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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、分割質問方式で主に２点お伺いさせていただきたいと思います。
質問に入る前に取り上げたいのは、今回の中小企業の支援金、食べトクキャンペーンもですけれども、県は事業としてよかれと思ってやったことが委託先業者のトラブルとかうっかりミスによって利用者を混乱させたり迷惑をかけた現実があります。昨年の持続化給付金の申請に対する交付決定といったいろんな手続でそういうところが垣間見られたような気がしています。委託された業者に何らかの不備があったときに、何でこうなっているんだと当局から業者に確認して業者に答えを返してもらうことが多かったわけですけども、要領を得ないことがたくさんありました。
そこで聞きたいのは、事業をやっていく上で業者にどうしても委託せざるを得ない場面があると思うんですが、今回のことも踏まえてどういう業者の選定の仕方がいいのか。またこういったことが起きた場合に、もちろん契約の内容はあるんでしょうけれども、委託業者について我々の会派の中でもやっぱりペナルティーはどうなんだなんて声まで出たわけです。今回の原因をどうのこうのいうつもりはないですが、こういったことについて今後の考え方としてどういう見解をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
○高橋商工業局長
今回、両方の業者とも不手際があり申し訳ございませんでした。
選定につきましては、いずれもプロポーザル方式で複数の事業者から提案を頂いて、いろんな審査基準を設けそれに基づいて審査をして最高点を獲得した事業者と契約させていただく県の事業の委託の場合によく使われる手法で行っております。その時点においては両者とも最高点の業者で手続自体には問題なかったと考えております。
ただ、結果的にこういうことになったので、プロポーザル方式は相変わらず有効だとは思うんですけれども、今後は選定した後に例えばシステムの場合ではデジタル戦略局に早い段階から入っていただいてチェックをするとか、事業者が決定した後にこのようなことが二度とないように十分な打合せ及び知見を有する職員を入れてきちんと管理監督して、事業効果が損なわれることがないように努めていきたいと考えております。
○中田委員
分かりました。
要望させてもらいますが、先ほど言いましたとおり実際にこれだけ迷惑をかけておいておとがめなしかいと、それはおかしいだろうと。今後事業者とより信頼を深めてやっていく上ではやっぱり何かあったときの損害賠償だとか、きちんとしたルールづくりも一方で必要なんじゃないかなと思います。でないと県の仕事はミスをしたって、別に後でおとがめなくて県の職員が代わりに謝ってくれるからそれでいいやとなりかねないですから、そこは要望しておきたいと思います。
食べトクキャンペーンについて伺います。
以前私もこの委員会で、飲食店のみならずいろんなところに経済効果が波及するのでありがたい制度だと取り上げたことがあるんですが、そこで４点お伺いしたいと思います。
まず、10月上旬の時点で店舗数が大体4,800店舗と聞いていて、ふじのくに安心・安全認証店の約３分の１ぐらいに留まっているの話でした。これからどんどん店舗数を増やしていくという話だったんですが、現時点ではどの程度の参加店舗があって東中西の地域のバランスはどうなのか。これがまず１点目です。
それと利用実績についてです。100億円ぐらいの経済効果が見込まれるということで、現時点での利用実績の評価をどのようにされているのか。これが２点目です。
それと、来年１月15日が利用の期限になっているんですが、県内のコロナの感染も完全に終息していない中で人の出足がなかなか思うように伸びている状況でもなさそうですし、県内の飲食店、静岡市はもちろん我々の伊豆半島の小さな市町もなかなか寂しいものです。静岡の町なかでもそんなに賑わっているのかなとちょっと心配もしています。そうなってくると１月15日で区切ってしまったはいいけれども、もう少し期間を延長することも考えていかなきゃいけないのかなと思っていますが、期間延長についてはどう考えているのか。
