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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
一問一答方式で何点かお尋ねいたします。
まず、静岡県の新ビジョン評価書案のことでお伺いします。
評価書案100ページ、産業や暮らしを支える交通インフラの強化の中で、まず(1)広域的な道路網の強化、また(2)安全・快適な道路環境の確保でお聞きしますけれども、地方創生の実現に向けて地域の活性化を促すには人や物の交流拡大が絶対重要です。その根幹となる交通インフラを充実させることも大変重要です。
交通インフラの中心となる道路ネットワークですけれども、産業や暮らしを支えるだけでなく、台風15号により被災した地域を見て改めて災害時の避難、支援に欠かすことができないと重要性を再認識したところです。
そこで、広域的な道路網の強化、また安全・快適な道路環境の確保の進捗状況を教えてください。
○山梨道路企画課長
広域的な道路網の強化の進捗状況です。
広域的な道路網の中心となる新東名高速道路、伊豆縦貫自動車道などの高規格幹線道路や国道１号、国道139号などの直轄国道について、隣接県や関係市町と連携し建設促進大会、要望活動を行い国や中日本高速道路株式会社へ整備促進を働きかけております。
そのうち、高規格幹線道路につきましては、伊豆縦貫自動車道河津下田道路の逆川インターチェンジから河津インターチェンジ間の３キロメートルが今年度内に開通する予定になっております。
三遠南信自動車道は、東栄インターから鳳来峡インター間の7.1キロメートルがトンネル工事が順調に進めば令和７年度に開通予定になっております。
県が整備を進めております金谷御前崎連絡道路は、国道１号の菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジ間の3.3キロメートルを令和６年度の供用を目指し工事を進めております。
また、富士川を渡河する富士川かりがね橋につきましては本年５月に橋梁の上部工が完成しており、令和５年度の供用を目指して現在橋梁の附属物や前後区間の道路工事を進めております。
○渡瀬委員
広域的な道路網の強化は今おっしゃっていただいたことでありますけれども、安全・快適な道路環境の確保の進捗状況はどうなんですか。
○柳原道路整備課長
現在、長寿命化計画に基づいて橋梁の対策を進めております。橋梁点検により緊急または早期に対策が必要と判定された橋梁対策を実施してまいります。 令和３年度末までに約340橋について対策が完了しており、引き続き令和７年度末までの目標達成に向けて対策を進めてまいります。
○渡瀬委員
橋梁対策について来年度はどのくらいの数を目標にされているのか後で教えてください。
次に参ります。
議案156号は、竜洋静岡海岸モデル防潮堤整備の契約締結のために議決を求めるものであります。磐田市との受託契約に基づき県が事業を進められている竜洋海岸静岡モデル防潮堤整備が10月にＣＳＧ製造工に着手しております。本議案に関する契約内容及び事業スケジュールを教えてください。
○八木河川海岸整備課長
まず、仮契約の内容ですが、竜洋海岸静岡モデル防潮堤整備竜洋工区本体施工その１の入札です。工事費が10億円以上の大規模な土木工事で、２者の特定建設工事共同企業体を入札参加者の資格として設定しております。その上で入札する価格と当該工事内容を実現する上で有効な入札参加者からの技術提案を評価する総合評価落札方式で実施しております。落札価格及び工事の概要、落札は建設委員会説明資料のとおりです。
また、本体施工その１の工期については、先般９月県議会を経て契約いたしましたＣＳＧ製造工と同じ令和４年度から７年度までの４年間としております。
また、今後のスケジュールにつきましては、令和５年７月に先ほどのＣＳＧ製造工におけるプラント設備が完了する予定となっておりますので、来年度から本議案の築堤工事に着手いたします。なお、残りの約700メートル区間の本体工は次年度の発注を予定しており、全体として令和７年度までの完了を目標としてまいります。
○渡瀬委員
令和７年度完成ということでございますけれども、やはり一日も早い完成が望まれているものですから、スムーズな執行をぜひともお願いしたいと思います。
次に参ります。
説明資料89ページ、遠州灘海浜公園基本計画の策定に関してお聞きします。
