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委員会会議録

委員会補足文書

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令和元年9月定例会文教警察委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/01/2019 会派名:


○小嶋警察本部長
 お手元の公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
 今回、議会にお諮りしております議案は、資料1から資料3にお示ししました第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」、第132号議案「静岡県手数料徴収条例の 一部を改正する条例」、議案第147号、湖西警察署庁舎建設に伴う建築工事の請負契約についてでございます。
 提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
 第1は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
 その1は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
 資料4の1刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
 初めに、刑法犯認知状況は表に示しましたとおり平成15年以降連続して減少し、本年も8月末現在1万1827件で前年同期と比べて1,190件、9.1%減少しておりますが、子供 や女性、高齢者など社会的弱者を狙った犯罪は後を絶ちません。
 本年5月、神奈川県で児童等殺傷事件が発生したため、本県におきましても通学路等における子供の安全確保に重点的に取り組んでいます。引き続き通学路等において警戒 活動を実施するとともに、知事部局、教育委員会、学校等と連携して防犯ボランティアなどによる見守り活動を初めとした自主防犯活動の支援を行ってまいります。
 続きまして、同じく資料の4の2、人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
 8月末現在、ストーカー事案と配偶者暴力事案の相談等件数は前年同期と比べ横ばいで推移しておりますが、児童虐待事案の相談等件数は大幅に増加しています。これら人 身安全関連事案への対処に当たっては、個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し関係機関と緊密な連携を図った上で、各種法令を適用した被疑者の検挙を初め被害者の 安全確保を最優先とした迅速的確な対応を徹底してまいります。
 その2は、少年保護対策とサイバー犯罪対策であります。
 資料5の1少年保護対策をごらんください。
 県条例で規制する淫行や児童ポルノなど児童に係る性的搾取事犯は、インターネットの利用に起因する被害が多いことから取り締まりの強化と児童及び保護者に対する啓発 が課題となっています。このため子供の性被害根絶プログラムに基づき、児童の性被害の根絶に向け取り組んでまいります。
 続きまして、同じく資料5の2サイバー犯罪対策をごらんください。
 インターネットやスマートフォン等の電子機器が普及し、AIやIoTなどの技術やサービスが人々に多くの恩恵をもたらすなどサイバー空間は国民生活の一部となる一方 で、さまざまな犯罪に悪用される弊害も生じており、大手コンビニエンスストアでスマートフォン決済を悪用した詐欺が発生するなど、セキュリティー対策の重要性がます ます高まっています。
 県警察では、これらの現状を踏まえて事件が広域に及ぶ場合には、他県警察と合同で捜査するなどしてサイバー犯罪の取り締まりを積極的に推進するほか、サイバーセキュ リティ・カレッジの開催等による被害防止対策を強化するとともに、各種部内研修や民間研修等によりサイバー捜査能力の向上に努め、サイバー空間の脅威に対処してまい ります。
 第2は、夏期における山岳遭難及び水難事故発生状況についてであります。
 資料6をごらんください。
 本年7月1日から8月31日までの間、富士山や南アルプスにおいて県警山岳救助隊員による常駐警備を実施したほか、主要な海水浴場に臨時警備派出所を開設するなど山岳 遭難と水難事故の防止に努めてまいりました。
 この期間中、山岳遭難は58件68人で、前年に比べて10件7人減少しております。このうち富士山での山岳遭難は43件で前年に比べて8件減少し、南アルプスでの山岳遭難は 10件で前年に比べ2件減少しています。
 山岳遭難につきましては、転倒と病気によるものが約60%を占めているため、関係機関とともに安全で無理のない登山について注意を喚起してまいります。
 一方、水難事故は15件24人で前年と比べ21件21人減少しております。
 このうち、海での事故は10件で前年に比べ19件減少しました。
 水難事故につきましては、水遊びやサーフィン中の発生が全体の約50%を占めているため、関係機関と連携して危険な場所には近づかず自分の体力、技術を過信しないよう 呼びかけてまいります。
 第3は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
 その1は、重要犯罪と特殊詐欺であります。
 資料7の1重要犯罪の推移をごらんください。
 本年8月末現在、重要犯罪の認知件数は殺人や放火が前年同期と比べて6件増加しております。検挙件数は放火や強制わいせつ等が前年同期と比べて23件減少し、検挙率も 14.2ポイント減少しております。
 重要犯罪につきましては、捜査員を大量動員した初動捜査等の徹底により引き続き被疑者の早期検挙に努めてまいります。
 次に、同じく資料7の2振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
 本年8月末現在、特殊詐欺の認知件数は154件で前年同期と比べて135件減少し、実質的被害額は約2億9000万円で前年同期と比べて約3億6000万円減少しております。
 一方、検挙人員は44人で前年同期と比べて3人増加しております。
