5項医療費第1目医療福祉費の補正額は24億5000万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
 (1)ア(ア)の新型コロナウイルス感染症対策事業費助成24億5000万円の増額は、医療機関が確保した病床に係る空床補償の単価を引き上げるほかPCR検査機器等の整備を行う医療機関に対して助成するものでございます。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○廣田委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 ここで換気のため5分休憩します。
 再開は11時30分です。
( 休 憩 )

○廣田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 これより質疑等に入ります。
 なお所管事務調査も併せて行います。
 では、発言願います。

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