あと、12月10日にトラブルがあったことによっていろんな対策をしてくれているんですが、実際にかかる追加の経費がどのぐらいになっていて、誰がどう負担するのかお伺いできればと思います。
○鈴木商工振興課長
私からも先日10日土曜日の件についておわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
まず１点目、登録店舗数は12月初めの時点で約6,300店となっております。９月からは1,500店ほどの増加となっております。この過程におきましては受託事業者の事務局から勧誘の案内状を送付したり、直接お店に電話をかける活動、あるいは飲食店同業組合等の業界団体から周知をしていただいた結果になります。
地域別に見た場合、実数は中部が最も多く伊豆が一番少ないですけれども、分母を安全・安心認証店としたときの登録店の割合としましては伊豆が最も高く約51％、一番低いのが東部で約33％と、９月時点ではあまり差がなかったのですが現在はちょっと開きがある状況になっております。
それから、２点目の食事券の利用状況に対する評価ですが、販売額としましてはプレミアム分を含めた総額100億円のうち直近の数字で約65億円となっております。そのうちの利用済み額は43億円であり、販売額に対する割合は66％程度になっております。
販売に関しましては、第一弾といたしました10月11日から11月13日までの約１か月の販売額が43億円となっており、キャンペーンの期間が約３か月ということからすれば滑り出しは順調であったと考えております。その後先月14日から第２弾ということで改めて期間を設定して販売いたしましたところ、スタート時に販売額に大きく伸びが見られまして、第１弾と第２弾に分けた販売方法は有効だったと考えております。
利用額につきましては、皆さん買った分については当然使おうとされると思いますので、販売されたものに対する利用額は期間の終わりに向けて100％に近づいていくのであろうと予想をしております。
それから、３点目の最近感染者が増加している状況を踏まえた期間延長につきましては、感染者数の増加がさらに上り調子になってしまいますと場合によっては利用の自粛や新規販売の停止も考えざるを得ないかも分かりませんが、現時点におきましてはそういう制限をしている状況ではないことから、利用期間を延長する必要はないと判断をしております。
それから、４点目の12月10日に一時的に利用できなかったことに関する追加の経費ですが、事象が発生した当日と昨日に、御迷惑をかけた方々にお金を振替え対応するということでＬＩＮＥでメッセージを発信しております。このＬＩＮＥのメッセージの発信に係る経費は約200万円ほどと業者では見積もっております。さらに振替えの対応を希望する方には現金を一旦口座に振り込む形を取ります。今500件ほどと見込んでおりますが、もう少し上振れするかも分かりません。それによって数字は変わってきますが振込みに係る手数料は30万円程度と業者が予想をしております。今の２件につきましては委託契約の事務費の外で業者からも明確に区分すると申出がございますので、これは県の負担ではなく行っていただくことを考えております。
○中田委員
３点目に質問した期間の延長について、今の御答弁では期間の延長を考えていないとおっしゃいました。期間の延長をすれば必ず利用率が上がるかどうかは補償はできませんが、行動制限を行政が今はかけていなくても心理的に一般の皆さんの出足がちょっと鈍い気もする。やっぱりコロナがまだ収まっていないとか少し増加傾向にあることが起因している可能性があるわけでしょう。そういう意味で、行動制限をしていないけれども行動を自ら抑制しているケースがあるということじゃないですか。そういったことを考えたときに、期間延長を今の段階でする必要がないという答弁について私は逆なんだよね。
やっぱりできるだけ多くの飲食店で使ってもらうことが目的だと考えれば、期間の延長は当然見据えながらやっていくべきだと私は思うわけですよ。そこは明らかに見解が違うんですけれども、私のこの考え方についてどういう御意見をお持ちなのか伺いたいと思います。
○鈴木商工振興課長