 特殊詐欺につきましては、高齢者を狙うオレオレ詐欺や訴訟回避等の名目で高額な現金をだまし取る架空請求詐欺を中心に依然として大きな被害が生じております。中でも キャッシュカード手交型による特殊詐欺や特殊詐欺と同視し得る窃盗事件の増加が顕著であることから、引き続き特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと被害防 止の両面から徹底した対策を推進してまいります。
 まず、取り締まりに関しましては、だまされた振り作戦による検挙活動や駅等における見当たり捜査等により、8月末現在で受け子被疑者等17人を現場検挙したほか、突き 上げ捜査により犯行拠点を解明し中枢被疑者を検挙しています。今後も受け子被疑者等末端被疑者の検挙はもとより、携帯電話等の犯行ツールの解析や突き上げ捜査の徹底 等、犯行グループの壊滅に向け取り締まりを強化してまいります。
 被害防止に関しましては、しずおか関所作戦と銘打った対策を推進しており、犯行の入り口である詐欺電話を物理的に遮断する迷惑悪質電話防止機能つきの電話機等のさら なる普及に努めるとともに、社会全体で特殊詐欺の被害を防止していく気運の醸成に努めているところであります。
 その2は、組織犯罪対策であります。
 資料8の1暴力団の取り締まり状況をごらんください。
 本年8月末現在、暴力団構成員の検挙人員は59人であり、暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令44件、再発防止命令5件の合計49件を発出しております。
 六代目山口組藤友会による正月飾り販売名下の組織的恐喝事件では、幹部ら12人を検挙するとともに、再発防止命令4件、中止命令23件の合計27件を発出するなど事件検挙 と行政命令を連動させた取り締まりを推進し、同会の伝統的資金源を遮断しております。
 山口組の分裂から4年が経ちますが、本年10月には六代目山口組若頭が刑務所から出所する予定であり、今後さらなる抗争の激化が予想され予断を許さない状況にありま  す。
 引き続き県民の皆様の安全を第一とした警戒態勢を保持するとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、同じく資料8の2薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
 本年8月末における薬物事犯の検挙人員は225人で、前年同期と比べて42人減少しましたが大麻事犯は増加しております。
 1月には特殊詐欺組織による大量大麻栽培事件、6月には海外薬物密輸組織による過去最高となる約1トンもの覚醒剤密輸入事件を警視庁等と合同で摘発しております。
 このように、依然として薬物の高い需要と供給が認められることから、今後も末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推 進してまいります。
 続いて、同じく資料8の3国際犯罪の取り締まり状況をごらんください。
 本年において、フィリピン人らに係る貸金業法違反、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯を検挙しております。
 引き続き、県内の外国人犯罪に関する情報収集と分析を着実に推進し、国際組織犯罪や犯罪インフラ事犯の検挙に努めてまいります。
 第4は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
 資料9をごらんください。
 本年8月末現在、人身交通事故の発生件数、負傷者数はいずれも前年同期と比べて減少し、死者数も統計が残る昭和28年以降最少だった前年よりさらに2人減少し62人と  なっています。
 しかしながら、全事故死者の約半数を高齢者が占めるほか、子供の安全を脅かす交通事故事件が後を絶たず、交通情勢はいまだ厳しいと言わざるを得ません。次代を担う子 供を交通事故から守るため、引き続き教育関係者や自治体、道路管理者等と連携して合同現場点検を行い、道路交通環境の整備に努めるとともに可搬式速度違反自動取締装 置を活用した街頭活動を強化するなど、通学路や生活道路における交通安全対策を推進してまいります。
 また、日没時間が早まる秋口から年末にかけては、夕暮れ時に高齢歩行者が被害者となる重大事故が多発する傾向があります。
 県警察としましては、関係機関と連携し反射材や照明器具の着用促進を図るとともに、広くドライバーの皆様には早目のライト点灯とハイビームの効果的活用を呼びかけ、 高齢歩行者の交通事故防止に努めてまいります。
 さらに、高齢運転者の安全対策として自動車販売店などに協力を求め、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を備えた安全運転サポート車を交通安全教育に活 用して、その普及促進に努めるとともに運転免許自主返納者サポート事業のさらなる充実を図るなど、運転に不安を抱える高齢運転者にとって免許を自主返納しやすい環境 づくりに努めてまいります。
 今後も、子供と高齢者の交通事故防止を重点として交通事故実態に即した総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
 第5は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
 現在、ラグビーワールドカップ2019が本県でも開催中であり、県警察においても大規模警備を推進しています。その後も皇位の継承に伴う一連の式典、東京2020オリンピッ ク・パラリンピック競技大会など国際的に注目される行事が相次ぐため、警備諸対策に万全を期してまいります。
 次に、資料10をごらんください。
 県警察では、大規模災害に備え危機管理体制の点検や関係機関との連携を強化するため、県の防災訓練と連動した静岡県警察総合防災訓練を実施しております。同訓練では 8月23日に県庁において本部運営訓練、9月1日には三島市及び函南町において救出救助訓練、交通対策訓練、遺体収容所運営訓練等の会場型訓練を行っております。また 8月28日には県庁別館の展望ロビーにおいて、警察音楽隊が定期的に開催しているロビーコンサートの機会を活用し、被災地に派遣された部隊を撮影した写真パネル展示を 行うとともに、地震、津波、台風等に関する防災講話により来場者に対する防災意識の醸成と高揚を図りました。
 これらの取り組みを通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。所管事項の重点は以上であります。

