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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で２つお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページ、移住対策の推進であります。
まず、概要のところに示された対前年度比についてですけれども、相談件数が増えて移住者数が減っている状況ですが、コロナ禍にあったとのことで、どのように分析しているのかお聞きしたいと思います。
○蜷企画政策課長
上半期の移住者の実績について、相談件数は増えているものの移住者数は増えておりません。メールや電話での相談は増えておりますけれども、対面での相談は減っております。メールや電話での相談は、対面での相談に比べて意思疎通や１回の相談で提供できる情報に限りがあります。
移住の実現に向けては、相談後現地を訪問して地域の方々と触れ合って移住を決断するというステップを踏むことが多いため、対面での丁寧な相談対応や現地への訪問、地域の方々との触れ合いが難しいことがコロナ禍におけます移住促進の課題になっていると考えております。
○鈴木（澄）委員
対面ではなく電話やメールでの問合せは、今後はアフターコロナ、ウイズコロナの中では当然増えてくるだろうと思います。その中でどうやって魅力を感じてもらうかは今までの手法でいいのかといった話になろうかと思います。
県としても、コロナ禍で首都圏を脱して地方に移住するという方向性の中で、本県の魅力をしっかり伝えて移住していただくための戦略的なものも描いていると思います。そこはしっかり考えていかなきゃいけないと思うと同時に、これは静岡県だけではなくて首都圏周辺の各県、それからさらに離れたところも含めて地方のありようをしっかり考えて売り込んでいく流れになるかと思います。
そういう意味では、この移住・定住は今までと違う戦略を考える必要があると思います。コロナ禍が済んだら元に戻るのではなくて、県としてどのような戦略を描いているのかお聞きします。
○蜷企画政策課長
３番委員御指摘のとおり、コロナ禍がこのまま収束したとしましても、ウイズコロナ、アフターコロナの形でまた何度も繰り返すことが考えられます。
今はオンラインでの相談や情報発信に力を入れておりますが、その状況はしばらく変わらず、さらにテレワークをされる方の中には現在の情勢をリアルに感じて従来の移住のステップを踏まずに移住される方も増えてくるのではないかと考えていますので、そのような方々の移住の後押しをするためには情報発信がさらに必要と考えております。
いろいろな方に届く情報発信と移住された方が地域に定着していただく支援に力を入れていかなければならないと考えております。
○鈴木（澄）委員
テレワークとなると場所を選ばない。だけれども今度は生活のスタイルが変わって仕事はどこにいてもできるけれども、家族も含めて住みやすいところとなると、それをどう情報発信するかだと思うんです。
情報発信とおっしゃいましたが、静岡県の特徴をしっかり伝えるための情報発信の具体的な戦略についてもう一度発言願います。
○蜷企画政策課長
６月補正予算でテレワーク移住者の動画を作成いたしました。９月半ばから配信を開始し、２か月間で再生回数は40万回を超えました。離脱率が低く、最後まで見ていただく完全視聴率が通常は16％程度のところ、この動画は50％を超えており、大変高く評価していただいたと考えております。
さらに、スルガ銀行東京支店の大型ビジョンでの放映や静岡銀行全支店の行内モニターでの配信、東京海上日動火災静岡支店では全社員に向けた動画のＰＲをしていただくなど民間企業にも情報発信を担っていただけたこと、官民一体でやっておりますふじのくにに住みかえる推進本部の構成団体などが動画の発信を積極的に取り組んで頂いております。
従来型ではありますが、官民で連携してターゲットに届くような情報発信をしていくことが重要であると思いますので、その辺をさらによく考えて進めていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
今後も成果を見ていかなければいけないと思っています。今のような事例の中で、数字的にはまた違う視点で皆さんが見ていらっしゃる、関心があることも非常に期待していますし、そういうところは大事にしていかなきゃいけないと思っています。
官民という話がありましたけれども、もちろん官民だけではなくて、全庁的にそういう意識を持って受け入れる仕組みをつくる必要があると思っていますので、いろいろと検討されているとは思いますけれども、ぜひとも邁進していただきたいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料５ページの改定版第３次静岡県環境基本計画の進捗状況について、なかなかずたずたな感じがあります。
これを今後どう改善していくのかですが、環境審議会企画部会における主な委員の意見の中に、目標値そのものに対する問題の投げかけで現実的に達成可能な数値を指標とすべき、指標の算出の仕方について見直すべきと言われていることに対して、担当部署としてはどう考えているかお聞きします。
○清環境政策課長
環境基本計画の進捗につきましては、確かにＣ評価以下が全体の半分であり、進捗状況としては芳しくなく一層の取組の推進が必要であると考えております。
ただ、基準値と比べますと全体の約８割の指標が改善傾向にあり取組としては着実に進んでおりますが、県の取組が直接その成果に結びついていないと受け止めております。
また、環境審議会の企画部会において現実的に達成可能な数値を指標とすべきであるとの意見がありましたけれども、具体的には説明資料６ページの指標の一番上に掲げております環境保全活動を実践している県民の割合、これは県政世論調査で意識調査を行っているものですが、目標値100％は高過ぎるのではないかと言われております。
