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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 慎吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、新年度予算案について伺います。
富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜未来に翔くＳＤＧｓの理想郷〜という基本理念の下、１兆3160億円の一般会計予算を編成していただきました。財源不足の中御苦労もあったと思いますが、イノベーションの展開、災害対策、子供・子育て支援などを盛り込んだ予算編成になったと理解しております。
総務委員会説明資料36ページの表を見ると、令和６年度の県税収入予算は、令和５年度当初予算に比べて80億円、1.6％増の4970億円を計上しております。総務省の令和６年度の地方財政計画では、地方税全体で前年度比マイナス0.3％、そのうち都道府県税は同じく前年度比でマイナス0.4％と減収を見込んでいるのですが、本県において増額を見込んだ背景、どのような状況を想定して算定したのか伺います。
あわせて、地方譲与税も含めて主要な税目の特徴についてもお伺いします。
それから令和５年度の補正予算について、県税及び地方譲与税収入予算を107億円増額計上しております。こちらの主な税目の状況とその理由についてお伺いいたします。
○橋税務課長
令和６年度税収算定におきまして、令和５年12月の政府月例報告の基調判断などから、緩やかな回復基調が継続するという想定のもと算定いたしました。主要税目としましては、法人二税が半導体不足の緩和に伴う生産量の増加などにより、輸出関連の製造業を中心に企業収益の改善が見込まれること、また個人県民税のうち均等割、所得割につきましては定額減税の影響により減少が見込まれますが、株式等譲渡所得割につきましては株価等の上昇により譲渡所得の増加が見込まれることから、個人県民税全体では前年度を上回ると見込んでおります。
一方地方消費税につきましては、円安の長期化による輸入取引量の減少が想定されることから貨物割が減少いたしまして、前年度を下回ると見込んでおります。
次に、令和５年度の県税収入のうち主な税目の状況ですが、法人二税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復が遅れておりました運輸業などの非製造業を中心とした企業収益が改善すること、また個人県民税のうち株式等譲渡所得割が株価の上昇後年末にかけて売買高が増加したことによる所得の増加により、それぞれ当初予算を上回ると見込んでおります。
一方、地方消費税につきましては、輸入取引に係る還付額の増加、輸入取引額の減少等により当初予定を下回ると見込んだところです。
○赤堀委員
そもそも令和５年度の当初予算の見込みが甘かったのではありませんか。
○橋税務課長
令和５年度につきましては、令和４年12月頃算定を行っているのですが、その後例えば株価が年末にかけて大きく上がったことで増額補正を行っています。株価の上昇についてはなかなか予測が難しく、秋から年末の上昇に合わせて補正しました。
地方消費税につきましても、なかなか全国の動向はつかみにくく、地方財政計画等で把握するようにしていたのですが、やはり夏以降は輸入量、輸入額が減ったため減額補正をしたところです。
○赤堀委員
税収につきましては、当初予算からぎりぎりを攻めるのはなかなか危険が伴いますので難しいと思いますが、一般会計は歳入歳出均衡予算でありますので、歳入を抑えるとどうしても歳出を抑えざるを得なくなると思います。やれることもやらなくなってしまうことにもなりかねませんので、できるだけ正解に近い予算計上を行っていただきたいと思います。
続きまして、説明資料22ページ、多文化共生施策の推進についてお伺いします。
新たな日本語教育基本方針の策定を行うとありますが、この基本方針の見直しについて、現時点での基本的な考え方や具体的な記載内容など分かることがあれば教えていただきたいと思います。
○石井多文化共生課長
現行の県の日本語教育基本方針ですが、現在行っている対話交流型の地域教室を前提にしたものとなっています。ただ制定から来年度で５年目を迎えることもあり、その間の社会状況の変化も踏まえて、日本語を必要とする外国人の労働者、様々な査証の資格者、定住者、永住者の方もいますし、学童期の子供も含めて包括的に、それぞれ県の中でどの部署が担当するのか分かるようなものをつくりたいと考えて進めているところです。
