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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2023 会派名： |
○八木健康福祉部長
健康福祉部長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、令和５年度一般会計補正予算、条例その他４件の計５件でございます。
ペーパーレスシステムでは01令和５年12月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます01資料１、R5.12厚生委員会資料健康福祉部のファイルをお開きください。
３ページを御覧ください。
第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」は、当初予算編成後の事情変化への対応に必要となる経費について予算措置を行うものであります。
(1)歳出の表にありますとおり、補正予算の総額は6071万3000円の増額であり、この結果年間予算額は3244億8017万5000円となります。
(2)の表は、分析別の内訳となっています。
４ページを御覧ください。
財源内訳については(3)の表に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
今回の補正予算事業は、こちらの一覧に記載のとおり計２事業であります。
６ページを御覧ください。
議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費(1)職員給与費１億2171万3000円の増額は、健康福祉部職員の給与改定に伴うものであります。
第２目健康福祉企画費(1)健康福祉センター運営費のうち、6100万円の減額は西部健康福祉センター掛川支所の外壁修繕等の工事に係る事業計画の変更を行うものであります。
次に、債務負担行為であります。
７ページを御覧ください。
(5)に記載のとおり、委託契約につきましては静岡県総合社会福祉会館及び静岡県婦人保護施設清流荘の管理運営に係る協定について、また中部健康福祉センター岡出山庁舎土壌汚染対策・解体工事契約及び西部健康福祉センター掛川支所庁舎外部修繕・屋上防水修繕工事契約について、債務負担行為を設定するものであります。
８ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
１の第150号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、医療法の一部改正に基づき新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
２の第166号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期目標の制定について」は、令和６年４月からの５年間に地方独立行政法人静岡県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議決を求めるものであります。
９ページを御覧ください。
３の第168号議案及び４の第169号議案は、静岡県総合社会福祉会館及び静岡県婦人保護施設清流荘の指定管理者を指定するため、それぞれ議決を求めるものであります。
提出議案等の概要は以上であります。なお追加提出議案の予算につきましては後ほど御説明いたします。
10ページを御覧ください。
続きまして、所管事項の報告であります。
１（仮称）医科大学院大学の検討状況についてであります。
昨年度から引き続き、準備委員会において基本構想を検討しております。検討状況といたしましては(2)にお示ししているとおりです。
今後は、委員間の最終調整を経て知事に提言頂く予定です。
13ページを御覧ください。
２災害時の保健医療福祉活動についてであります。
近年の災害対応を踏まえ保健医療福祉活動の全国的な標準化が進められる中、本県においても災害時健康危機管理体制の構築に取り組んでおります。
２にありますとおり、指揮統制体制といたしましては保健医療福祉活動の総合調整を行う保健医療福祉調整本部を健康福祉部が担うこととしております。保健医療福祉調整本部が収集、共有する３にお示しした各種の情報の分析、評価に基づき14ページの４にありますとおり保健医療福祉調整会議において活動内容等を共有し効率的な支援につなげてまいります。
５にありますとおり、災害時の健康課題は多岐にわたり保健医療福祉活動チームも多様化、多数化しております。今後も引き続き分野横断的な支援体制の構築に努めてまいります。
15ページを御覧ください。
３健康福祉部所管の分野別計画についてであります。
県総合計画静岡県の新ビジョンがあり、健康福祉部では現在26の分野別計画を所管しております。今年度はこのうち14計画の策定を行うほか１計画の見直しを進めております。また新たに困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立したことから、本県におきましても同法に基づく基本計画を策定いたします。具体的な対象計画の名称及び主な改正内容等は一覧のとおりです。
また、各計画の概要につきましてはペーパーレスシステムでは01令和５年12月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内の04別添１健康福祉部分野別計画概要のファイルを御覧ください。