今現在、基本計画の策定中で審査を行っているわけですけれども、今日頂いた説明資料の中で、サウンディング型市場調査の内容をよく理解しておりません。その内容と令和３年度、４年度と２年行っており、また聞くところによりますと令和５年度もやると漏れ伝わっていますけれども、令和３年度、４年度の調査額を教えてください。また令和５年度のサウンディング型市場調査は過去２年と違うものなのか御説明をお願いいたします。
○伊東公園緑地課長
まず、先ほど飯田都市局長が説明しました資料５のサウンディング型市場調査は県職員が出向いてやっておりますので、出張旅費以外の費用はかかっておりません。
前のページ、資料４を見ていただきますと基本構想、基本計画の後に官民連携導入可能性調査を実施します。
これは民間業者に委託して事業の期間、事業の範囲、どういった目的でどのようなものをつくるか、それに対する効果といった事業スキームの検討のために実施します。それに伴って再度契約後にある程度素案をつくった段階で、またしっかりとサウンディング型市場調査をやります。
今まで我々職員が直接やっていたんですけれども、専門業者に委託してより丁寧にやっていきたいと考えています。
最終的には、従来の公共事業とＰＦＩ事業の差額分が効果となるといったＶＦＭという検討を来年度実施します。
○渡瀬委員
今、伊東公園緑地課長がおっしゃった契約は何の契約ですか。
○伊東公園緑地課長
官民連携導入可能性調査をコンサルタントに委託する契約になります。
○渡瀬委員
官民連携導入可能性調査は基本設計の前という考えでいいんでしょうか。
○伊東公園緑地課長
基本計画で実際にどのような公園、野球場にするか絞り込んだ上で次のステップとして官民連携導入可能性調査に移行し、その後基本設計になります。
○渡瀬委員
官民連携導入可能性調査は成果品が出るものでしょうか。
○伊東公園緑地課長
ＰＦＩとして採用が可能になりましたら、最終的に建設関係、金融関係、維持管理関係といった企業がグループを組んだＳＰＣの契約に向けて仕様書まで作りたいですから、しっかりした成果品が出てきます。
○渡瀬委員
官民連携導入可能性調査は一、二年と記載があるものですから、令和５年度あるいは６年度までかかるぐらいの感覚で金額はまだはっきり分かりませんが、確実性のあるものをぜひともつくっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に参ります。
説明資料30ページ、盛土条例施行に伴う建設発生土対策についてお伺いします。
我々は、自民改革会議の中で盛土条例に対するプロジェクトチームをつくって様々な検証をしている最中です。説明資料に７月のアンケートでは盛土条例施行後３割の業者が事業継続を検討中、１割は受入れ停止、その後の調査で10月から４割の業者が処分費を値上げ、約３割は据え置き、約３割が受入れを停止したとあり、そうした中で建設発生土のリサイクルやリユースの促進という意味合いで静岡県建設発生土マッチングシステムの運用を開始したと後ろに載っております。
まず、県では建設発生土の利活用を促進するため官民が発生土の情報を登録して受給のマッチングを図るシステムを開発し、10月17日より運用を開始したと記載されております。
建設発生土の利活用は循環型社会の形成や環境への負担を軽減する上で大変重要なことだと理解しております。
そこで、このマッチングシステムの特徴、現在までの利用状況、あるいは使い勝手が悪いといった意見も上がっているようでしたら教えてください。
○戸栗技術調査課長
建設発生土マッチングシステムにつきましては、５番委員の指摘のとおり10月に運用を開始したものでございます。
公共、民間を問わず土砂の情報をスマートフォン等を使ってどこでも簡単に登録・検索ができることが最大の特徴となっております。
現在のところ利用登録者数が160、公共が約60、民間が約100で民間の事業者の関心の高さが分かると感じております。
工事土砂の登録者数につきましては、発生が20、欲しい事業者が５と、始まってから２か月たっていない状況の中では順調な件数と考えています。
現在のところ使い勝手が悪いといった情報は入ってきておりません。
○渡瀬委員
早速利用者があるとのことですけれども、イメージ的に件数は多いと思っているのでしょうか。
○戸栗技術調査課長
公共については、もう少し件数が伸びてもよいのではと思っております。
登録件数は、工事発注の状況等にもよりますけれどもこれから増えていくと思われますので、技術調査課としてもＰＲをしながら進めていきたいと考えております。
