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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山田 誠 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○山田委員
 何点かお伺いしますが、一問一答方式で伺いたいと思います。
産業委員会説明資料25ページの中部横断自動車道開通商圏拡大、その上のグローバル歳出づくり推進事業を補正するとのことであります。その下の(2)の部分なんですが、ちょうど8月6日から清水を出て17日にシンガポールへ到着した形で、できるだけ農産物の輸出を拡大していこうという事業です。これと例えば41ページには地場産業の振興のためフランスへ日本酒を輸出する海外への販路開拓で、これもやはり同じように大変戦略的に静岡県の生産物として出そうとしています。こういったいろんなことをやる中で、例えば商工業局や産業革新局マーケティング課、経済産業部内の取り組みとしては1つなんですけれども、局へ分かれると、自分のところでこういうことをやるからじゃあそれに乗ってこないかとか、そういった連携を私はやっぱりより強くしていくべきだと思います。特にちょうど9月の海外駐在員報告でもシンガポールにおいては非常に所得が大きいとのことであります。平均年間所得は世帯月収で約94万円という大変大きな中で食費が20%も占めていることから、やはり非常に有望だと思います。以前私も香港に行きましたが、香港は今非常に厳しい状況にあります。向こうもそういったものを望んでいる部分があります。そういった状況下で先ほど話した静岡県産品の輸出拡大について経済産業部内の連携についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○土泉マーケティング課長
 それでは部局等で連携した海外輸出戦略に関する見解についてお答えしたいと存じます。
まず海外への輸出につきましては、当課が主導してマーケティング戦略内で重点品目を定めています。例えばお茶やイチゴを新たに加えたり、また2番委員からお話ございました日本酒については、特に今後ヨーロッパ等での需要が見込まれることから今年度追加したものでございます。マーケティング戦略につきましても、庁内の連絡会議では産業革新局だけでなく農業局や商工業局といったセクションの代表の方にも委員として加わっていただいて、絶えずPDCA等の様子を見ながら議論して次なる戦略に反映していく取り組みを日ごろから展開しているところでございます。特にマーケティング戦略につきましては、外部の専門家の委員の御意見等も承ることになっておりますので、特に関連する各部局の連携した取り組みを高めるため施策を進めてまいりたいと考えております。

○山田委員
 ありがとうございます。
 そういう形でやっているということでありますので、大いに期待していきたいと思います。また今月フリウリ・べネチア・ジュリア州からも来る中で、それもマーケティング課がせっかくつながりを持っていますので、向こうとの連携が生かせるようにより強くやっていただきたいと思います。

 ちょうど委員会説明資料41ページの静岡ホビーショーについてですが、教育委員会にも関連して学校でプラモデルや静岡の木工の歴史を子供たちに教えた上で現地に実際に来てもらう取り組みはことしからだったと思います。静岡ホビーショーは子供たちがゲームとかじゃなくて、やっぱり自分でものをつくるという意識を高めてもらうためには非常に効果的だったと思います。この5月のホビーショーの反響がどのような形であったのか、経済産業部としてはどう捉えていたのかお聞かせいただければと思います。

○影山地域産業課長
 2番委員御指摘のとおり、委員会説明資料に書いてありますが小学生3,000人、中高生含めて約5,200名の子供たちに来ていただきました。子供たちからは兄弟がプラモデルをやっていて知っていたよといった子も中にはいましたが、ほとんどの子供たちが初めてプラモデルを体験したり展示を見ることになりました。ホビーショーそのものは一般公開されていますが、非常に混雑しており子供たちが十分見る機会がなかったので今回設けることができて、しかも体験を数多く設定いたしましたので大変喜んでものづくりやプラモデルに興味を持っていただいたといった声を先生方からいただいております。また事業者も改めて今までこういう機会をつくらなかったのはもったいなかったなと大変感動していただいておりましたので、子供たちにこういうものを伝えていくために来年もやる方向で検討していただいております。

○山田委員
 静岡県内にあるそういったものを子供たちに知ってもらう、それによって今度はそれが次の世代にしっかりとつながっていくことになる。私の子供の世代よりもずっと下になるんですけれども、やっぱりそういった世代に興味を持ってもらうことができれば、ただでさえ購買力などいろんなものが先細る中で裾野を広げる意味では、ぜひともほかの分野でもそういったものができるところを県も探していろいろと広げてもらいたいと思います。

 最後に3点目、7番委員からも消費税増税の話が出たわけでありますが、今日10月1日からいよいよ始まったわけであります。そうした中で消費者還元として5%のポイントを還元するメニューを経済産業省がやっているんですが、業者の登録が非常におくれている中で10月1日に全部が始まらない、これからずれ込んでいく話を聞いております。消費者からすると全くその部分は見えないわけでありますが、やはり事業者としても非常に困惑している部分があるかと思います。そういった事業者側が困惑している部分が今後どう解消されていくのか、県でわかっている状況があれば教えていただきたいと思います。

○影山地域産業課長
 今日から消費税増税、そしてポイント還元事業がスタートいたしました。国は本日の増税に間に合わなかった申請につきましても決済事業者から不備なく全ての書類が提出された場合には、今後も順次審査を進めていくとしており、いつまでに申請すればこの日までに登録が完了して使えるようになるといったスケジュールを全てホームページで公開しております。また国の事業者専用の問い合わせ窓口も設けておりますし、事業者から改めて要望があった場合には説明会も実施する地域サポート事務局を開設しております。県といたしましても、これまでもいろいろ周知しておりましたが、これら国の相談体制を県のホームページで紹介していきます。また中小・小規模事業者からさらにキャッシュレス決済、ポイント還元事業を使いたいと相談があった場合に国の窓口を案内するほか、県のIT専門家の派遣制度も商工団体等にありますのでそういう制度を御案内するなどきめ細かく対応してまいります。

○山田委員
 ありがとうございます。
先ほど7番委員からの要望の中でとにかくしっかりやってくれと話がありましたので、やっぱり最初のうちはどうしても混乱すると思いますので、そこをしっかりフォローできるように県でもぜひともお願いしたいと思います。私の聞いている話だと来年6月までじゃなくて予算がなくなったらそこで終わるんだよといったように、誤解されている事業所もいますので、そうではないということを理解できるように周知の徹底をお願いしたいと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp