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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式で、なかなか質問しない場所についてお聞かせ頂きたいと思います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書136ページのＵＤタクシー導入促進事業について、ユニバーサルデザインタクシーとは何か教えてもらいたいのと、補助台数が65台で650万円を助成したと書いてあるので１台につき10万円を補助している形になっています。この10万円で何ができているのかお聞かせ頂きたいと思います。
○橋障害者政策課長
この事業で対象としているＵＤタクシーは、国土交通省が定めているユニバーサルデザインタクシーの標準仕様に基づき認定されたタクシー車両を対象としております。
具体的な仕様についてですが、後部座席を折り畳むと車椅子に乗ったまま乗車できる点が特徴ですけれども、そのほかにも天井を高く床は低くして乗り降りしやすい形態にしたり、乗降用の手すりがついているなど障害者、高齢者、ベビーカー利用者にも配慮された仕様となっています。ＵＤタクシーの利用につきましては、車椅子の使用者だけではなく誰でも利用できて予約も必要なく運賃も通常のタクシーと同じとなっております。
もう１つの10万円の補助は、国の補助で採択されたＵＤタクシーに上乗せする形で県が補助するものであり、国の補助との協調助成となっております。具体的な補助額は国が１台60万円、県が１台10万円で合わせて70万円の定額補助となっております。
○土屋委員
国がやっていることも、タクシーの形もよく分かっています。何で今質問したかというと、ユニバーサルデザインを障害者政策の中に入れると障害者のためだけにしか聞こえないのですよ。そうではなくて、普通の人たちが誰でも使いやすいという中で障害がある人や車椅子に乗って動いている人たちが使えるタクシーが普通であって、お年寄りや小さな子供を連れている方に対してとなると政策として本来違う分野に入るのではないかなと。障害者政策として実施をしていると、お年寄り、子供を連れてる人、赤ちゃんを連れてる人たちは障害者ですかと、人によっては捉え方が大分違ってしまうのではないかと思ったので質問させていただきました。
ユニバーサルデザインを12月定例会で質問しようと思っていたので、何かあればお聞かせ頂きたいと思います。
○橋障害者政策課長
５番委員御指摘のとおり、この目的は障害のある人だけではなく高齢者、子育て世代も含めて誰もが快適に乗車するためのＵＤタクシーの導入、さらには共生社会の実現を目指しております。代表して障害者政策課で予算を取っておりますけれども、他県では障害分野ではなく交通とか産業とか様々な分野のところも所管していますので、ほかのところと連携して情報共有しながらＵＤタクシーの促進を図っていきたいと考えております。
○土屋委員
障害者のための事業というイメージを与えてしまうのがよくないのではないかと感じたので、今後検討していただきたいです。
次に、説明資料183ページの看護の質向上促進研修事業ですが、新型コロナウイルス感染症があって云々の話は分かります。看護職員の質の向上という中でオンライン研修ができるのであれば、新型コロナウイルス感染症に関わらず全ての研修をオンラインでやればいいと思ったわけです。ですから、オンラインと非オンライン研修内容に違いがあったのか聞かせていただきたいと思います。半日コース、１日コースとある中でオンライン研修が一部にだけ入っているので説明をお願いします。
○増田医療人材室長
５番委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で一部オンラインで開催しました。
内容につきましては、感染症予防対策の実技を学ぶ部分があり、本来は実地でやりたかったのですがＤＶＤの視聴等中身を変更してオンラインで行いました。
参加者へのアンケート結果では満足度は高かったため一定の効果はあったと考えております。全てオンライン研修にしてはとのご提案ですが、利便性はあるかもしれませんが小規模の施設や在宅関係の施設の方々を研修対象にしており、ふだん同じ職種で１か所に集まる機会もなかなかない観点から集まる機会を設けることで職種同士の情報交換とかが対面だからこそ行えると思っています。新型コロナウイルス感染症等の状況がありますけれども極力対面でやっていく意味はあると考えております。
○土屋委員
これは決算ですから終わった話ですが、確認したかったのは研修はその場で皆さんが体験をしなければならないものと、ただテキストを見て説明を聞くだけのものがあると思います。みんなが集まらなければならないことは当然必要だと思うんですけれども、オンラインでできるんだったら集まる必要はないと取られてしまうので、急遽コロナ禍だったので集まってもらうと大変だったからと答えてくれたほうが納得しやすいかなと。集まらなければならない研修は最小限集めてやります、だけどオンラインでも対応をしていきますというきっかけになるところだと思ったので、今後検討していくべきじゃないかと思います。
次の質問に入ります。
説明資料184ページに特定行為研修運営費助成があり、特定行為研修を実施するための準備等を行う病院に対する補助をそこそこの金額で実施したと書いてあるのですけれども、何をしたからこのくらいのお金がかかっているのか。準備をして看護師が研修を受けて何で金がかかるのか。教える看護師のためのお金だったら分かるのですけど、何をやったのかがよく分からないので説明をお願いします。
○増田医療人材室長
研修導入促進支援事業で、特定行為研修の協力施設――主に実習を担っていただく医療機関を協力施設と言うんですけれども――に対する準備の経費の支援です。
具体的には、事務職員が準備に必要な作業をするわけですけれども、人工の部分ですとか実際に実習を行うに当たって医療機器等の整備を行う必要があり、例えば昨年度の例で言いますと超音波診断装置――エコーといったものを実習のために購入した経費を助成しております。
また、研修協力施設運営事業につきましては先ほどの研修導入促進支援は初動設備等に係る部分ですが、実際に研修を運営していく中で指導に当たる医師や看護師の人件費を支援している状況であります。
○土屋委員
うちで研修していいですよというところは機材も買えるし事務員のお金も払える。次に施設運営事業の話で言うと、教える医者や看護師の人件費で1000万円もかかるといったら相当数の研修をやってもらわなければと取れます。説明資料にどのぐらいの研修をやっているかは記載がないですよね。どの程度運営や研修をやっているのか説明をお願いします。
○増田医療人材室長
施設ごとの受入れ人数については資料を持ち合わせておりませんので、後ほど対応させていただきます。
○土屋委員
別に難しい話聞いてるわけではなくて、ただ１か月間やりますよとか、週に１回を１年間やりますよと分かれば妥当かどうか分かるだけで、別に病院ごとにどういう対応しているのか聞いているわけではないので、後で教えていただきたいと思います。
○増田医療人材室長
特定行為研修の期間は、おおむね10か月、長いと１年間かかるものになります。
○藤曲委員長
もう少し詳しく、分かる範囲で調べておいてください。
○増田医療人材室長
後ほどお答えさせてください。
○土屋委員
では続いて、説明資料194ページ一番下の改善のところで医師数の増加、偏在の解消に取り組んでいくということで、医師数の増加は事業としてやったことは分かるのですけれども偏在の解消については何をもって偏在の解消としてきたのかが全然分からないです。ここで改善に取り組んでいくと書いている以上は令和２年度にどう偏在の解消に取り組んできたか、事業はどうなったか教えていただきたいです。
○増田医療人材室長
ただいまの医師の偏在解消等についてです。
具体的には説明資料177ページのふじのくにバーチャルメディカルカレッジの運営に事業内容等を記載しております。
本県では、医師の確保を大きな目的とし医学修学研修資金の貸与を進めております。今年の４月１日現在では578人が県内に勤務している状況にあります。