いずれも重要な施策の推進を担う計画であることから、将来の本県の理想的な姿を思い描き十分な検討の上、引き続き策定作業を進めてまいります。
17ページを御覧ください。
４生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年９月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万2771人、保護率は0.92％であります。
生活困窮者対策につきましては、令和５年１月から生活福祉資金の償還を開始しており、(2)アにありますとおり住民税非課税世帯等に対する償還免除や償還猶予の手続を行っております。令和５年10月末現在、償還対象債権者数４万878件のうち約33％、１万3274件が償還免除となり免除額は約38億円となっております。
18ページを御覧ください。
５静岡県総合社会福祉会館の指定管理者の指定についてであります。
(1)にありますとおり、来年度からの指定管理者について公募により募集し、10月19日に開催した指定管理者審査委員会において静岡県社会福祉協議会・静岡ビル保善グループが高い評価を得て候補者として選定されました。この結果を受け同グループを指定管理者として指定する議案を提出いたしました。指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。
(2)ウにありますとおり、次期指定管理料は３億4300万円です。
19ページを御覧ください。
６ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォームの設置についてであります。
(1)にありますとおり、孤独孤立対策に取り組む多様な団体と行政の連携を促進するため、ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォームを令和５年９月末に設置いたしました。
(2)の目的にありますとおり、市町、ＮＰＯ、民間団体等が連携して、活動分野や地域の枠にとらわれない緩やかなつながりを創出し官民連携による要配慮者支援の充実を図ってまいります。加入団体は令和５年11月30日時点で行政をはじめ社会福祉協議会やＮＰＯ、社会福祉法人等、計101団体となっております。
また、(3)にありますとおり11月20日には設置を記念するシンポジウムを開催し約200名の皆様に御参加頂きました。
20ページを御覧ください。
７保育士確保対策についてであります。
保育の質を向上させ保育士の職場への定着促進を図るためには、保育士の業務負担を軽減し保育業務に専念できる環境を整備することが重要であります。そのため(2)にありますとおり保育士の専門性の向上や処遇の改善を目的とするキャリアアップ研修を実施しております。また専門家が保育施設を巡回し業務効率化の手法を助言したり保育現場のＩＣＴ化を促進することで、働きやすい保育の環境向上を推進し保育士の確保を図ってまいります。
21ページを御覧ください。
８保育施設等における安全対策についてであります。
昨年９月に牧之原市内の認定こども園で起きた送迎用バス内での園児置き去り死亡事件を受け、車両送迎時の安全管理の徹底に取り組んでおります。
22ページを御覧ください。
中段の(ウ)総計にありますとおり、４月から義務化された送迎用車両の安全装置について、保育施設等における10月末時点での設置率は県全体総計で70％となっています。設置が遅れている認可外保育施設、障害児通所支援事業所を中心に設置補助金の活用などの支援を実施しており、設置率100％の達成に向けて引き続き各施設への働きかけを行ってまいります。
23ページを御覧ください。
９静岡県婦人保護施設清流荘の指定管理者の指定についてであります。
(1)にありますとおり、次期の指定管理者について、10月24日に開催した指定管理者評価委員会において審査を行い、社会福祉法人葵寮が高い評価を得て候補者として選定されました。この結果を受け同法人を指定管理者として指定する議案を提出いたしました。指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。
(2)ウにありますとおり、次期の指定管理料は１億9900万円です。
24ページを御覧ください。
10オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの取組についてであります。
今年度４月から９月までの６か月間の児童虐待相談対応件数は、(2)イの表にありますとおり合計で1,871件であり昨年度の同時期に対して70件の減少となっております。
児童虐待防止推進に向けた広報啓発の取組につきましては、(3)にありますとおりオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン期間の11月に児童虐待防止静岡の集いとして県民向け講演会や街頭パレードを実施したほか、県内の公共施設を虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップを行い、児童虐待防止に向け官民が連携した取組を実施いたしました。
25ページを御覧ください。
11障害者差別解消に向けた取組についてであります。
(1)にありますとおり、障害者差別解消法の改正法が令和６年４月１日に施行されることを受け、本県の条例の改正を予定しております。(1)イにありますとおり法改正の内容といたしましては、国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加、事業者による合理的配慮の提供の義務化、差別解消のための支援措置の強化がうたわれております。これを受け(1)ウにありますとおり、本県の条例について事業所における合理的配慮の提供の義務化や人材の育成確保について明記する等の改正を予定しております。
今後パブリックコメントの手続を経て、令和６年２月議会での御審議をお願いしたいと考えております。
(2)にありますとおり、障害者週間啓発事業につきましては12月６日から11日までの６日間、障害者芸術作品の展示や障害福祉サービス事業所の製品であるふじのくに福産品の販売を静岡市内で行いました。また各健康福祉センターにおいても商業施設等で啓発活動を実施したところです。今後もこうした事業を通じて、障害と障害のある人についての県民の正しい理解と認識を深めつつ障害のある人の福祉の推進を図ってまいります。
26ページを御覧ください。
12障害者手帳等のひもづけ誤りに係る総点検の進捗状況についてであります。
国の総点検により実施しております本県の障害者手帳及び精神通院医療における総点検の状況につきましては、(2)アにありますとおり総点検の対象となった身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳及び精神通院医療の４つの事務全てにおいて、合計95件の手帳の交付者や精神通院医療を受給していない別人の個人番号を登録したことが判明いたしました。また(2)イにありますとおり身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の２つの事務合計で100件の別人の手帳情報をひもづけたことが判明いたしました。
点検対象となった事務全てにおいて、県民の個人情報の漏えいにもつながりかねない重大な事態が生じたことにつきまして、大変申し訳なく感じており改めて深くおわび申し上げる次第であります。
なお、(3)にありますとおり転居の手続がなされていないことなどにより本人確認ができず点検を継続しているものもありますことから、これらにつきましては戸籍の附票を取得するなど点検終了に向けて必要な対応を行ってまいります。また情報連携につきましては誤りの修正ができていないものや本人確認を継続するものを除いて今月中には情報連携を再開できるよう準備を進めてまいります。これまでのところひもづけの誤りがあったものについて情報漏えいは確認されておりません。
(4)にありますとおり、国の個人情報保護委員会から12月６日付で行政指導を受けたところであります。今後二度とこのような事態を起こすことがないよう、個人情報保護委員会からの行政指導を重く受け止めるとともに、今回全国的に行われた総点検結果も踏まえマニュアルの整備や事務処理体制の見直し等を行い再発防止に全力で取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
13ふじのくに福産品等ＳＤＧｓパートナーの認定についてであります。
(1)にありますとおり、民間企業等による継続的な福産品の購入等を後押しするため、一定額以上の福産品の購入や役務の発注をした企業等をふじのくに福産品とＳＤＧｓパートナーとして認定する制度を新たに創設いたしました。今年度は11月１日付で24社・団体を認定し、11月15日に認定証交付式を執り行いました。この制度をきっかけとして継続的に購入、発注していただける企業等が増えていくよう引き続き幅広く周知をしてまいります。
28ページを御覧ください。
14地方独立行政法人静岡県立病院機構（上半期）の運営状況についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度上半期との比較について説明いたします。
(2)アにありますとおり、入院延べ患者数は新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和元年度上半期と比べ7.3％の減少となっております。一方で外来延べ患者数については令和元年度を1.6％上回っております。
29ページを御覧ください。
エにありますとおり、総合病院の手術件数は令和元年度の件数に達していないものの回復傾向にあります。またオの診療収入の状況にありますとおり３病院全体では令和元年度と比較して入院が３億7200万円の増収、外来が13億2300万円の増収、合計で16億9500万円の増収となっております。
なお、カ収支比率の状況については、引き続き経営努力を進めておりますが、物価高騰の影響で材料費や光熱費等の支出が増加していることなどから３病院とも低下しております。
今後も県立病院機構の３病院が高度専門医療を提供し地域医療に一層貢献するとともに、安定した病院運営が継続できるよう引き続き県として必要な支援を行ってまいります。
30ページを御覧ください。
15新型コロナウイルス感染症等の対策の現状についてであります。
(1)にありますとおり、11月27日から12月３日までの１週間の定点医療機関当たりの患者数は新型コロナは2.79人、感染者全体の推計値は約2,500人で現在警報、注意報は発令しておりません。
一方、インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は26.83人、感染者全数の推計値は約２万7000人で現在警報を発令中です。
(2)にありますとおり、冬期はインフルエンザや新型コロナなど感染症が流行することに加え、年末年始は受診可能な医療機関が少なく医療逼迫が懸念されるため、市町や医療関係者と連携、協力し発熱患者等の診療体制を確保してまいります。入院体制につきましては感染状況に応じ最大250床程度の病床を確保します。外来体制につきましては年末年始等に発熱患者の外来診療を実施する医療機関に新型コロナ・インフルエンザ同時検査キット及び個人防護具を配布したほか、受診先の情報提供等を行う県発熱等受診相談センター、静岡こども救急電話相談♯8000を24時間体制で運営しております。
31ページを御覧ください。
(3)にありますとおり、新型コロナウイルスワクチン接種の状況につきましては全ての方を対象とした秋開始接種が９月20日から開始しておりますが、12月３日時点で全年代の18％、高齢者の42％が接種を済ませております。
32ページを御覧ください。
(4)新型コロナウイルス感染症対応記録〜保健・医療・福祉関係〜の作成についてであります。
このたび将来発生し得る感染症のパンデミックに備えて、３年余りに及ぶ新型コロナへの対応とともに生じた課題を関係機関と共有し、より効果的な医療対策に継承することを目的として静岡県における新型コロナウイルス感染症対応記録を作成いたしました。
ペーパーレスシステムでは、01令和５年12月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます05別添２静岡県における新型コロナウイルス感染症対応記録〜保健・医療・福祉関係〜を御覧ください。
内容はイにありますとおり、新型コロナウイルス感染症対策本部の組織、感染者数等の推移と感染の波ごとの対応、本県における対策、県民等に向けた広報、情報発信を振り返り生じた課題を整理いたしました。整理した課題については、現在策定中の静岡県感染症予防計画において対応の方向性と具体的な取組をまとめております。
本記録につきましては、ウにありますとおり県感染症対策連絡協議会で原案を報告し御意見等を頂きました。今後記者提供を行うとともに、県ホームページへ掲載するなど医療機関、市町等、県民の皆様と共有してまいります。
33ページを御覧ください。
16社会健康医学研究の推進についてであります。
(1)にありますとおり、県及び静岡社会健康医学大学院大学では県民の健康寿命の延伸を目指し、令和３年度から医療・介護・健診データの分析等の社会健康医学研究の実施及び研究成果の活用を進めております。
主な研究成果といたしましては、(2)アにありますとおり歯科保健医療提供体制に関する分析により、歯科受診が県民の半数以下であることや歯科受診に地域的な違いがあることが判明しています。その他にもイにありますとおり健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング調査等を行いました。
34ページを御覧ください。
これらの成果については、(3)にありますとおり11月30日に市町・関係団体向け成果発表会を開催するなど研修会や報告会の開催を通じて市町の担当者に分かりやすく示すとともに、健康づくり施策への活用を進めているところです。
35ページを御覧ください。
17静岡県健康福祉交流プラザの設置についてであります。
(1)にありますとおり、三島市内にあります県総合健康センターは機能の見直しを行い令和６年１月から新たに県健康福祉交流プラザとなります。
(2)にありますとおり、県民の健康寿命の延伸及び分け隔てない共生社会の形成に寄与することを目的として施設運営を行ってまいります。
(3)にありますとおり、現在施設の改修工事を行っており県民への供用開始は令和６年４月１日からを予定しております。
36ページを御覧ください。
18食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対して、令和３年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから製造、加工、調理、流通の各段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を推進しその精度向上を図っております。
主な取組の１つでありますＨＡＣＣＰ導入支援研修では、主要な県産食品を製造する食品事業者を対象にＨＡＣＣＰの導入及び維持管理のための人材育成研修を実施しております。
37ページを御覧ください。
19医薬品品質確保体制の強化に対する取組についてであります。
全国で医薬品製造の不正事案が相次いで明らかになり、医療現場にまで混乱が生じるなど医薬品への信頼が揺らいでいます。このような状況を踏まえ(2)にありますとおり令和３年度から県内医薬品製造業者に対して、従来の監視指導等に加えて無通告で査察を実施するなど監視指導の強化に取り組んでおります。これまで37施設に対して無通告で査察を実施しておりますが、医薬品の品質管理上の重大な違反は確認されていません。
また、(3)にありますとおり監視指導と同時に製造事業者における法令遵守体制の強化への支援も実施しております。これらの取組を通じて引き続き県内製造医薬品への信頼と医薬品の品質確保を図ってまいります。
続きまして、追加提出議案について御説明いたします。
ペーパーレスシステムでは、01令和５年12月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます02追加資料１追加提出議案の説明をお開きください。
追加資料１の２ページを御覧ください。