６番委員のおっしゃる意見もごもっともだと認識しております。詭弁のように聞こえたら申し訳ないんですけれども、この制度は安全・安心認証店を対象にした事業としてスタートしております。感染が心配だという方もいらっしゃるとは思うのですが、そういった方こそ安全・安心認証店を御利用頂きたいと考えておりますので、ちょっと答えになってはいないかもしれませんが、ぜひ感染が御心配な方も安全・安心認証店を御利用頂ければと考えております。
○中田委員
要は経済対策だから期間の延長をすることによって利用率を高められるんじゃないですかと私は聞いているわけです。お客さんがどの店を選ぶとか安全・安心認証店がどうだとかの議論をしているんじゃなくて、販売済みが65億円、利用済みが43億円とすると約20億円の買ったけれども使われていない券があるわけでしょう。それが年を明けたら15日で使えませんよというのは忍びないんじゃないですかと私は言っているわけですよ。もちろん使う気持ちのある人は使えばいいんだけど、今言ったような行動制限はされていないけれども何となく空気感で自粛している層もいます。
例えば、あと１か月延ばすことが事業をやっている県にとって何かマイナスになるんですか、何か障害があるんですか。それを聞きたいんです。ないんだったら延ばせばいいじゃないですか。延ばすことを視野に入れればいいじゃないですかと私は言っているわけです。それについて答えていただきたい。
○鈴木商工振興課長
延ばすことに対する障害というほど大きなことではございませんが、当然コールセンター等を設置しておりますので食事券とは別に事業の経費が生じることが１つございます。
あと、延ばさないことに固執しているわけではないのですが、今の感染状況でまだまだ終息が見えないことからすると、１月15日の時点でどのような状況になっているかは分からないですけれども、延長しても感染の心配をしている方の御利用が進むのかについて若干疑問を持ってございます。
○中田委員
私はいい制度だと思っていて、苦しんだ皆さんに裾野を広く経済効果を与えようということから始まっている事業でしょう。65億円売れていて43億円が使用済みで残りの約20億円を皆さんにできるだけ消費してもらうのが県が取るべき考えじゃないですか。それをあと１か月延ばしてもコロナが収まっているかどうか分かんないから延ばす必要はないとか、コールセンターの経費がどうだとか本当にそんなことを考えているんですかと私は耳を疑うわけですよ。
コールセンターの経費だろうが何だろうが、できるだけ経済効果として還元させることが県の仕事じゃないですか。ここはきっちり答弁してもらわないと、これから経済産業部が出す経済対策についても何を考えているんだろうという話になっちゃいますよ。ここは明確な答弁を頂きたいと思います。
○増田経済産業部長
貴重な県の財源を使って事業を組まさせていただいていますので、最大限の効果を発揮したいという思いは鈴木商工振興課長も同じだと思います。課長から申し上げたコールセンターの延長には実際開設すると1000万円、2000万円の事務費がプラスされることは事実としてあります。その辺も担当としてはやっぱりちょっと心配で申し上げたかと思うんですけれども、今の段階で延ばす延ばさないというのを明言できないのも御理解頂きたいと思います。
今後の感染状況もそうですが利用状況を見ながら、延ばさないと経済効果が発生しないということでしたらちゅうちょなく延ばしたいと思います
○中田委員
増田経済産業部長の答弁について理解しました。できるだけ経済効果を民間の人、いろんな関係者に享受してもらうことが目的ですから、あまり小さい細かいことや訳の分からないことで何か壁をつくっちゃうのはよくないと思うんです。
65億円売れていて43億円が利用済みで20億円の乖離があるわけじゃないですか。今日締めますよとなった場合にこの20億円はどういう扱いになるんですか。余った場合には誰が享受するんですか。
○鈴木商工振興課長
差額が生じることは最終的にはもちろんあると思います。ただ突然事業が終わることはないと思いますので、余る金額はそれほどないとは思いますが、１月15日に向けて皆さん使おうとしますので大丈夫だと思います。
○高橋商工業局長
期限の１月15日までに御利用頂く前提で御購入頂いているものですから、購入されて御自分の都合で使い切れなかった場合には申し訳ないとなりますが、御本人の責に帰さない形でもし残額が残ってしまった場合には事務局と検討したいと思います。期限までにお使い頂くということで御購入頂いていますので、購入頂いた方に期間までに使っていただくことが基本になります。
