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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
よろしくお願いします。先ほど来お話を伺っていても企業局は収支の改善や支出の抑制について日々厳しい目を持っているなと感心しました。私は企業債の償還について伺いたいと思います。
決算書の中で工業用水道事業については10ページ、水道事業については62ページに数字がいろいろ書いてあるわけですけれども、その中で34ページから47ページに工業用水道事業のみ企業債の明細書が掲載されております。
その中で債権の利率に注目して伺います。低利率なものは0.01％からですけれども、一番高利率のものは5.50％で、世間の一般的な水準で考えると３％でも高いですから、利息の支払いについて非常に気になるところです。利率については償還時期もありますし、私も住宅ローンで経験しておりますけれども、借りかえたいと思っても手数料等いろいろあると思うのでちゃんと整理する必要があると思っております。
そこで、２点伺います。工業用水道事業における債券は全体で88億3300万円ほどと理解していますけれども、例えば３％を超える利率の未償還残高がどれぐらいあるのか教えてください。
また、利息について工業用水道事業の決算書10ページ、水道事業の決算書62ページに記載があり、工業用水道事業における４営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費は１億6435万2826円と大きな金額です。また水道事業では３億144万5556円で合わせて４億6579万8382円です。利息だけで年に５億円近くが支払われていて、本当に日々いろいろ努力した結果が一遍に飛んでしまいそうな巨額になっています。そこで今後繰り上げ償還など支払利息の負担軽減についてどのように考えているのか伺います。
○横地経営課長
５番委員にお答えします。
まず、企業債のうち利率３％以上の企業債の残高は工業用水道事業では８億500万円です。先ほど全体で88億円とお話がありましたが約１割となっております。
５番委員御指摘の5.5％の高利率の債券は、資料のとおり高利率だった平成３年に借り上げたものです。ただこちらについては令和２年３月25日が償還終期であり、今年度中には償還される見込みです。
次に、利息軽減に対する対策をお答えします。
企業債のほとんどは国の財政融資資金と地方公共団体金融機構からの借り上げです。いずれも繰り上げ償還制度がありますが、将来の利息負担相当額に近い金額を補償金として支払う必要があるため負担の軽減にならず、なかなか高利率の債権が償還されない状況です。
ただ、国が平成19年から平成24年度に過去の高金利借り入れの公的資金につきまして、補償金を免除して繰り上げ償還できる取り組みを行いました。企業局でもその際金利６％以上のものを工業用水道事業、水道事業合わせて27億円償還しており、利息の軽減効果は合計で５億8000万円となっております。
この補償金免除の償還は条件が厳しく、企業局が条件に該当しないときもあるため毎年度総務省に対して静岡県の提案として要望しています。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
水道事業もあわせて伺ったほうがいいのか、それとも工業用水道事業だけで絞ったほうがいいのかと思いましたが、日々収支の改善や支出の抑制等に御努力されている中で、やはりこういったものを見過ごすと大きなものになってしまうものですから、きちんとやっていただいていることがわかりました。
また、６番委員の質問への答弁の中でも運用利回りの大きな債券を購入されているとのことで、またプラスの面も生んでいただけるような努力を続けていただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
地域振興整備事業について伺いたいと思います。決算書７ページの富士山麓フロンティアパーク小山の早期完売に向けた取り組みをより一層強化することについて指摘する意見があったわけですけれども、企業局では当初富士山麓フロンティアパーク小山では平成30年度中の完売を目標にしていたと承知しています。
また、静岡県公営企業決算審査意見書の55ページを見てみますと、富士山麓フロンティアパーク小山について平成30年度末における分譲率は42.6％となっています。このことについて３点ほど伺います。
まず、１点目として分譲率が42.6％にとどまったことについてどのように分析されているか。
２点目として、分析結果が今年度にどう生かされているのか。
３点目として、今年度の分譲状況をお示しできるようでしたらお願いいたします。
○渡邉地域整備課長
富士山麓フロンティアパーク小山の分譲率についてお答えいたします。
富士山麓フロンティアパーク小山は、当初設計において区画面積が1.1ヘクタールから6.4ヘクタールと非常に大きく設定されている特徴がありました。このため小規模な事業用地を求める企業ニーズに十分応えられなかったのではないかと分析しました。
そのため、平成30年度は一部区画について分割分譲を可能にしました。平成30年度までに分譲した企業は全て金融機関などの仲介者を介さず、進出企業みずからが企業局または小山町へ問い合わせしてきたことから、ウエブサイトのリニューアル、１万3000社へのダイレクトメールなどでエンドユーザーなどに対して直接分割分譲をＰＲしました。
この結果、分割した区画、具体的には区画２−２、７−１、７−２については今年度分譲契約もしくは現在申し込み審査中となっており、それらを含めた現在の分譲率見込みは62.16％で残り３区画となっております。
企業局では、今年度中の完売を目指して引き続き積極的な営業活動を行ってまいります。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
今62.16％で残り３区画と伺いました。さらにいろいろダイレクトメールやウエブサイト等を用いて御努力されているのがよくわかりました。その内容について自分でも調べてみたいと思いますので、答弁はいりませんがまた教えていただけたらと思います。
自分のイメージですけれども、県西部地方の工場でつくるものは大量生産できる割と大きめのもので、広い土地を使っていることが多かったんですけれども、やはり静岡県も広くて東・中・西でやっぱり違うんだなと思っております。一度見に行かせていただいた時もやはりつくられるものが小さかったりしましたので、やっぱり求められるニーズが県内でも感じておるところもあります。
東・中・西と広いわけですから、県庁から全体を見たときにそれぞれの地域の市町の窓口というか担当と連携しながら相談すればより効果が出ると思っていますので、これは県の仕事でこれは市町の仕事といったことではないと企業から声がありますので、連携していただくことをお願いして質問を終わります。
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