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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会
| 決算概要の説明、決算審査意見書の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/02/2021 会派名： |
○増田出納局長
おはようございます。会計管理者の増田でございます。よろしくお願いいたします。
令和２年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
お手元にお配りしております冊子のうち、最も厚い令和２年度静岡県歳入歳出決算書を御用意ください。
最後のページをお開き頂きますと茶色の封筒がついてございます。その封筒の中に四つ折にされた４枚の資料が入っておりますので、お出しの上お開きください。
４枚の資料のうち一般会計歳入歳出決算一覧表、特別会計歳入歳出決算一覧表、財産の概要一覧、以上の３枚の資料を使い概要を御説明いたします。
初めに、右側に円グラフがございます一般会計歳入歳出決算一覧表を御覧ください。
一般会計の歳入決算の状況についてであります。
一覧表の上半分に記載しております歳入の太枠で囲っております合計欄を御覧ください。
金額は100万円単位の切捨てで申し上げます。なお上段の括弧書きは前年度の数値であります。
予算現額は１兆4974億6000万円、調定額は１兆3899億3800万円であります。
収入済額は、Ａ欄１兆3779億6000万円で、前年度と比べ1726億6700万円、率にして14.3％増加いたしました。
増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症関連事業に係る国庫支出金の増や減収補塡債等県債の増によるものであります。
不納欠損額は７億3000万円で、前年度に比べ１億1100万円、率にして18.0％増加いたしました。
不納欠損額の主なものは、第１款県税の６億4700万円、第14款諸収入の8300万円であります。
収入未済額は112億4700万円で、前年度に比べ46億300万円、率にして69.3％増加いたしました。
収入未済額の主なものは、第１款県税の98億円、第14款諸収入の14億1900万円であります。
このうち、県税の収入未済額は新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例等により前年度から46億9500万円増加しております。
予算現額に対する収入率は92.0％で、前年度と比べ1.8ポイント減少いたしました。
決算総額中に占める割合で主なものは、第１款県税が33.2％であり、以下記載のとおりであります。
なお、第15款県債の内訳は通常債が11.0％、臨時財政対策債が4.4％などとなっております。
次に、資料の右側上段の円グラフを御覧ください。
この円グラフは、歳入総額に対する科目別の構成比を自主財源と依存財源に分けて示したものであります。
財源別に見ますと県税などの自主財源が50.8％、国庫支出金などの依存財源が49.2％であります。
新型コロナウイルス感染症関連で国庫支出金が増加したことなどにより、依存財源の割合は前年度の41.8％に比べ7.4ポイント増加しております。
続きまして、一般会計の歳出決算の状況であります。
一覧表の下半分に記載しております歳出の太枠で囲っております合計欄を御覧ください。
左から、予算現額は１兆4974億6000万円、支出済額はＢ欄１兆3571億6900万円であり、前年度に比べ1640億900万円、率にして13.7％増加いたしました。
増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症関連事業費等による第７款健康福祉費の増や、消費税率引上げの平年度化等による第14款諸支出金の増によるものであります。
翌年度繰越額は1035億1000万円で、前年度に比べ294億5300万円増加いたしました。
翌年度繰越額の主なものは、第８款経済産業費の176億7100万円、第９款交通基盤費の698億500万円であります。
不用額の合計は367億8000万円で、前年度に比べ187億7000万円増加いたしました。
不用額の主なものは、第７款健康福祉費の144億9300万円、第８款経済産業費の51億100万円、第９款交通基盤費の105億6400万円であります。
次に資料右側、下段の円グラフを御覧ください。
歳出総額に対する科目別の構成比を示したものであります。
科目別の構成比では、健康福祉費が22.7％と最も高く、以下教育費18.1％、諸支出金15.4％、公債費13.6％の順であります。このうち健康福祉費は前年度の19.0％から3.7ポイント増加いたしました。
次に、表の最下段を御覧ください。
歳入歳出差引残額Ｃ欄は、収入済額の合計Ａ欄から支出済額の合計Ｂ欄を差し引いたものでございますが、207億9000万円であり前年度と比べ86億5800万円、率にして71.4％増加いたしました。この歳入歳出差引残額から令和３年度への繰越事業の財源に充てられる翌年度へ繰り越すべき財源71億4000万円を差し引いた実質収支額は136億4900万円の黒字となり、前年度と比べ84億7300万円、率にして163.7％増加いたしました。
なお、この実質収支額には令和３年度国に返還予定の新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金99億9300万円が含まれており、これを除いた実質的な実質収支額は36億5600万円となります。
次に、特別会計の決算状況について御説明いたします。
２枚目の資料、特別会計歳入歳出決算一覧表を御覧ください。
公債管理特別会計をはじめとする11の特別会計がございます。
初めに、特別会計全体の歳入の状況であります。
最下段の合計欄を御覧ください。
予算現額は8278億9300万円、調定額は8325億6400万円であります。収入済額は8298億5200万円で、前年度と比べ40億3800万円減少いたしました。
不納欠損額は800万円で、その内訳は県営住宅事業特別会計の400万円などであります。
収入未済額は27億200万円で、前年度に比べ1600万円減少いたしました。
収入未済額の主なものは、母子父子寡婦福祉資金特別会計の７億円、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の18億2600万円などであります。
次に、歳出の状況であります。
支出済額の合計は8044億9200万円で、前年度と比べ176億4000万円減少いたしました。
翌年度繰越額は６億8400万円で、前年度に比べ３億500万円増加いたしました。
翌年度繰越額の内訳は、県営住宅事業特別会計の２億9900万円、清水港等港湾整備事業特別会計の３億8500万円であります。
不用額は227億1700万円で、前年度に比べ129億4900万円増加いたしました。
不用額の主なものは、自動車税等証紙徴収事務特別会計の３億2000万円、国民健康保険事業特別会計の213億7200万円、物品調達事務等特別会計の３億4500万円などであります。
この結果、特別会計全体の歳入歳出差引残額は253億6000万円で、前年度と比べ136億200万円増加いたしました。この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源２億9200万円を差し引いた実質収支額は250億6800万円で、前年度と比べ135億400万円増加いたしました。
増加した主な要因といたしましては、中段に記載しております国民健康保険事業特別会計が保険給付費等交付金の確定による減等により実質収支額が239億2900万円と前年度と比べ134億7800万円増加したことによるものであります。
なお、この実質収支額には令和３年度における国庫支出金等の返還分が含まれております。
次に、財産の概要について御説明いたします。
３枚目の資料、財産の概要一覧を御覧ください。
初めに、資料の左側に記載しております年度末現在高と増減について、主なものを御説明いたします。
最上段の土地の面積は前年度に比べ１万7000平方メートル余減少し、令和２年度末の現在高は4731万1000平方メートル余であります。
減少した主な要因は、日本平山頂用地等の売却であります。
下から６行目の物権は、前年度に比べ214万4000平方メートル余減少し、令和２年度末の現在高は2332万3000平方メートル余であります。
減少した主な要因は、大河内県営林の地上権の解除等によるものであります。
下から２行目の債権は、前年度に比べ13億2400万円増加し、令和２年度末の現在高は588億1600万円であります。
増加した主な要因は、静岡県立病院機構貸付金等の増加によるものであります。
次に、資料右側の基金残高内訳を御覧ください。
表の最下段、合計欄の上に記載しております新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金、中小企業緊急金融支援基金及び南アルプス環境保全基金の３つの基金が令和２年度に新設されました。
また、表の上から５番目の社会環境基盤整備資金、その３つ下の消費者行政活性化基金、中段に記載しております地域自殺対策緊急強化基金の３つの基金が廃止されましたので、差引合計は前年度と同数の30基金であります。
表の最下段の右端、令和２年度末の残高合計は6998億8300万円で、前年度から275億6500万円増加いたしました。
各基金の内訳は表に記載のとおりであります。