第176号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」は、国の総合経済対策に呼応して追加で予算措置を行うものであります。補正予算の総額は(1)の表にありますとおり26億8930万円の増額であります。この結果年間予算額は3271億6947万5000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また３ページに参りまして財源内訳については(3)の表に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。
５ページを御覧ください。
繰越明許費の設定が１件ございます。
なお、提出議案及び追加提出議案の詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
続きまして、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの評価について御説明いたします。
ペーパーレスシステムでは、01令和５年12月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます03追加資料２静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案（健康福祉部抜粋）をお開きください。
追加資料２の２ページを御覧ください。
静岡県の新ビジョン後期アクションプラン令和５年度評価の概要でございます。
３ページを御覧ください。
後期アクションプランの評価についてであります。
４ページを御覧ください。
令和４年３月に策定いたしました新ビジョン後期アクションプランにつきましては、５つの基本方向の下、12の政策を掲げ多様な主体や地域間の連携を図りながら総合的に政策を推進しております。
５ページを御覧ください。
新ビジョンではＰＤＣＡを徹底することとしており、図の右側にありますとおり自己評価等に加え県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
６ページを御覧ください。
スケジュールにつきましては、今定例会での審査を踏まえまして令和６年１月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表いたします。
７ページを御覧ください。
令和５年度の評価方針でございますが、指標の進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、指標の見直しを行います。
８ページを御覧ください。
指標の評価結果でございます。
成果指標では62.2％、活動指標では77％がそれぞれおおむね順調であることを示しますＢ評価以上、白丸評価以上となりました。コロナ禍が現状値に影響を与えた指標を除きますと、それぞれ67.7％、79.6％がおおむね計画どおり進捗しております。
９ページを御覧ください。
本ページから14ページまでは、基本方向ごとの主な今後の取組方針を記載してあります。健康福祉部所管分につきましては後ほど御説明いたします。
15ページを御覧ください。
指標の見直しであります。
国の目標見直しや最新の実績値が目標値以上となった指標について見直しを行いました。なお評価書案の所管部局につきましては１ページの所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、健康福祉部の所管事項のうち主な取組についての評価書案を御説明いたします。
33ページを御覧ください。
１−２防疫体制の強化（新しい感染症や再流行の感染症等）のうち34ページに参りまして、ページ上段の評価・課題の上から１つ目に記載のとおり、主な感染症による死亡者数については新型コロナウイルスの死亡者数の影響により毎年300人以下を達成できませんでした。
その一方で、新型コロナの感染拡大に伴う密の回避、マスク・手洗いの励行といった基本的な感染対策が徹底されたことなどにより、流行のなかったインフルエンザによる死亡者数は大幅に減少しました。また引き続き結核対策やウイルス性肝炎対策を実施したことにより、これらの感染症を原因とする死亡者数も減少しております。
このため、今後の取組方針の上から１つ目に記載のとおり引き続き従来の感染症の発生及び蔓延の防止を図る取組を実施していくとともに、本年４月に開設したふじのくに感染症管理センターを中心に、新興感染症や再興感染症への対応力の強化やＩＣＴを活用した業務の効率化や情報発信機能の充実など情報プラットフォームの構築を進めてまいります。
39ページを御覧ください。
２−１医療提供体制の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
40ページに参りまして、評価・課題の上から２つ目に記載のとおり、医師偏在指標については医学修学研修資金利用医師の医師少数区域への重点的な配置など、目標に向け着実に増加し中東遠圏域は目標値を上回りました。一方賀茂圏域、富士圏域については増加したものの目標を達成しておらず、今後医師の偏在解消に向けたさらなる取組の強化が必要です。
このため、41ページに参りまして今後の取組方針の上から２つ目に記載のとおり、医師少数区域については国の認定制度や補助金の活用、医学修学研修資金の配置方針における重点配置などの強化により地域における偏在の解消に取り組んでまいります。
42ページを御覧ください。
２−２いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会づくりについてであります。
43ページに参りまして評価・課題の上から３つ目に記載のとおり、介護職員数については2022年度の介護関連の有効求人倍率が4.33倍であるなど慢性的な人材不足が続いており、目標に向けて多様な人材の確保による新規就業や職場定着の促進が必要です。
