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委員会会議録

委員会補足文書

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令和元年決算特別委員会産業分科会
決算等の説明等 【 議事運営 】 発言日: 10/28/2019 会派名:


○松下企業局長
 企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
 決算説明の前に1点御報告させていただきます。このたびの台風19号において町道崩落に伴い駿豆水道が破断し、熱海市と函南町の一部で断水いたしました。企業局として重大かつ深刻な事態と受けとめ、早期復旧に向け管の両側からの同時施工法や独自協定に基づく資材調達などに全力で取り組み、工期を2日半短縮させ今月19日に送水を再開することができました。ライフラインの関係で委員の皆様方には大変な御心配をおかけいたしました。駿豆水道の管理者として責任を痛感しており、今回の教訓を生かし被害の軽減、早期復旧、見える化が一層推進されるよう全力を尽くしてまいります。
 それでは、企業局が所管する工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の3会計の平成30年度決算につきまして、決算書により説明いたします。
 まず、静岡県工業用水道事業決算書の2ページをお開きください。
 最初に、工業用水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
 収入につきまして、第1款工業用水道事業収益の決算額は49億1889万円余で、予算額に比べ232万円余の増加となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより増加したことによるものであります。
 支出に移りまして、第1款工業用水道事業費用の決算額は44億9674万円余で、不用額は2億1270万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものであります。
 4ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の状況であります。
 初めに、収入については第1款資本的収入の決算額は14億8755万円余で、予算額に比べ5億4643万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは、建設改良費の繰り越しに伴う企業債の減少によるものであります。
 6ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は34億2149万円余で、翌年度繰越額は5億5400万円、不用額は3億4942万円余となりました。
 この結果、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は19億3394万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
 次に、10ページをお開きください。 
 工業用水道事業の損益計算書であります。
 1営業収益の主なものは(1)給水収益39億9190万円余、(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体で40億9344万円余であります。
 2営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で40億9292万円余であり、主なものは委託料、動力費等の維持管理費や減価償却費であります。
 この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は52万円余であり、これに営業外損益を加えた経常利益は975万円余となっております。
 また、5特別利益は固定資産売却益3億1814万円余となっております。これは遊休資産の売却益であります。
 経常利益に特別利益を合わせた当年度純利益は3億2790万円余であります。これにその他未処分利益剰余金変動額2億9337万円余を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は6億2127万円余となりました。
 次に14ページをお開きください。
 剰余金処分計算書(案)であります。
 未処分利益剰余金6億2127万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に929万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に3億1860万円余をそれぞれ積み立て、資本金に2億9337万円余を組み入れたいと考えています。なお10ページで説明したその他未処分利益剰余金変動額に相当するものでございます。
 続きまして、平成30年度における工業用水道事業の業務の状況等について説明いたします。
 22ページをお開きください。
 ア総有収水量は、2億6680万立方メートル余で前年度と比較して1225万立方メートル余、率にして4.4%の減少となっております。これは大口受水企業の利用廃止等によるものです。給水先はウ給水工場数に記載のとおり347カ所であり、前年度と比べ1カ所減少しております。
 企業の水源転換や業態の転換などに伴い、工業用水の給水量が減少する中で、今後老朽施設の更新や災害に備えていく必要があります。こうした課題を解決し、将来にわたり工業用水を廉価で安定的に供給できるよう現在の経営戦略を革新的レベルまで発展させ、供給体制の再編とタスクフォースによる経営基盤の強化を図ってまいります。
 次に、静岡県水道事業決算書54ページをお開きください。
 水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
 収入につきまして、第1款水道事業収益の決算額は69億6859万円余で、予算額に比べ1402万円余の増加となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより増加したことによるものであります。
 支出に移りまして、第1款水道事業費用の決算額は57億681万円余で、不用額は4億1256万円余となりました。不用額の主なものは営業費用のうち維持管理費の節減等によるものであります。
 56ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の状況であります。
 初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は6億2444万円余で、予算額に比べ4848万円の減少となりました。減少額のうち主なものは建設改良費の繰り越しに伴う企業債借入額の減によるものであります。