以上、決算の概要につきまして御説明申し上げましたが、詳細は令和２年度静岡県歳入歳出決算書のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藪田委員長
次に、代表監査委員から決算審査意見書について説明願います。
○森代表監査委員
おはようございます、代表監査委員の森でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま会計管理者から説明のありました県の令和２年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び公営企業決算並びに健全化判断比率等につきまして、過日議選委員の渡瀬典幸委員、大石哲司委員と共に知事に提出しました意見書の内容を御説明申し上げます。
皆様方には３冊の意見書をお配りしておりますが、まず令和２年度の一般会計と特別会計に対する審査結果について御説明いたします。
令和２年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の１ページをお開きください
審査の概要として審査の対象、期間、方針を記載しております。
審査は３審査の方針に記載しましたが、計数は正確か、関係法令等に適合しているか、予算の執行は議決の趣旨に添って適正かつ効果的にされているかといったことなどを重点に行いました。
２ページをお開きください。
２ページからは決算の概要を取りまとめております。
１決算規模、２決算収支、３収入率、執行率の状況、４歳計現金及び基金の運用益の状況についてそれぞれ概要を記載しております。
４ページをお開きください。
５財政構造についてです。
令和２年度の決算を中段の表に記載のとおり７つの指標を用いて分析しました。
義務的経費比率、経常収支比率及び実質公債費比率は前年度より改善しておりますが、一般財源等比率、自主財源比率、財政力指数、将来負担比率は悪化しております。また実質公債費比率、将来負担比率とも新ビジョンで掲げた目標値を達成しております。
６ページをお開きください。
県債の状況です。
中段の表に記載のとおり令和２年度末通常債の残高は１兆6041億円余で、前年度に比べて426億円増加しておりますが新ビジョンの目標である１兆6000億円程度を上限のおおむね範囲内となっております。
なお、臨時財政対策債、病院債を含めた全体額は通常債と臨時財政対策債の増加により２兆8130億円余で前年度より558億円余増加しております。
７ページの７基金の状況ですが、中段の表に記載のとおり財政課所管３基金残高は6201億円余で前年度に比べ276億円余増加していますが、財源不足への対応に活用可能な決算後の活用可能見込額は153億円余で104億円減少しております。
８ページをお開きください。
ここからは審査の結果及び意見についてです。
まず１審査の結果ですが、両会計とも計数は正確であることを確認いたしました。また財政運営、予算の執行、会計及び財産、資金に関する事務については一部で改善を要する事項も見受けられましたが、おおむね適正に行われているものと認められます。
次に、２審査の意見ですが、大きく２つの観点から記載しました。
１つ目は(1)財政運営・予算執行について、２つ目は後ほど説明します事務執行についてです。
初めに、(1)財政運営・予算執行のうち、ア健全な財政運営の堅持についてを御覧ください。
本県の財政状況ですが、初めに歳入決算額は新型コロナウイルス感染症の影響で県税が減少したものの国の支援である国庫支出金の増額等により前年度に比べ1726億円余、14.3％の増加となっております。
県税は、新型コロナウイル感染症の影響により企業収益の伸び悩み等で法人二税が223億円余減少したことなどにより前年度に比べて161億円余、3.4％の減となりました。
国庫支出金は新型コロナウイルス感染症関連事業実施等により、前年度より1248億円、103.2％と大幅な増加となりました。
９ページに移りまして歳出決算額です。
中段表に記載のとおり、扶助費と公債費が増加したことにより義務的経費が前年度に比べ69億円余、1.2％の増加となりました。また投資的経費も普通建設事業費の増加などにより317億円余、16.1％の増加となりました。その他経費は新型コロナウイルス感染症関連事業の増により1252億円余、31.8％の増加となり、歳出全体としては13.7％の増加となりました。
次に、表の下に記載の県債残高ですが、通常債の残高は減収補塡債の発行、防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策事業の対応などにより426億円余増加し、年度末残高は１兆6041億円余となり新ビジョンの目標値である１兆6000億円程度の上限に達しています。