○鈴木商工振興課長
残ったお金については事務局に残ります。使わず残した方にお返しすることにはならないです。そのお金につきましては購入者が元々権利を有するお金であり、県が所有する権利を持つお金でもないので、その取扱いについては改めて他県等の事例も確認しながら結論を出していく予定でおります。
○中田委員
長く質問するつもりはなかったんですが、やればやるほど聞かなきゃならなくなっちゃったんだけど、今の答弁だと要は買った人が使い切れなかった場合に使わなかった人が悪いから買った人には戻しません、県のお金でもありませんと。ではその差額は誰のものになるかを聞いているわけです。事業者のものになるのですか。誰がその差額分を享受するかをお答え頂きたいです。
○鈴木商工振興課長
所有権はどこにも属さないお金になりますので、もちろん委託事業者がもらうお金でもございません。現実的なお話をしますと、例えば300円ぐらいの残額が残ったときに最後に使わない方が多分出てくると思います。ある程度そういう人がいればそれなりの金額になるだろうと思います。それが幾らになるか分からないですけれども、事務委託経費の中ではございませんし、購入者が放棄したお金でありますが、かといって県が所有するお金でもないので基本的には県に戻してもらいどのように使うのかを検討すると考えております。
○中田委員
余った金は誰のものですかという質問に対して、県に戻してもらってその後どう処理するかを考えるという答弁をしましたけれども、そういうことでいいんですか。
○鈴木商工振興課長
基本的には戻していただくことが前提になると思います。そのお金をどう使うべきかに関しては検討する必要があると思っております。
○増田経済産業部長
この事業で契約関係がどうなっているかというと、まず県と受託事業者の間で委託契約という形で業務をお願いしています。あわせて県と利用者、参加店の間で実施要領をつくってお互いの権利関係を整理してあります。また受託事業者と利用者の間でアカウントの利用規約があり、ちょっと複雑になっているんですけれども、それらの内容を確認して委員会で報告させていただきたいと思います。
○中田委員
今の一連のやりとりを踏まえて思っていることですが、私は期間延長も選択肢の１つですよと提案しました。最初の答弁でそれは考えていないと言いました。でも先ほど増田経済産業部長は選択肢の１つとして考えてもいいと言いました。残ったお金に関しては一旦県に戻した後に、いろんな複雑な権利関係を整理して考えたいということですよね。県がどう扱うかとなった場合に、使わなかった人に戻すこともできるのかなと思うわけですよ。選択肢の１つとしてですよ。商品券を買って、使わなかったから買い取ってというのはなかなかないのかもしれないけれども、今のやりとりを聞いていると、期間が決まっていて購入したけれども使いそびれちゃったとか、期間が延びなかった場合に20億円の余ったお金を県が収入にするという話でもないでしょうと私は思うわけです。購入者が分かるのであれば、戻ってきたお金を購入者に戻すことも１つの選択肢になると思いますよね。そういうことでいいですか。
○鈴木商工振興課長
今回電子でやっていることもあり、購入者ごとの残金の管理は可能となっていると思います。ただこれまでのゴー・トゥー・イート事業等も多分同じことが起こっていたはずで、買ったけど手元に食事券を残したままの方は当然いたと思います。その過去例や全国にも多数の例があると思いますので、そのあたりの事例をよく確認した上で検討したいと思っております。
○中田委員
いろんな事例があると思うんですよ。ゴー・トゥー・イートだって返したという話もあります。最初からいろんな想定をしておくべきであり、本来こんな議論はここでやる話じゃないよね。それともっと言いたいのは残が出ることについてどうするんだという議論じゃなくて、残が出ないように政策としてどう成功させるかを議論するべきで、だから私は期間を延ばすことも選択肢でしょうと言っているんだけど、最初からそれはいやいやなんて言うから大変な話になっていっちゃう。きちんと整理していただきたいと思います。
続きまして、中小企業等物価高騰対策緊急支援事業費助成について伺いたいと思います。