このため、今後の取組方針の上から３つ目に記載のとおり、本県への就労や留学を希望するモンゴル国の方と外国人介護人材の受入れを希望する県内の介護事業所や日本語学校とのマッチングを支援し新規人材の確保を図るとともに、業務改善に取り組む優良事例の周知による県内事業所への普及により職場定着を促進いたします。
44ページを御覧ください。
２−３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
45ページに参りまして、評価・課題の上から１つ目に記載のとおり、障害を理由とする差別解消推進県民会議参画団体数については企業、団体等に対して個別に働きかけを行うなどにより参画団体数は272団体まで増加しましたが、目標達成のペースには届いておりません。主要な関連団体には既に参画頂いていることから、今後団体数を増加させていくには新たなアプローチが必要だと考えております。
このため、今後の取組方針の上から１つ目に記載のとおり、企業向け福産品の販売促進策等の新たな取組等と連携しながら障害を理由とする差別解消推進県民会議参画団体数の増加に取り組んでまいります。
46ページを御覧ください。
２−４地域で支え合う安心社会づくりについてであります。
47ページに参りまして、評価・課題の上から１つ目に記載のとおり包括的相談支援体制を構築した市町数については2023年度は23市町となっていますが、8050問題やダブルケアなど分野・属性別の枠組みでは解決困難な事案が増加しており、引き続き包括的支援体制の構築を強化していく必要があります。
このため、今後の取組方針の上から１つ目に記載のとおり市町へのアドバイザー派遣などを引き続き実施するとともに、要配慮者の支援に取り組む多様な団体と市町との連携を促進いたします。
49ページを御覧ください。
５−１結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくりについてであります。
50ページに参りまして、評価・課題の上から１つ目に記載のとおり、男性の育児休業取得率については育児・介護休業法の改正等を追い風に男性育児休業取得の気運が高まったことなどにより取得率が上昇しました。しかし大企業と比較して中小企業における取得率が伸び悩んでいる現状があります。
このため、今後の取組方針の上から１つ目に記載のとおり引き続き企業の経営者や管理職員に対しイクボスの意義や必要性を普及させるとともに、男性育児休業取得率向上等に取り組む企業を支援する静岡県次世代育成支援企業認証制度（こうのとりカンパニー認証企業）の周知を図り子育てと仕事の両立を図る企業の裾野拡大に取り組んでまいります。
51ページを御覧ください。
５−２すべての子どもが大切にされる社会づくりについてであります。
52ページに参りまして、評価・課題の上から４つ目に記載のとおり、子供の居場所の数については担い手育成のためのセミナーの開催など子供の居場所づくりの取組により着実に増加してきており、522か所と目標値を上回りました。
このため、今後の取組方針の上から４つ目に記載のとおり、子どもの居場所づくりセミナーの開催や子どもの居場所応援基金、クラウドファンディング型プロジェクト助成等による支援を通じて引き続き子供の居場所づくりを推進してまいります。
以上が、本日御審議頂く静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案でございます。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、第140号議案「令和５年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第152号議案「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」の２件であります。
資料は、ペーパーレスシステム06資料２により説明いたしますが引き続き画面同期機能により共有いたします。
それでは、説明資料２の２ページを御覧ください。
１提出議案の説明についてであります。
(1)第140号議案「令和５年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」につきまして、これは人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費の補正であります。補正額は病院事業が１億4244万円余、研究所事業が340万円余であり合計は１億4584万円余の増額になります。
静岡がんセンターの経営状況は、光熱水費、諸材料の高騰などにより大変厳しい状況にありますが、人事委員会勧告を尊重し職員の士気高揚を図る観点から安心して働くことができる職場づくりを推進するため、何とか実施すべきものと考えております。
次に、(2)第152号議案「地方自治法の一部を改正する法律の移行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
地方自治法の一部改正に伴い、静岡県立静岡がんセンター事業の設置等に関する条例が引用しております条項を改めるため所要の改正を行うものであります。
３ページを御覧ください。
次に、令和５年度の４月から10月までの業務の実績について御報告いたします。
(1)患者等の状況について、ア外来患者数は延べ17万9352人、１日当たり1,237人、前年度同期と比較して約5.2％の減となっており、イ入院患者数は延べ11万5406人、１日当たり539人、前年同期比約1.6％の減となっております。ウ病床稼働率は約87.7％で前年度同期比1.4ポイントの減となっております。