次に、財政構造を示す７つの指標については４ページで説明しましたが、義務的経費比率ほか２つの指標は改善し残る４指標は悪化しております。
しかし、義務的経費比率は義務的経費が増加する一方、新型コロナウイルス感染症関連事業に係るその他経費などがそれ以上に増加したため見かけ上は減少しているものであり、また将来負担比率は悪化傾向が続いており、財政状況はリーマンショック以来の危機的状況にあると言えます。
また、財源不足は財政調整用の基金を取り崩すことによりこれを補っておりますが、取崩し補塡後の試算の結果令和３年度には155億円の財源不足が見込まれることになりました。
以上のことを総合的に評価した結果、10ページ県の財政状況は新ビジョンの目標の範囲を維持しているものの、昨年度よりも一層厳しい状況になっていると言わざるを得ません。
新ビジョンでは令和３年度までに基金の取崩しに頼らない収支均衡を達成することを目標に掲げていますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税収入の大幅な減少等による財源不足の拡大により実現は難しいことから、新しい総合計画の策定に当たっては着実な県債残高縮減、アフターコロナを見据えた歳出の見直し、今まで以上の歳入確保などに努めることで健全財政の堅持を図られたいとしました。
また、臨時財政対策債に関しては、昨年度に引き続き国に対してはあらゆる機会を活用して中長期的に安定的な税財源の構築、臨時財政対策債の廃止を含めた改革と償還財源の別枠での確保を強力に働きかけられたいとしました。
次に、イ収入未済額の縮減への取組についてです。
10ページのグラフを御覧頂きますと、収入未済額から徴収猶予等を除いた実収入未済額は平成22年度をピークに減少しており、平成22年度の６割を超えるまで縮減しておりその取組は大いに評価できます。
11ページの(ア)県税関係ですが、個人県民税の徴収対策の強化により実収入未済額は中段の表に記載のとおり前年度に対して８億円余、16.8％減少し40億円余となりました。
また、下段の表のとおり個人県民税の令和２年度の収入率は96.6％となり全国順位も34位と昨年度よりさらに順位を上げていますが、依然として全国下位の状況にあることなどから、県職員の市町職員身分併任による短期派遣などにより引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたいとしました。
(イ)県税関係以外につきましては、12ページの表の最上段を御覧ください。
令和２年度の実収入未済額は前年度と比べ6158万円余、1.5％の減少となっております。
税外収入債権管理調整会議により、部局を横断した対策に取り組み収入未済額が縮減している債権がある一方で、新規未収金の発生により収入未済額が増加しているものもあることから、引き続き収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたいとしました。
次に、13ページのウ事業繰越の縮減についてです。
令和２年度の一般会計の繰越額は1035億1000万円余で、前年度に比べ39.8％の大幅な増加となっております。これは通常分では新型コロナウイルス感染症の影響による執行遅延などの増加、追加分では新型コロナウイルス感染症関連事業が切れ目なく実施されたこと、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業の国補正予算の増加が要因となっております。
そのため、通常分は事業効果を早期に発揮できるよう的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り繰越額の縮減に努められたい。また追加分につきましては事業の早期着手、早期完了に向けて計画的な事業執行に努められたいとしました。
最後は、14ページのエ不用額についてです。
中段の表に記載のとおり、一般会計の不用額は367億円余で前年度に比べ104.2％、187億円余増加し、特別会計は227億円余、前年度と比べ132.6％、129億円余増加といずれも前年度の約２倍と大きく増加しています。新型コロナウイルス感染症関連事業などやむを得ない事情によるものもあるかと思われますが、当初予算計上事業など実績を見込むことが可能な事業に関しては財源確保が困難な状況を踏まえ、財源の有効な活用を図るため当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い今まで以上に効率的な予算執行に努められたいとしました。
次に、２つ目の観点である(2)事務執行についてです。
15ページを御覧ください。
まず、ア財務会計事務等の適正な執行についてです。
令和２年度定期監査等の監査結果等の件数は、全体で197件と前年度に比べ22件減少となっており、一番重い指摘は11件で前年度から12件減少しております。しかし財務会計に関わるものは101件と前年度より51件増加しています。