○赤堀委員
多文化共生では、言葉の理解は最も基本的で最も大切なことだと思いますので、ぜひここには力を注いでいただきたいと思っております。
私は９月定例会の一般質問で虹の架け橋事業についてお伺いしました。虹のかけ橋事業は、日本語が話せなくて日本の学校に入っても授業についていけない小学校、中学校の学齢期の子供たちが簡単な日本語あるいは日本の学校のルールを学ぶために通う教室です。市町が国の補助金を受けて運営しております。
一般質問の中で、県もぜひ支援をしていただきたいと質問しました。外国人ですが小学校、中学校の学齢期の子供の話なので教育委員会が対応してくれると思ったら、多文化共生課で対応してくれました。なぜ教育委員会ではなくて多文化共生課が所管しているのかお伺いします。
○石井多文化共生課長
虹の架け橋事業ですが、確かに９月定例会では６番委員から御質問に多文化共生課から答弁しています。
この問題については、教育委員会の義務教育課とも情報共有し一緒にやっております。今６番委員がおっしゃったようにそれぞれの市町の要望があることも承知しておりますので、今後も義務教育課やその他の関係課と対応を検討していきたいと思っております。
○赤堀委員
教育委員会と連携して対応していくとのことですが、具体的な連携体制はどのようになっていますか。
○石井多文化共生課長
実際の実施主体が市町ですので、そこについて一番情報を持っているのは教育委員会です。現在は情報共有段階ですが、市町からの要望に向けて対応を考えていきたいと思います。
○赤堀委員
この事業は、掛川市と菊川市と御前崎市が共同で行っています。牧之原市、焼津市もたしかやっていると思いますが、どこも教育委員会がやっています。日本の国籍がない外国籍の子供ではありますが、両親は日本で働いて日本で納税し、この子供たちもいずれ県立の高校に入って、静岡県内の企業に就職するかも分からない学齢期の子供たちですから、ぜひ教育委員会でほかの日本の子供と同じように対応していただきたいと思います。
これから何か要望するときにはどちらに言えばいいですか。
○石井多文化共生課長
今日の委員会の様子も教育委員会に伝えて、ぜひ御相談させていただければと思います。
○赤堀委員
次の質問に移ります。
説明資料30ページ、第30号議案「静岡県本人確認情報保護審議会条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
近年国外への転出者が増加しています。今回の条例改正は、国外転出者もマイナンバーカードや公的個人認証を使用可能とする法改正が背景にあるとのことですが、この法改正による国民のメリットについてお伺いします。
○坂本市町行財政課長
マイナンバーやマイナンバーが記載された顔写真つきのマイナンバーカード、公的個人認証はいずれも住民票を基にした制度となっております。これまでは国外転出すると住民票が削除されてしまうため、国外転出者はマイナンバーカード等を使用することができず、海外在留邦人が増えている状況の中で課題となっておりました。
今回の法改正のメリットとして、国外転出をしても削除されずに、個人を特定するための基本４情報を備えた戸籍の附票が個人認証の原本として加えられ、国外転出者も継続してマイナンバーカード等の使用が可能となり、国外におきましてもオンライン上での本人確認及び各種申請手続を行うことができるようになります。
○赤堀委員
一連の法改正に伴って県条例を改正するとのことですが、県条例改正の具体的な内容について教えていただきたいと思います。
○坂本市町行財政課長
今回の法改正に伴い、県に設置されております本人確認情報の保護に関する審議会の審議対象に、これまで対象としてきました住民票の本人確認情報に加えて、今回加わる戸籍の附票に記載のある氏名、住所、性別、生年月日等も調査、審議の対象となることから、関係する条例の改正を行う内容になっております。
○赤堀委員
海外転出者が近年増加していることで、海外でもマイナンバーカードが利用できるように市町でも戸籍システムの改修を行い準備を進めています。それぞれ役割があると思いますが、国、県、市町で連携してマイナンバーカードの普及に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、説明資料38ページ、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会による検証結果についてお伺いします。