 58ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は38億5859万円余で、翌年度繰越額は5億7100万円、不用額は3億7573万円余となりました。
 この結果、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は32億3415万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
 次に、62ページをお開きください。
 水道事業の損益計算書であります。
 1営業収益の主なものは、(1)給水収益58億9939万円余で(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では59億8515万円余であります。
 2営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で50億5244万円余であり、主なものは委託料、動力費等の維持管理費や減価償却費であります。
 この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は9億3271万円余であり、これに営業外損益を加えた営業利益は11億3044万円余となっており、当年度純利益も同額となっております。その他未処分利益剰余金変動額11億3261万円余を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は22億6306万円余となりました。
 次に、66ページをお開きください。
 剰余金処分計算書であります。
 表の一番右の欄、未処分利益剰余金22億6306万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に8億9670万円余、建設改良工事の財源として建設改良積立金に2億3374万円余をそれぞれ積み立て、資本金に11億3261万円余を組み入れたいと考えています。なお62ページで説明したその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
 続きまして、平成30年度における水道事業の業務の状況等について説明いたします。
 74ページをお開きください。
 ア総有収水量は、7789万立方メートル余で前年度と比較して110万立方メートル余、率にして1.4%の減少となっております。
 水道用水の給水量は、人口の減少や市町の自己水源への転換などにより減少しておりますが、工業用水道事業と同様、統合や再編による効率運営、タスクフォースによる経営革新などに取り組み、課題解決してまいります。その結果廉価で安全・安心なおいしい水道用水を安定的に供給してまいります。
 次に、静岡県地域振興整備事業決算書98ページをお開きください。
 地域振興整備事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
 上の表の収入でありますが、第1款開発整備事業収益の決算額は37億712万円余で、予算額に比べ276万円余の減少となりました。これは営業収益のうち土地売却収益の減少等によるものであります。 
支出に移りまして、第1款開発整備事業費用の決算額は31億5935万円余で、不用額は7995万円余となりました。不用額の主なものは営業費用のうち土地売却原価の減少によるものであります。
 100ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の状況であります。
 初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は16億6738万円余で、予算額に比べ1055万円余の増加となりました。増加額のうち主なものは、建設改良費の確定に伴う市からの部分金の増によるものであります。 
 102ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は28億3040万円余で、不用額は2億4865万円余となりました。
 この結果、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は11億6301万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
 次に、106ページをお開きください。
 地域振興整備事業の損益計算書であります。
 1営業収益は、(1)土地売却収益37億676万円余であります。
 2営業費用は、(1)土地売却原価と(2)一般管理費の合計で30億5973万円余であります。
 この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は6億4702万円余であり、これに営業外損益を差し引いた経常利益は5億5647万円余となっております。
 また、5特別損失は870万円余で、営業利益に特別損失を合わせた当年度純利益は5億4776万円余となりました。
 この結果、前年度繰越欠損金を含む当年度未処理欠損金は141億3435万円余となりました。
 次に、110ページをお開きください。
 欠損金処理計算書であります。
 未処理欠損金141億3435万円余は全額を翌年度に繰り越します。
 続きまして、平成30年度の地域振興整備事業の業務の状況等について説明いたします。
 116ページをお開きください。
 平成30年度の分譲の状況であります。
 平成30年度は、富士山麓フロンティアパーク小山、長泉南一色、清水町久米田、森中川下の工業用地について13万5523平方メートル余を分譲いたしました。
 団地別の状況でありますが、まずレディーメード方式の富士山麓フロンティアパーク小山は平成30年度に4区画分譲し、今年度に入ってからも1区画分譲しましたが、残りの区画につきましても引き続き完売に向けた営業活動を実施してまいります。
 セミ・オーダーメード方式の藤枝高田は、平成31年2月に藤枝市と土地売買契約を締結し造成工事に着手しており、令和3年度中の引き渡しに向け工事を進めています。今年度に入り富士大淵は富士市との協議が整い、本年5月にセミ・オーダーメード方式による造成に関する協定を締結し事業に着手しました。また工業用地の開発可能性調査の活用などにより、新たな開発候補地の掘り起こしを進めてまいります。
 なお、監査委員による決算審査意見につきましては、お手元に配付した平成30年度決算審査意見に対する説明書のとおりであります。
 以上で私からの説明終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

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