令和２年度から新たな内部統制制度が開始され、各所属で実効性のあるチェック機能等の強化を図っており、内部統制制度の推進部局である出納局においても会計事務指導検査等による指導を行うことで適切な事務処理が行われるよう取り組んでいることから財務会計の監査結果等が増加していることを踏まえ、担当者の資質の向上だけでなく組織として事務の適正な執行を確保する体制づくりが重要である。内部統制制度が有効に働き適正な事務処理が行われるよう評価部局、各推進部局間で連携を図りつつシステムの見直しや組織によるチェック体制の強化など継続的に取り組み内部統制による適正な会計事務の執行に努められたいとしました。
次に、16ページイ財産管理等についてです。
令和２年度は、指摘となるような重大な誤りはありませんでしたが、建物の取壊しに係る不適切な事務処理により注意となった案件など事務処理上の不適切な事例が発生していることから、県有財産は県民の財産であるという意識を持って適正な管理に努められたいとしました。
また、建物について個別施設計画を策定し総量適正化、長寿命化に取り組んでおりますが、総量適正化については目標をできるだけ早期に達成するためさらなる削減に努められたい。加えて長寿命化の取組により県有施設安全性の確保と財政負担の軽減の両立に努められたいとしました。
一般会計及び特別会計の決算に関する審査意見は以上のとおりです。
次に58ページをお開きください。
定額の資金を運用するための基金である県立美術博物館建設基金の運用状況の審査結果についてですが、適正に運用されており計数にも誤りはないことを確認いたしました。
次に、静岡県公営企業決算審査意見書についてです。
１ページをお開きください。
１審査の対象についてですが、記載の５つの事業に対しまして審査を行いました。
中段以降のU審査の結果及び意見のうち１審査の結果につきましては、工業用水道事業ほか４つの公営事業についてはいずれも決算報告書等の書類は関係法令に準拠して作成され経営成績を適正に表示しており、また各事業とも地方公営企業の基本原則の趣旨に従いおおむね適正に運営されているものと認められます。
次に、２審査の意見についてです。
２ページをお開きください。
まず、工業用水道事業の経営状況です。
下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、富士川及び東駿河湾で大口受水企業の利用廃止により赤字が生じたものの、全体としては黒字経営でした。
３ページを御覧ください。
今後も、受水企業の利用廃止等による給水収益の減少や老朽化する施設等の大規模な更新などさらに厳しい経営状況が見込まれます。このような状況の中で、中堅・若手職員を中心とした課題解決型タスクフォースにより積極的なコスト削減等に取り組み成果を上げています。
これらを踏まえ、中段@として経費節減に取り組み新規顧客開拓に積極的に取り組むなど、さらなる経営基盤の強化に努められたいとしました。また、Aとして急速に経営悪化した東駿河湾と富士川工水については令和４年度の事業統合と料金改定に向けできる限り早期に一体的な運用によるコスト削減と工業用水の安定供給を果たせるよう事業を進められたいとしました。特に、富士川工水では給水収益を回復させるための顧客開拓に一層努められたいとしました。
さらに、Bとして民間的手法の導入を拡大させるなど、今後も課題解決型タスクフォースを中心に業務改善に取り組まれたいとしました。
４ページをお開きください。
水道事業の経営状況です。
下段の表の当年度純損益欄に記載のとおり、いずれの水道も黒字経営でした。
５ページを御覧ください。
今後、人口減少等の影響による水需要の低下や管路等の大規模更新による費用の増加が見込まれています。また水道事業は災害発生後も速やかに安全・安心な水を供給することが求められています。
これらを踏まえ、まず@として施設整備費の縮減、運営コストの削減など、さらなる経費削減に取り組むとともに、受水市町の水需要等による経営環境の変化に対応できるよう、市町の意見を踏まえて計画の見直しを図られたいとしました。
また、Aとして施設の効率的な更新や耐震化を計画的に進めるとともに災害や事故等の緊急事態に対応できる体制の確保に努められたいとしました。
さらに、Bとして工業用水道事業と同様に今後も課題解決型タスクフォースを中心に業務改善に取り組まれたいとしました。
６ページをお開きください。
地域振興整備事業についてです。
富士山麓フロンティアパーク小山及び藤枝高田の２事業の４区画の分譲等を行い、藤枝高田及び富士大淵についても順調に整備を進めております。この結果、中段の表の当年度純損益欄に記載のとおり１億2731万円余の純利益を計上しております。