今回の再検証は犯人探しをするものではなく、当時の行政対応を踏まえ、二度とこのような災害を起こさないためにどうすべきだったのか検証するものと考えております。
39ページ、４再発防止に向けた対策で、許認可等の事案では許認可の対象の場所の周辺で過去に何が行われていたか、現在何が行われているかなど関係者に情報提供を求める仕組みを構築すると書かれております。
また、40ページ一番最初の情報共有・連携で、本庁関係課間や同一管内の関係出先機関間で、おのおのが抱える懸案事項を共有する場の設置など、情報共有・連携の仕組みを構築すると書かれていますが、再発防止の観点から、これらの情報を得る仕組みや懸案事項を共有する場を一過性のものとすることなく継続していくことが重要だと考えますが、今後の取組についてお伺いします。
○清水総務局参事
先ほど６番委員がおっしゃった関係者に情報提供を求める仕組みや本庁の関係課間、同一管内の関係出先機関間でおのおのが抱える懸案事項を共有する場を設置、構築したとしても、なかなか時間の経過とともに意識が薄れていきますので、関係する職員の意識のみで取組の継続性を担保するのは難しいと考えております。今後こうした仕組みや場を設けた場合は、要綱や要領もしくはマニュアル等に明記することにより、将来にわたる継続性を担保する必要があると考えております。
○赤堀委員
説明資料39ページ、検証結果の概要の総括で、個別の行政対応については改善すべき点があるものの、これらの法令により今回の土石流の発生を抑止することは難しかったとあります。行政対応における改善すべき点とは何か教えていただきたいと思います。
○清水総務局参事
まず砂防法につきましては、伊豆山港の濁りの原因が逢初川上流部の土地改変行為にあることを確認した段階で、上流部の砂防指定地の追加指定を検討する余地があったことです。
次に森林法につきましては、現場の工事が中断して放置されてしまった状況があります。事業者が電話に出ないことから県は事業者の経営状態が不安定であることを認識していたのですが、電話以外の手段を講じていませんでした。事業者が電話に出なかったことを認識した段階で、事業者に直接訪問するなど電話以外の接触手段を講じる余地もあったことです。
続きまして土砂災害防止法につきましては、逢初川上流部の不適切な土地改変行為の情報を当時の熱海土木事務所全体で情報共有できていれば、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に関する説明会の場で、源頭部の盛土の存在を住民の方々に周知できた可能性もあったことです。
続きまして都市計画法につきましては、都市計画法に係る権限が熱海市に移譲されていますが、熱海市において移譲事務を円滑に執行するための観点から、市に寄り添う形で助言する姿勢が大事であったことが改善すべき点として挙げられます。
続きまして土採取等規制条例につきましては、条例に基づく対応ではありませんが、隣接する神奈川県や山梨県が条例による盛土行為等の規制を強化したタイミングで、静岡県も県下一律の規制強化を検討する余地があったことです。
最後に廃棄物処理法につきましては、逢初川源頭部の周辺区域で廃棄物処理法違反が疑われる瓦礫類が埋め立てられる行為がありましたが、この行為に対して将来的に生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるかどうか、専門家に助言を求めた上で法に基づく措置命令の発出に向けた検討を行う余地もあったことが挙げられます。
○赤堀委員
分かりました。
今回のような痛ましい災害を二度と起こしてはならないと思いますので、この記憶を風化させることなく、継続した取組をお願いいたします。
次に、説明資料58ページ、監査の指摘事項等の概要についてお伺いします。
58ページ最下段に、昨年９月に行われました県議会議長の就任祝賀会に関し、当該祝賀会に公務として出席することについては過去の裁判例や他の都道府県の例等を踏まえると必ずしも不適当であるとは言えませんと意見が付されております。裁判例や他県の状況等と書かれていますが、これがどうして不適当であるとは言えないのか、この根拠についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