○山口総務部長
 第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」及び第147号議案「建築工事の請負契約について(湖西警察署庁舎)」の2件について御説明いたします。
 お手元の令和元年9月県議会定例会議案説明書17ページ及び公安委員会所管事項説明資料の資料1をごらんください。
 初めに、第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてでありますが、警察本部に関します補正予算は装備車両等維持事業費及び防犯ボランティア支援事業 費の2件であります。
 1つ目の装備車両等維持事業費は、公務中の交通安全対策を推進するため公用車にドライブレコーダーを設置する経費を措置するものであります。
 県警察が保有いたします四輪車両及び白バイは合計1,581台で、うち1,419台は既にドライブレコーダーが設置済であります。未設置の162台のうち、令和3年度までに車両 の更新が予定されております52台を除いた110台について設置を行うものであります。
 2つ目の防犯ボランティア支援事業費は、子供と子供見守り活動を実施しております地域安全推進員の安全を確保するため、警笛付き横断指導旗、通称ホイッスルバトンを 整備する経費を措置するものであります。整備本数は1,999本であります。
 静岡県地域安全推進員連絡協議会から、防犯ボランティア自身の安全を確保するため装備品を充実してもらいたいという要望がなされたため、地域安全推進員約3,800人に 対しまして2人1組として1本ずつ配付するものであります。
 次に、議案説明書の62ページをお開きください。議案第147号、建設工事の請負契約についてであります。
 湖西警察署庁舎の建設につきましては、先に一般競争入札を実施しました結果、12億7270万円で浜松市中区の株式会社中村組が落札しております。この建築工事の請負契約 を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議決をお願いするものであります。

○花井警務部長
 私からは、上程しております条例1件について説明いたします。説明資料の資料2をごらんください。
 第132号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
 議案35ページ、議案説明書44ページに記載がございます。
 本条例案は、受益者負担の適正化を図るため、国が示す標準額の改定等に基づき運転免許試験手数料等の新設及び改定を行うものであります。
 なお、本条例案は令和元年12月1日から施行しようとするものであります。
 以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○良知(淳)委員長
 以上で当局の説明は終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行いますので、発言願います。

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