勤務先を決めていくに当たって静岡県立病院機構に配置の調整を委託しており、被採用者について専任医師が面談等を行ってどこで勤務するのか調整を行っております。調整に当たっては賀茂郡、富士市、中東遠地区といった医師少数区域や駿東田方、志太榛原といった医師多数区域でない地域への配置を重点的に行う方針で臨んでおり、578人のうち医師多数でない区域への配置がおよそ半数程度行われている状況です。
また説明資料178ページに指導医招聘とありますが、県東部の病院が指導医の招聘に要する経費を助成するもので昨年度は静岡医療センターにおいて１名の指導医が確保された状況です。
○土屋委員
人数がいないための事業を一生懸命やってるのは分かってます。
ただ、偏在解消の話は事業の中身を分かれといっても実際に努力している様子が見えないんですよね。改善と書いてある以上はこの部分に取り組んだという説明がきっちりとされて初めて次の年にはこういうことを直さなきゃと取るのが私たちなので、偏在解消をされた事業が少し入っているだけでは改善、解消ができているのかも分かりません。改善したと書いてある以上は今年から来年にかけてやったこと、そしてそれに対する反省も含めて次の改善を考えてもらわないと今の説明ではちょっと無理かなと感じましたので、今後はそうしていただきたいと思います。
次は、説明資料280ページです。
温泉実態調査事業と書いてあり、健康福祉部ではないですが実際に温泉を利用して来年度以降に何か事業をやりたいという話があります。
ということは、温泉の成分の分析等がしっかりとあって初めて温泉がうまく使える話になっていくのかなと思ったものですから、説明資料に法律で義務化された10年ごとの定期的な温泉成分分析とその結果に基づく掲示内容の更新について指導を行ったとあるので、これで考えると県内のいろんなところにある温泉の成分については当然把握されているのか質問させていただきます。
○漆畑衛生課長
まず、説明資料280ページ(b)温泉成分分析及び掲示内容の更新指導ですが、こちらにつきましては各保健所による２年に１回の立入りにより分析の10年ごとの更新の有無、掲示状況の確認をしているところです。
そもそもこの指導に関しましては、平成16年に県外の温泉において入浴剤による着色が行われていた事案や水道水を使用した風呂にもかかわらず温泉利用を称していた事案が発覚し社会問題化したことを受け、温泉法等が改正され平成19年に施行されたものです。現時点では保健所で届出の提出の際に期限内に温泉成分分析がなされていることを確認するのみであり、分析データの取りまとめは実施しません。
○土屋委員
ということは、基本温泉を使っている旅館とかホテルの人たちが分析して届け出たのが156件だけであって、温泉を利用して何か事業をやりたい場合は温泉の成分分析もそれぞれの事業者にお任せして、県は把握していないということでいいんでしょうか。
○漆畑衛生課長
成分については実際に把握しておりません。法律の下の温泉成分の掲示につきましては、先ほど申しましたように虚偽の温泉を排除し温泉利用者の信頼の確保が目的であり、また事業者にとっては信頼のあかしとして使用されているものです。
○土屋委員
分かりました。
来年度以降からやろうとしている事業で温泉を利用したとしても、令和２年度には156件だけしか成分分析の届出が出てないので、出したものしか分かっていないと考えても過去の蓄積がある程度されているわけですよね。その届出の中で温泉が正しいかどうか判断をすると捉えていいのか最後に確認をさせてください。
○漆畑衛生課長
来年度の事業につきましては詳細な事業を把握しておりませんが、一部では新たに県内の温泉の資源の検査等を確認すると聞いております。
○土屋委員
健康福祉部の事業ではないので、そこまでにしておきます。
一応温泉場と言われるところに住んでるものですから、温泉場の人間からするとうちの温泉は大丈夫かなという気持ちもあったので、しっかりと国、県、市が把握していますよと答えてもらいたかった気持ちはあります。そういう分析があって初めて熱海の温泉がいい、伊東の温泉がいいと比較できたりすると思ったので、できたら少し頭に入れておいていただきたいと思います。
最後の質問に入ります。