そして、公務であることが必ずしも不適当であると言えないということは、議長の就任祝賀会や今年の１月４日の民間企業の新年会に知事が出席したことは、公務として捉えているとの認識でいいですか。それとも政務と考えられているのかお聞きします。
３点目、そうしたものが明らかな公務と重なった場合、優先順位をどう整理していくのか、その考え方、意思決定の仕方をお伺いします。
４点目、過去に公務外とした事例とどうして公務外としたのか、公務との線引きを教えていただきたいと思います。
○蕪木監査課長
昨年10月の総務委員会の質疑等を踏まえ、知事等の出張旅費等に関する支出や公用車の使用につきまして、公務、公務外の区分が適切に行われ支出されているかなどの視点から、随時監査を実施いたしました。
随時監査の実施に当たっては、過去の裁判例や他の都道府県の状況を確認いたしました。過去の裁判では、首長が議長の就任祝賀会に公務として出席し、公費の支出を行ったことについて違法であるということはできないと示されており、また他の都道府県の状況では、本県同様に知事が議長就任祝賀会に公務として出席している都道府県が多いことが確認できましたので、これらのことから、本件の取扱いについて必ずしも不適当であるとはいえないと判断しております。
なお、必ずしもとしておりますのは、不適当であるとはいえないものの、明確な根拠に基づいて対外的に説明する方策の整備について検討の余地があると監査委員が判断したためでございます。
○川口秘書課長
１月４日の新年の集いにつきましては、広聴広報課から持ち込まれた案件でございます。内容を確認したところ、インタビューや来賓の挨拶といった知事としての役割がございました。新春インタビュー、挨拶におきましては、知事としての新年の抱負がテーマ例として求められていたため、１月４日は公務として対応しています。
２点目の優先順位の決め方でございますが、当然日程調整の中で、なるべく公務が重ならないように調整しておりますが、全てが調整できる確約はございません。万が一重なった場合につきましては、それぞれの案件について知事にお諮りした上で決定します。
公務外とした事例については、学者である知事は、知事就任前からフォーラムなど様々なイベントに参加しています。そういったものは当然静岡県知事としての仕事ではございませんので、公務外として扱っております。
○赤堀委員
公務が重複した場合には、案件について知事にお諮りして決定するとお答え頂いたのですが、１月４日の場合は新年会と連絡会議が重なったわけですが、知事にお諮りして決定したのですね。
○鈴木知事戦略局長
私の方から知事に諮っております。
○赤堀委員
議長の祝賀会の参加費は知事が個人で払ったとお聞きしているのですが、公務として扱ったのにどうして知事が個人として支払ったのですか。
○川口秘書課長
公職である議長の就任祝賀会に、行政機関の長である知事が就任祝賀として出席しているため公務として出席しております。
一方参加費につきましては、政治資金パーティーでは収入と支出の差額が政治資金になります。ほかの県ではそういったものに公費を充てている事例はございますが、我々としては、政治資金になることは県民に疑念を抱かれるおそれがあるため、総務委員会で知事が答えたとおり自費で対応しました。
○赤堀委員
監査委員の意見で、３点指摘されております。
１つ目は、公務と公務外を明確にした運用基準を策定すること。２つ目は、本庁以外での公務については旅行命令簿を作成すること。３つ目は、公用車、タクシー、交際費の使用について運用に関する基準を策定することと言われておりますが、これについてそれぞれいつ実行するのか。
また、公務と公務外を明確にして運用基準を策定するとのことですが、これからも民間企業の新年祝賀会や議長の就任祝賀会は公務に振り分けするという方向でお考えなのか併せてお伺いします。
○川口秘書課長
説明資料58、59ページにある意見の検討状況等でございますが、１点目と３点目の基準の策定については、現在他の都道府県などに調査をかけており、この状況なども把握しながらいま一度我々の考え方を顧みたいと考えております。
この調査の結果、これまでの公務実績を踏まえてどのようなものであれば実効性が高まるか検討してまいりたいと考えております。まだ具体の日時、いつからかは明言できませんが、措置状況を監査委員から求められていますのでそこで何らかの方向性は示してまいりたいと考えております。