55億円の予算を組んでいただいいたことは大いに評価します。しかも要望を出してから約10日くらいで予算を組んでくれました。
その上で、事前登録１万1000件について地域性や業種に偏りや傾向があるのか。それとも満遍なく県内あらゆる業種から申請が出ている状態なのか。まずそれが１点目です。
それと、12月12日から郵送での受付が開始しました。今日は14日ですから２日間ですけれども今日までの受付状況について、ああいうことがあった後だから郵送が殺到している状態なのかちょっと気になりますので伺います。
それと、スケジュールでは23日に郵送もオンラインも申請が締め切られ１月中旬に交付が決定されることになっていますが、１万1000件の申請が交付要件を満たしているのであれば55億円の予算範囲で決着がついて増額とかはないんでしょう。ただ我々の会派の中からもっと増えた場合にちゃんと対応できるのかと意見を出していますよね。12月23日に締め切られた全ての方が精査されて１月半ばに交付決定するときに、申請が予算額を上回る可能性があります。増田経済産業部長からは増えた分に関してはそのときにいろんな判断をしたいと思いますとこれまで言われているわけですが、例えば１万5000件の申請があり55億円を上回る60億円となったとすると、１月中旬の交付決定では60億円を交付決定しますという形になるのか。それとも、取りあえず55億円の交付決定をして、追加分がこれだけあるから今後次の段階でこのようにしたいと思いますという決定になるのか。決定の在り方について確認しておきたいと思います。
それと、繰り返しになりますが、元々ＪＴＢがシステムの不具合を発生させてしまったわけです。恐らく19日から申請が殺到しますよ。今まで知らなかった人もいる中でこの補助金はある意味で有名になっちゃったんですよ。そういう状況の中で対策は取られているのか。その４点についてお伺いします。
○平山経営支援課長
まずは、中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金につきまして、トラブルによって混乱と御心配をおかけしましたことをおわびさせていただきます。
６番委員御質問の地域別、業種別の関係につきましては、本事業に事前登録を頂いた１万1000件余の内訳を見ますと業種についてはサービス業が21％、製造業が16％、卸小売業が同じく16％、建設業が15％となっており、広く様々な業種の皆様から事前登録を頂いております。地域別の状況につきましては東部が31％、中部が36％、西部が33％となっておりまして、地域別に見ても偏りはないと認識しております。
続きまして、郵送申請の状況についてお答えさせていただきます。
郵送の受付に関しましては、記者会見後12月９日にホームページで住所等を開示いたしました。その後12日から受付を開始しまして、12日は70件、13日は410件で昨日までで480件の受付をしております。現状でコールセンターへの問合せの状況を見ますと12日には1,000件を超える問合せが来ており、郵送に関する問合せがかなりあるようで今後郵送の件数もどんどん増えて行くだろうと見込んでいるところです。
続きまして、予算を超えた場合に関しては６番委員のおっしゃるとおりの流れを想定しております。対応策を決定した上で中小企業の方にできる限り早く資金を届けるということで、一番早い場合で１月中旬で遅くとも１月下旬までにというイメージで交付決定をしていきたいと思います。
それから実際予算を超えてくるような場合ですけれども、こちらは実際の申請額を見た上で判断することになってまいりますが、必要な予算の確保に努めるなど事業の趣旨を踏まえ予算の範囲内でしっかりと対応、検討してまいりたいと考えております。
最後に、先日のシステムの不具合を踏まえた再発防止の対応については、委託先に指示いたしまして、不具合を起こしたシステムツールを利用しない形のシステムに改修して安全性を確保いたします。システムの改修は完了しておりまして、委託先と県において最終的な動作確認を行っている段階で、19日にはオンライン申請の受付を再開できる予定でございます。
○中田委員
２点ほど再質問します。
１月中旬に交付決定するときには予算額を超えているのか超えていないのかがはっきりするわけです。予算の範囲内できちんとするという今の答弁は当たり前の話です。私が聞いているのは、予算額を超えた場合に超えた分を含めて交付決定するのかしないのかです。再答弁頂きたいです。