説明資料282ページ、動物愛護の推進ですが(ウ)に子犬・子猫をゆずる会開催回数８回、譲渡頭数犬20頭、猫11頭と書いてあるんですが、県がやる事業なのかと少し思いました。というのは、本来はＮＰＯ法人なりになるべく殺処分がないようにとお願いして飼い主を探してもらうのが動物愛護という話で、県が誰かもらってくれとやる話じゃないかと。数字を載せるんだったら、補助金でも何でも渡した結果、何百頭も譲渡したよということじゃないかなと思ったんですが、ここに譲渡頭数を書いた理由は何なのかお聞かせ頂きたいと思います。
○漆畑衛生課長
子犬・子猫を譲る会は、動物愛護管理法のまだ愛護という言葉がなかった動物管理法の時代である昭和59年から実施している事業であり、小学生を対象とした動物愛護教室や社会福祉施設の入居者を対象としたふれあい訪問と同様、県の動物施策の中で歴史のある事業であり、現在も地道に実施しています。これらの事業は従来より主体は県でありますが、獣医師会や関係団体と協働して実施している事業です。昨今では多くのボランティアの皆様も譲渡会等を開催していただくようになり、５番委員の御指摘のとおりボランティアの皆様にお願いしたほうがより効率的に譲渡が進むことも考えられますが、一部のボランティアからは県がもっと譲渡会を開催すべきであるとの意見もあります。
本事業は、動物愛護に県行政が大きく関わり推進しているというシンボル的、また効果のある啓発事業の側面があることから最低頻度ですが県が主体となって開催することについて御理解を頂ければと考えております。
表の数値は、子犬・子猫を譲る会の事業実績による頭数であり、そのほかの譲渡は保健所等において成犬・成猫や子猫の譲渡が常時行われており、令和２年度の県全体での譲渡は犬163頭、猫615頭と、多くのボランティアの皆様の御協力の下、新しい飼い主に引き取られています。
○土屋委員
本来は今言った数字を載せるべきじゃないですか。県がバックアップしている関係団体等がやってくれているというのを出すべきであって、数字だけ書かれたら何だこれとなってしまうのが当たり前じゃないかと思います。
話がずれてしまうんですけれども、実は昨日の夜に２匹の子猫が道路に出ていたのでひかれちゃうから自宅に預かっています。というのは、おととい道路に血が残っていたので多分親猫がはねられていて、その親猫を探して子猫が道路に何回も出てくるので娘がひかれちゃうからと一応自宅に持ってきました。
どうしようかと考えたのですが、今おっしゃった話ならば県で譲渡をしてくれるわけですから今朝にでも県に持ってくればよかったかなって思ったわけですよ。でも県は支援しているのであれば、県がやりますという話にしないで保健所やボランティアで譲渡をやっていますとアピールしたほうがいいんじゃないかと思います。明日子猫を持ってきてもいいでしょうかと聞きたいぐらいですけれども、うちに来た猫はじゃあどうしたらいいのかと本当に思いますよ。というのは、現実に皆さんがいろんなところで動物愛護をしようと思ってはいますが対応の仕方がよく分からない。そのままほったらかしておくと今朝には間違いなくこの子猫もひかれていたと考えると、県が動物愛護としてやっていることはよく分かるのでなるべく多くの人たちに声をかけて譲る会なりで飼ってくれる人がこれだけ見つかりましたと載せたほうが数字だけで見るとみんなにアピールできるんじゃないかと思います。
もう１つ踏み込んで言うと、野良猫が子供を産むようになっているので避妊を実施していく話に対して、県は補助金も何もなく市町がその費用を負担する話になっているけれども、ちゃんと対策をすれば子猫は生まれてこなくて親が死んだらそれで済んでいるのです。でも子猫が生まれているとその子猫を誰かが処理しなきゃならない問題があるので、ここは全てを検討して動物愛護に力を入れていただきたいと最後に意見を言って終わります。
○藤曲委員長
ここで、換気のため10分間休憩します。
再開は午後３時10分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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