２点目に記載されている旅行命令簿は、案件があれば作成してまいりたいと考えております。
いずれにしても、総務委員会の質疑を端緒に監査が行われたこと、そして意見が示されたことは真摯に、そして重く受け止めて現在検討に着手しています。
１月４日の新年の集いにつきましては、あくまでも公務か公務外かを判断するのは、静岡県知事としての仕事であるかどうかで決定してまいりたいと考えておりますので、どのような内容か確認し静岡県知事の仕事であるか、県の役割はどのようなものであるか、県の関与がどの程度あるのかを見ながら判断してまいりたいと考えております。
○赤堀委員
線引きをしっかりするのは、県民の信頼のためにも非常に大切だと思いますので、できるだけ早く対応していただきたいと思います。
最後に、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの評価についてお伺いいたします。
前提として、今回令和４年度の事業の評価を令和６年度の施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを回しているとの理解でよろしいでしょうか。
○民谷総合政策課長
指標につきましては、今年度判明する令和４年度の分析しかできないため、それを用いて評価しておりますが、それに加えて現状の取組も明らかにし、判明した課題について来年度の方向性を示しております。
○赤堀委員
新ビジョン評価書案における生産性の高い持続可能な行財政運営で、職員の総労働時間が成果指標になっております。2020年度の基準値に比べて、2022年度は45万時間くらい増加しており、評価としては基準値以下となっています。
一方で、来年度の組織定数改編の概要によりますと、職員を15人減員します。自治体の仕事がなかなか減らない状況ですし、今回の令和５年度の補正予算でも、経営管理部の時間外勤務が５億円ぐらい出ています。労働時間、残業時間も増えている状況で職員を減らしている理由について説明していただきたいと思います。
○遠藤人事課長
15人減員となっているとお話を頂きましたが、来年度当初の組織改正については、新型コロナ関連で39人減っており、その影響が大きいと思っております。増減を申し上げますと、45人増の60人減、計15人減でございますので、新型コロナ関係で大きく減員があった影響だと考えております。
○赤堀委員
それでは、適正に人は増やして労働時間の削減にも努めていると理解します。
次に健全な財政運営の堅持と適切かつ効果的な事業執行について伺います。
４つの財政指標が挙げられており、このうち実質公債費比率が18％未満、将来負担比率が400％未満と目標値を設定されていますが、実質公債費比率の18％未満は、起債に当たって国の許可が必要になる数値ですし、将来負担比率の400％は、早期健全化基準、いわゆるイエローカードの数値です。
令和４年度の本県の数値は13％と240％であり、監査委員の審査意見書の中で、実質公債費比率については令和３年度の全国順位は39位から38位となったが引き続きワースト10入りしており、今後も公債費の縮減等により財政負担の軽減に努められたいと出ています。
将来負担比率も同じで、地方債などの将来負担額の適正な管理に取り組み、将来財政を圧迫することがないように努められたいと意見書が出ているのですが、総合計画の目標値があまりにも甘くないですか。財政課の本気度が疑われるのですがいかがでしょうか。
○山田財政課長
実質公債比率と将来負担比率につきましては、６番委員から御説明頂いたとおり、それぞれ国の地方財政法に定める起債の許可基準、財政健全化を定める早期健全化基準に基づいて県の目標水準を設定しています。この妥当性ですが、国で定めている指標であり、どこのラインで設定するかは非常に難しく、判断が難しいところです。
ただ一方で、できるだけ低く抑えていくことは大切な観点だと思っておりますので、目標の設定に関しましては、次期総合計画を定めるときに検討していきたいと考えます。
○赤堀委員
分かりました。
総合計画の目標ですので、しっかりと志の高い目標を設定し、それに向けて財政運営をしていくべきだと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
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