○渡瀬委員
大変便利なシステムだと思いますので、これまで以上に広報して利用数を増やしていただければと思います。
もう１つ、建設発生土の適正処理に関する対応方針の内容と策定時期について教えてください。
○戸栗技術調査課長
基本方針の策定につきましては、現在建設発生土処理の現状把握、今後の発生の見通し等を各地に職員が出向きヒアリングを実施しております。
年明けぐらいから調査結果をまとめて建設関連団体、国や市町と意見交換をしながら年度内に基本方針をまとめたいと考えております。
内容としては、計画段階における発生抑制、発生した場合における工事間の利活用の促進、やむを得ない場合の適正処分といったことを主眼に置きながら各地の状況に応じた対策案を整理して、基本方針としてまとめたいと考えています。
○渡瀬委員
年度内を目途にとのことですけれども、リサイクル困難な土が多く出てどうしたらいいのか悩んでいる建設業者が多いと聞いております。
受入れ可能量の320万立米が多いか少ないか分かりませんけれども、残土処分場はどうしても造るべきじゃないのかと思います。今おっしゃっていただいた中に各地域の事情に応じてという言葉がございましたものですから、そこを物すごく丁寧にしていただければと要望しておきます。
次が、６番委員も質問された説明資料20ページの交通基盤部戦略広報の推進で、静岡どぼくらぶのことでございます。
参加する人数が増えていると思いますけれども、多分手弁当で行われていることと思っております。自分的にはやはりここにもしっかり予算をつけていくべきと思います。
金額も一概に幾らとは言えませんけれども、例えば予算がついた場合これ以上の広報ができる可能性があるか教えていただければと思います。
○北堀建設政策課長
戦略広報に関係する予算についてお答えします。
交通基盤部の広報戦略として職員一人一人が広報マンとして取り組んでおり、タイムリーにかつ伝えたいターゲットへの効果的な広報を行うために広報効果が高いユーチューブでの動画配信、ツイッター、インスタグラムなどを活用して職員自らがコンテンツを作成し発信している状況です。
このため、戦略広報単独での予算は持ち合わせておりませんが、今後より広報の効果を広げていくためには小中高校生、県民の方に広く意見をお伺いし、求められる効果的な広報の取組を建設産業の関係団体とも連携しながら検討していきたいと考えております。その取組に対して予算が必要であれば、今後その確保に努めていきたいと思っております。
○渡瀬委員
多分、建設産業の皆様方の手弁当でやられていると思います。
協力体制が整っているという信頼関係からやられていると思うんですけれども、いずれ手弁当ではできなくなるときが来ると思っています。県が何名で広報に対応されているか分かりませんけれども、本業に影響を与えてしまったら元も子もないわけでございます。しっかりと予算づけをして、このどぼくらぶという名前の下、子供たちに伝えてください。
今、建設産業はとにかく人手不足で大変なんですよ。この間の台風15号の件もありますけれども、マンパワーがフル活動で大変な状況だと伺っておりますので、ぜひとも来年度予算づけをしていただいて、より充実したものにしていただくよう要望しておきます。
次に参ります。
あと２問、説明資料以外のことでお伺いします。
前の委員会でも質問させていただきましたけれども、公共工事入札における不調、不落の発生状況と対策についてお伺いしたいと思います。
近年、この間の台風の件もそうですけれども、激甚化、頻発化に伴って防災・減災対策をはじめとする公共工事の予算が増加しております。今回も追加で286億円で、本当にこの事業は早急にしていただきたいわけですけれども、こういった工事の発注が増えれば当然のごとく入札の不調や不落も増えると思います。
不調等があると事業効果の早期発現を妨げるだけでなく、発注期間の事務量を増やして職員の負担がさらに増すことになると思います。
公共工事の入札における不調、不落の発生状況と、それを防ぐための対策を教えてください。
○藤塚建設業課長
公共工事における不調、不落の発生状況と対策についてお答えします。
まず発生状況でございますが、交通基盤部及び農林事務所が発注した建設工事の不調・不落率は、平成２年度が16.5％でございましたが、令和３年度は11.9％、令和４年度も11月末現在で同数の11.9％という状況でございます。