あと、昨日は410件を受け付けたということで、郵送が随分増えていることについてです。
システムが一度不具合を起こしたから、これから１日500件ずつくらい来る可能性がありますよね。郵送となると封書を開けるところから始めてある程度手作業になるわけだ。それを委託先の事業者がきちんとやってくださればいいんですけれど、どういった受付体制であり人員が大丈夫なのかをやっぱり確認するべきだと思っていますが、どのような確認の仕方をしているのかお聞きしたいと思います。
○高橋商工業局長
先ほど６番委員から確保できるであろう55億円をまず交付決定して残りを考える２段階でやるのか、それとも一括でやるのかというお話がありましたが、これは予算の超過の幅を見ていろんな選択肢の中から公平性等から最善だと思われるものを選び、一括で審査して一括で交付決定します。ですので順次ではなくあくまで全体に対する対応方針を決めてから、できれば１月中旬、遅くとも下旬に交付決定を一括で差し上げる予定でございます。
○平山経営支援課長
６番委員御指摘のとおり、郵送の場合にはやはり人の手で作業しながら審査していくことになります。県では郵送を始めるに当たり、委託先と話をして審査要員の増員を含めて対応を確認した上で郵送申請を受け付ける形を取っております。
○中田委員
まず、郵送の件についてはしっかり確認をしたほうがいいと思います。答弁でそのようしますと言うのは当たり前の話で、それができていないからいろんなことが起こるんですよ。持続化給付金のときもいろんなものが遅れて、申請がどうなっているのか県の職員が途中から確認に行きましたよね。たしか私はそのような報告を受けているんですよ。やっぱり１回ミスしちゃっていますから最初から行くぐらいのつもりで、業者の言っていることをあまりうのみにしないほうがいいと思いますよ。業者には失礼な言い方になるかもしれませんけど、しっかりとチェックしていただきたいと思います。
それと、一括交付ということで23日に締め切っているわけですから、締切りの後に来た人は対象外じゃないですか。でも締め切ったものが55億円を超えて例えば60億円だった場合、申請者１万何千件という人たちに対してあなたはこれだけ額が決定しました、あなたは駄目でしたという交付決定を全部一括でするのであって段階を置いてやるのではないということですよね。ということは55億円を超えていた場合には差額分について予算のいろんなことをしっかりと考えて一括でまずは交付決定するという御答弁でよろしいですか、確認します。
○高橋商工業局長
今、６番委員のおっしゃたとおりでございまして、そのときに予算の確保も含めて、改めて検討し、場合によっては御相談させていただくことになると思います。
○増田経済産業部長
交付決定をするには予算の裏づけがなければいけませんので、予算の額を超える交付決定をする事務処理はあり得ません。申請を受け付けて内容を審査し、金額を合計して55億円の範囲内でしたら12月議会でお認め頂ければ55億円の予算の範囲内で執行させていただきます。55億円を超えた場合には交付決定をすることができません。ですので例えば予算を増額する選択肢がありますが、それは経済産業部だけでは当然決められなくて財政当局と話をしながら県議会にも相談させていただく手順が必要になるかと思います。ただその場合も通常は議会で議決を得ないと予算が決まりませんので、その辺のタイミングも相談させてもらわなければいけないと思っております。仮に予算の増額がまかりならんという話になりましたら、55億円の予算の範囲内で申請を出した方々にどういった形で交付するのが一番公平性の観点からいいのかを議会とも相談させていただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、55億円の範囲内の申請でしたら速やかに事務を進めて、１月中旬ぐらいには交付決定できるかと思っています。超えた場合には県の内部で意思決定が必要ですし、県議会に御相談させていただく事務の期間も考えながら、１月下旬には結論を出していきたい考えです。
○中田委員
よく分かりました。質問を終わります。
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