これらについて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により新規患者の紹介数が低調であったこと、がんセンターの院内クラスターの発生に伴う入院制限等の影響があったことが主な要因であると分析しております。
なお、診療業務の状況等につきましては資料に記載のあるとおりでございます。
次に、５ページを御覧ください。
３新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
(2)面会制限等の緩和についてでありますが、当センターではこれまで入院患者への厳しい面会制限等をさせていただいておりましたが今月より１日１回２名まで毎日面会ができることとし、よろず相談、患者図書館等の受診以外での利用も必要な感染対策の下、受入れを可能とすることにいたしました。今後のさらなる面会制限等の緩和につきましては引き続き慎重に状況を見極めながら対応してまいります。
次に、６ページを御覧ください。
４国産手術支援ロボットヒノトリを用いた共同研究の開始についてであります。
当センターでは、平成23年12月より全国に先駆けて手術支援ロボットダビンチを導入し身体への負担を少なくする低侵襲性、安全性、機能温存、根治性を重視した治療を推進してまいりました。令和３年４月からはダビンチを３台体制として運用し、令和４年度には年間645件のロボット手術を実施しております。
今回、シスメックス株式会社及び株式会社メディカロイドと共同で国産の手術支援ロボットヒノトリを研究目的で導入するに至り今月から共同研究を開始いたしました。背景、目的といたしましては、現在ロボット支援手術の領域における医療機器は米国の一強状態であります。令和２年８月に兵庫県の企業である株式会社メディカロイドが国産の手術支援ロボットヒノトリを発売し、現在日本医師の意見を積極的に取り入れ改良を重ねているところであります。
このたび、当センターにおいて症例データを収集、解析する観察研究及び医療機器の性能評価を行う特定臨床研究目的として、１年間の無償貸与という形で導入されることになりました。これにより、患者さんの同意を得た場合にヒノトリを用いた手術を実施し研究に役立てていく方針であります。
次に、７ページを御覧ください。
５静岡がんセンター公開講座2023の開催についてであります。
当センターでは、平成16年から毎年一般県民向けにがんに関する最新の情報を提供する静岡がんセンター公開講座を実施しており、第20回目の開催となる本年度は「ここまで進んだ！最先端のがん医療」を総合タイトルに、10月14日から来年１月27日まで計５回三島市民文化会館での現地開催開催とオンライン配信のハイブリッド形式により開催しております。現在第３回までの講座を開催し会場参加は延べ405人、オンライン視聴は延べ1,351人、合計1,756人と多数の方に御参加頂いております。また会場では質疑応答、タウンミーティングの時間を設けがん治療や暮らしに係る様々な疑問をその場で現役医師等が回答、解説するプログラムとしており、実施後のアンケートからも大変好評を頂いている事業となっております。
当センターでは、今後とも継続して県民の皆様に有益な情報を発信できるよう効果的な広報活動に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
健康福祉政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、令和５年度12月補正予算概要資料、令和５年12月県議会定例会議案及び議案説明書並びに追加議案及び追加議案説明書の抜粋資料により御説明いたします。
ペーパーレスシステムで表示されるファイルの１ページを御覧ください。
第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」のうち、中段にあります第７款健康福祉費は6071万3000円の増額で、補正後の予算額は3223億1410万3000円となります。
補正予算事業の内容を御説明いたします。
２ページを御覧ください。
健康福祉センター運営費（庁舎管理）6100万円の減額は、西部健康福祉センター掛川支所について外壁修繕・屋上防水修繕工事の入札不調により年度内完了が困難となったため事業計画を変更するものであります。
続いて、債務負担行為であります。
３ページを御覧ください。
債務負担行為につきましては、中段にあります事項119から122の４件を追加いたします。
先ほど健康福祉部長から概要を説明いたしましたが、事項番号119につきましては中部健康福祉センター岡出山庁舎土壌汚染対策・解体工事契約について令和５年度から令和６年度までの間で２億7500万円を限度額として、事項番号120につきましては西部健康福祉センター掛川支所庁舎外壁修繕・屋上防水修繕工事契約について令和５年度から令和６年度までの間で8200万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
また、事項番号121につきましては静岡県総合社会福祉会館の管理運営に係る協定について令和５年度から令和10年度までの間で３億4300万円を限度額として、事項番号122につきましては静岡県婦人保護施設清流荘の管理運営に係る協定について令和５年度から令和10年度までの間で１億9900万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、条例その他であります。