基準値の2013年は72％でしたが、その後改善して過去５年間は80％から84％の間を推移しております。企画部会の委員からは、その80％を100％にする努力よりも、例えば年齢別では20代、30代の取組率は70％となっており、そうしたところに県の取組として目標を定めるほうが現実的で有効ではないかと御意見を頂きました。
目標値の設定につきましては、現在は成果指標――アウトカム指標を中心に設定しておりますが、県の取組が分かるようにアウトプットなどを含めて次期環境基本計画を策定する作業の中で検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
しずおかの環境という白書の概要を頂いておりまして、関連するところで１章のライフスタイル、ビジネススタイルの変革の施策の展開にエコアクション21とリサイクル認定製品の公共工事等における利用促進とあり、この２点についてお聞きしたいと思います。
まず、エコアクション21の最近の取得状況はどのようになっているのか。
それとリサイクル認定製品の公共工事等における利用促進は、前からこういう話はあるんですけれども、実際にどう伸びているのか伸びていないのか、データとしてもなかなか見る機会がないのでその辺の状況についてお聞きしたいと思います。
○清環境政策課長
エコアクション21の本年３月の時点での取得件数は900件弱で1,000件を少し下回る件数になっております。全国では第２位が東京都で、静岡県は第１位をキープしております。
ここ数年、取得事業所数は鈍化しております。新規取得の３年後の更新のときに手数料がかかり更新しない企業があるためです。１回取得すれば環境マネジメントの手法は企業の身についているので、もちろん継続して認証を取得した状態が理想としておりますが、そうした状況にあります。
県といたしましては、環境資源協会と合同で中小企業を対象とする省エネ説明会を行っており、その場で環境マネジメントシステムの導入について資料等で説明しています。エコアクションの取得について補助を行っている市町もあります。そうした形で企業の環境マネジメントシステムの取得を支援しております。
○小川廃棄物リサイクル課長
リサイクル製品の認定事業についてでありますけれども、令和２年度までに81製品の認定を目標としておりますが、令和２年３月末時点で56製品でありました。一旦認定されても販売がうまくいかず認定を再申請しない例もあり、これまで認定された件数としては86件となっております。
公共事業での実績は把握しておりませんが、リサイクル認定製品の令和元年度の販売総額は約10億円ほどです。公共事業で活用されるケースが多いと考えております。
○鈴木（澄）委員
まず、エコアクションですけれども、取得するときの補助はあるが、先ほどの説明ですと更新料もかかるために断念するケースもあると。取得したメリットがその事業者側にどういう形であるのか。
例えば、即利益につながらなくてもエコアクション21の本来ある意味も理解して、社会的な貢献も含めて――自分たちの会社のＣＳＲじゃないですけれども――売っていくためのものと考えてはいるんですが、実質的に１回取って更新のときで終わるのは非常にもったいない話です。継続して初めてこの環境のテーマは完結できると思うんです。そこのフォローが少し足りないのではないかなと感じます。ぜひとも継続していただくための支援などをもう一度考え直すべきではないかと感じています。そこについての考えを御答弁頂きたいのが１点。
それから、リサイクル認定製品ですけれども、まず公共事業で使って増やそうとのことですが、リサイクル品を開発するのは、そこに投資した事業者としては、それを回収して事業として成り立っていくことで、まず公共事業で一足、ホップ・ステップ・ジャンプじゃないですけれども、それが民間に広がっていく仕組みまでつなげなきゃいけないので、担当のくらし・環境部から関係する交通基盤部、さらに他部局に広げる流れが見えてこないと単なるアドバルーンで終わってしまうと思うんです。そこまで考えて事業者もそれだったらと動くのではないかと思うんですが、それについてはどう考えているかお聞きします。
○清環境政策課長
補助金のような仕組みにつきましては、現在市町で新規取得と併せて行っておりますので、市町と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
また、事業者が長期で省エネ活動の推進に取り組み、また地域の環境改善をもたらした効果がありましたら、県の表彰制度――地球温暖化防止活動知事褒賞の候補として検討する形で企業の皆様の取組を後押ししてまいりたいと考えています。
先ほどの私の答弁の中で誤りがありましたので、併せて訂正させていただきます。
エコアクション21の更新を３年と申しましたが、２年となっております。また件数ですが、本年３月末現在で静岡県が996件、２位の東京都が757件となっております。
○小川廃棄物リサイクル課長
リサイクル認定製品を民間へ広げる手だてでありますけれども、確かに公共事業で使われるだけで終わってはリサイクル認定製品の利用を広めるのは難しいところもあります。例えば認定製品は土木製品が多いですけれども、土木製品の認定そのものを土木事務所で行ってもらえばそのお墨つきで民間に広められるのではないかと考えておりまして、そういった方策を今後検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
利用を広げるためには、使う立場になってどういう投資をしたらいいのかをぜひとも考えていただきたいと思っています。
それと民間に広がっていけばいいということと、県内市町の公共事業に関わるところまでの流れを定着させるよう県が後押ししなければいけないと思っています。
県が認めても市町の公共事業になるとなかなか使ってもらえないという話も聞こえてくるので、ぜひともそこの部分をフォローしていただけるとありがたいなと思います。以上で質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時40分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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