不調・不落対策としまして、令和３年度におきましては、まず工事の発注見通しの公表の開始を４月としていたものを前年度の３月中に早めることで受注希望者がより早く発注予定工事を確認できるようにしました。またあわせて工事着手日選択型の工事も発注を増やしました。
令和４年度においては、工事着手日選択型入札について上限であった3,500万円未満の工事も対象とし、工期に関わらず開札日から90日以内の間で工事着手期限日を設定できるようにしました。
またあわせて、現場代理人の兼任について金額に関わらず３件まで認め、距離要件についても同一の発注機関の管轄区域内、発注機関が異なる場合は管轄が重複する区域内または直線距離が20キロメートル以内として兼任要件は拡大しております。
○渡瀬委員
御努力の結果不調、不落は少なくなっているとのことでございます。
これは本当にいいことだと思いますが、先ほどの話の繰り返しになってしまいますけれども、どうしても工事の件数が多いと不調が発生してしまうんですね。会社のマンパワーが足りないから取りたくても取れない状況が続いているかと思います。
また物価の上昇もあります。言葉ではうまく言えませんけれども、スライド条項の適用などでうまく総合的にできる限り不調、不落を少なくしていただくようさらなる御努力を要望しておきます。
では最後になります。
森町袋井インター通り線についてお伺いしたいと思います。
先月、未事業化区間2.3キロメートルについて、本当に県の皆様方のお力添えで県、袋井市、森町の３つの自治体による覚書の締結式が開催されました。私も出席させていただいて、大変ありがたく思っております。
覚書が締結されたことによって、この事業の大きな第一歩を踏み出すことができたと思っております。地元では既に事業化に向けて大変に期待が高まっております。
この間も袋井市と一緒に地元の自治会長さんたちを集めて、これまでの経過とこの覚書を締結した報告をさせていただいて、今後の進め方まではお話合いができなかったものですからそこで止まっております。
そこで、この未事業化区間2.3キロメートルについて今後どのように取り組んでいかれるのか、スケジュール等具体的な事業化に向けた対策を教えてください。
○山梨道路企画課長
森町袋井インター通り線の未事業化区間2.3キロメートルにつきましては、新たに道路を新設することになりますので、当該区間の一体的な供用を見据え県と袋井市と森町が連携し効率的に事業を進めることで３者協議しております。
その中で、事業化前までの作業として覚書は整備の更新ということで結ばせていただきました。まずは当該区間を含む周辺道路の将来の道路管理区分の方針と、今後の地元関係者への説明を３者が役割分担して進めていこうとしています。
このうち、県は管理区分に関する覚書を作り、市町と協議をして年度内の締結に向けた作業を進めております。
袋井市、森町につきましては、両市町の管内の地元関係者へ事業の必要性、概略のスケジュールといった内容を説明し、今後進めていく上で必要となる調査への御理解と御協力を得ることにしています。
このうち、袋井市区間につきましては先月から関係者への説明を開始しています。
森町の区間につきましては、森町が主体となって調整しており、今後説明を行っていきます。
引き続き、県と市と町が連携して関係者の御理解と御協力を頂いた上で、必要な調査を行っていきたいと考えています。
○渡瀬委員
袋井市の説明会の一部に私も参加させていただきましたけれども、大変な期待感を持っている方が多いと感じ取れました。俺の目の黒いうちに造ってくれよといった話が多かったものですから、なるたけ頑張りますという答えしかできませんでしたけれども、それぐらい期待されているわけでございます。
ただ、20年ぐらい前には地権者からいろんな意見が出たと聞いております。これから調査後、次の段階に行けば買収行為に入ると思いますけれども、本当にデリケートな部分だと思いますので、そこは本当にしっかりと丁寧な説明をしていただいてこれも１日も早い完成を、それこそ自分が生きているうちに造ってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと要望させていただいて終わります。
○柳原道路整備課長
先ほどの評価書案の中で、長寿命化計画に基づく橋梁対策の計画についてですが、令和７年度末までに約520橋余の補修をやっていく予定です。令和３年度末で340橋ですので、残り180橋を約４年間で整備していきます。
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