４ページを御覧ください。
第150号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、１(1)の表に記載のとおり医療法の一部改正に基づき医療法人が開設する病院及び診療所の経営情報の報告書の受付を静岡市、浜松市に新規移譲するほか、５ページに参りまして(3)の表の下段に記載のとおり移譲事務に係る報告書のうち電子届出の場合は県が受付を行うよう改正するものであります。施行期日は公布の日であります。
６ページを御覧ください。
第166号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期目標の制定について」は、令和６年度からの５年間に静岡県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議決を求めるものであります。
７ページを御覧ください。
第168号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県総合社会福祉会館）」であります。
静岡県総合社会福祉会館の指定管理者について、設置及び管理条例第11条第１項の規定により、表に記載のとおり静岡県社会福祉協議会・静岡ビル保善グループを指定するため同条例第13条の規定により議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
第169号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県婦人保護施設清流荘）」であります。
静岡県婦人保護施設清流荘の指定管理者について、設置及び管理条例第７条第１項の規定により、表に記載のとおり社会福祉法人葵寮を指定するため同条例第９条の規定により議決を求めるものであります。
次に、追加提出議案について御説明いたします。
９ページを御覧ください。
第176号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」のうち第７款健康福祉費は26億8930万円の増額で、補正後の予算額は3250億340万3000円となります。
内訳につきまして、第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は７億7420万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は１億3010万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
10ページに参りまして、第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は１億7000万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び県債であります。
第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は16億1500万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
続いて、補正予算各事業の内容を御説明いたします。
11ページを御覧ください。
11ページから13ページまで記載の物価高騰対策の各事業につきましては、６月補正予算でも同様の事業を計上しましたが今回は食材料費が高騰している状況を踏まえまして支給額を上乗せして支援してまいります。
介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費６億6920万円、保育所等物価高騰対策支援事業費１億1470万円、児童福祉施設等物価高騰対策支援事業費1080万円の増額は、物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所、保育所、児童福祉施設等に対して支援金を給付するものであります。支援対象、支給額については２事業内容の表に記載のとおりであります。
12ページを御覧ください。
子ども食堂物価高騰対策支援事業費460万円の増額は、物価高騰の影響を受けている子供食堂に対して支援金を給付するものであります。対象施設数、支給額等については２事業内容の表に記載のとおりであります。
13ページを御覧ください。
医療機関等物価高騰対策支援事業費16億1500万円の増額は、物価高騰の影響を受けている医療機関等に対して支援金を支給するものであります。対象施設、支給額については２事業内容の表に記載のとおりであります。
14ページを御覧ください。
介護福祉士修学資金貸付事業費助成1億500万円の増額は、国の経済対策に呼応し介護人材の確保及び県内定着を図るため介護福祉士資格の取得を目指す学生などに対し修学資金等の貸付けを実施するものであります。
15ページを御覧ください。
障害者施設等整備費助成１億7000万円の増額は、障害のある人の福祉を向上するため障害福祉サービス事業所等を整備する社会福祉法人等に対して助成するものであります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○伊丹委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では発言願います。
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