７ページを御覧ください。
これを踏まえ、@として富士大淵については令和４年度に富士市への引渡しができるよう計画に沿った事業の推進に努められたいとしました。
また、Aとしてセミ・レディーメード方式は新たな取組であるため市町との連携強化を図り事業の推進に努められたいこと、また新たな工業用地の開発に当たっては多彩な用地造成方式を活用し市町と密接に連携しながら企業ニーズに対応した工業用地等の供給を進められたいとしました。
８ページをお開きください。
静岡がんセンター事業についてです。
令和２年度の入院患者数及び外来患者数はいずれも減少しました。経営状況は下段の表に記載のとおり、病院事業で４億208万円余の損失を計上し６年ぶりの赤字となりました。また研究所事業の損失と合わせた事業全体では６億3430万円余の赤字となり、令和２年度末の欠損金は41億円余に増加いたしました。
９ページを御覧ください。
令和２年４月には全床開床しており、がんゲノム医療中核拠点病院としてがんゲノム医療に取り組んでいます。一方で医師については定数200人に対し46人不足しています。
これらを踏まえ、@として令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で経営が大幅に悪化し赤字となりました。また新公立病院改革プランの目標の一部が未達成のため、引き続き経営戦略会議等による検証を行い効率的な病院経営に取り組むとともに、プランが最終年であったことから国の指針が示された後には早急に策定し今まで以上に健全な経営に取り組むこととしました。
また、Aとして過年度未収金が２年連続して増加しコロナ禍で支払いが困難な患者が増えていることから、患者本位の下、患者に寄り添った対応による未収金の発生の未然防止と円滑な早期回収に努められたいとしました。
さらに、Bとしてがんゲノム医療中核拠点病院として大きな役割を果たすことが期待されていることから、必要な医師等の早期確保対策に努められたいとしました。
10ページをお開きください。
流域下水道事業についてです。
令和２年度は８市町を対象に下水処理を行い、下段表の当年度純損益にあるとおり８億2298万円余の純利益を計上しました。
11ページを御覧ください。
令和３年２月に策定した静岡県流域下水道事業経営戦略の計画的かつ着実な実施が求められることから、次のとおり意見を記載しました。
まず、@として令和３年度は令和４年度以降の下水道浄化センターの維持管理における包括民間委託の契約内容を検討する時期に当たるため、経営戦略に基づき運営コストの縮減等による経営基盤の強化に向け取り組まれたいとしました。
また、Aとして下水道の施設・設備について点検調査や診断の結果により、その施設・設備の健全度を把握しながら計画的な修繕・更新を進め事業費の平準化と施設の長寿命化を進められたいとしました。
以上が公営企業決算審査意見書の要旨であります。
最後は、３冊目の健全化判断比率等審査意見書についてです。
１ページをお開きください。
まず、健全化判断比率についてです。
審査の結果は中段以降に記載しましたが、４つの健全化判断比率につきましては算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、算定された健全化判断比率は誤りのないものと認められました。また４つの比率は下段の表に記載のとおりいずれも国で定めた早期健全化基準をクリアしておりますが、将来負担比率は248.7％となり前年度と比べましても6.2ポイント悪化しております。
２ページをお開きください。
審査の意見書として、実質公債費比率については前年度から改善しておりますが全国順位は令和元年度には40位とワースト10入りしており令和３年度以降も公債費の増加が見込まれることから、今まで以上に公債費の縮減による財政負担の軽減を求めました。
また、将来負担比率も令和元年度は39位とワースト10に入っており地方債現在高が増加していることから、地方債などの将来負担額の適正な管理に早急に取り組み将来の財政を圧迫することがないように努めることを求めました。
最後は、13ページから記載しております資金不足比率についての審査結果です。
14ページをお開きください。
表に記載の公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。またいずれの公営企業会計においても資金不足額はなく資金不足比率は生じていないため、引き続き健全な経営に努められたいとしました。
以上で、決算審査等に関する私からの説明は終わります。
説明が長くなりましたが、私からは以上でございます。今後の令和２年度決算の御審査の参考にしていただければ幸いです。ありがとうございました。
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